藤原崇

ありがとうございます。 　そうしますと、今の話を伺いますと、十分技術的には実用化というか、もちろん、実際に、大きい、フルサイズで造ってみないと分からない問題というのが出てくるんだとは思うんですけれども、ある程度、技術的には可能な領域まで達しているんだろうというふうに伺いました。ありがとうございます。この問題も、非常に、日本にとって重要な成長戦略に位置づけられるものなんだろうというふうに思っていますので、引き続き取り組んでいきたいと思います。 　少し時間がございますので、改めてちょっとほかの陳述人にお聞きをしたいんですが、米谷会頭に、お話には出てこなかったんですが、沿岸の被災地というのは、震災後も、台風災害であったり、様々な被害にその後も遭ってきました。そういう中で、大船渡では山林火災が大規模に先般ございました。今、国としても復旧復興に取り組んでいると思うんですが、その状況とか、そういう

ありがとうございます。 　非常に大きな災害でございました。国としてもしっかりと引き続き復旧復興、取組をさせていただきたいと思っております。 　そしてもう一点、恐らく最後になるかと思うんですが、鈴木学長に、今度は、人口減少の中での県立大学の在り方という、最後のところのお話でお伺いをさせていただきたいと思っております。 　特に岩手県立大学、これは滝沢市に立地をしているわけでございまして、今後、また新たに門前町構想というか、目の前をまた広げようというような取組を準備していらっしゃるというふうには伺っていますが、実際に、この県立大学、初代の西沢学長以来、門前町構想ということをやっていると思うんですが、鈴木学長の方でそれを更に企業学群ということでやっていこうということでお取組していると思うんですが、やはり、実際にこう現場でやってみると、そういうことのメリットとか、実際どういう実績が出ているかと

ありがとうございました。 　本当に、岩手県で育った子供というか、地方で育った方々がその地域で定着していただくということは、本当に大事なことだなと思っております。 　四名の方のお話で共通するのは、やはり人口減少ということなんだろうと思っています。引き続き、国の立場としても、しっかりこの人口減少の問題に取り組んでいきたいと思いますし、令和八年の予算審議を引き続き続けてまいりますが、今日の意見をしっかり踏まえて取り組んでいきたいと思います。 　今日は貴重なお時間をありがとうございました。以上です。

○藤原委員　ありがとうございます。自民党の藤原です。 　私の方からも質問をさせていただきたいと思います。 　今までの質疑の中でも出ていましたが、事業性融資に関するものを推進をしていくという中で、この取組は、金融庁としては二十年以上、リレーションシップバンキングなどの名目で推進をしてきました。まずは、その現在までの取組の成果がどうなのかということについてお伺いしたいと思います。

○藤原委員　ありがとうございます。 　経営者保証を取らないということはある程度流れとしてできてきているんだろうとは思うんですが、やはりその一方で、今までの質疑の中でもありましたけれども、将来性というものをどういうふうに評価するのかというのは非常に難しい話でもあるんだろうというふうに思っています。そういう中で、どうしても実体があるものというものを重視する、そういう傾向はあるんだろうと思っています。 　今回、新たに企業価値担保権という新しい担保権を創設するということになりました。従来の日本の担保物権というのは、不動産が典型でありますし、人的保証ということで保証人というのもあった。あるいは債券。基本的には物がある、あるいは人的な、裏づけがあるもの、そういうものを基本的に我が国の担保物権法制の中では準備をしてきたわけでありますが、そういう中で、企業価値という見えないもの、そういうものを担保の目

○藤原委員　ありがとうございます。 　まさしく我が国の銀行と企業の在り方というものを少し変えていく、そういうようなマインドを持って二十年以上リレーションシップバンキングなどの名目でやってきたんですが、もう一段取組をしていくということでありましたが、これもそれぞれの先生方からの質疑でもありましたけれども、じゃ、企業価値というのがどれくらいあるんだ、担保価値としてどれくらいあるんだということ、これを測るというのは非常に難しいことなんだろうというふうに思っております。 　先ほど、馬場先生だったと思うんですが、人に依存する価値というのも実際あるわけでして、その人が辞めてしまえばどうなるか分からない、あるいは外的な、何か戦争とか為替の関係とか、じゃ、五年後どうなるか、三年後どうなるか、そういうような大きな社会情勢の中でそれぞれのビジネスがどう動くかというのは、非常に不確実性があるわけであります。

○藤原委員　ありがとうございます。 　やはり、これは非常にいい制度だということは、恐らく多くの先生に思っていただいている。ただ、逆にやはり難しい制度でもあるということも共通理解だと思いますので、是非金融庁には取組をしっかりやっていただきたいと思います。 　特に、これは質問ではないんですが、事業性融資推進本部を設置をするということであります。これについても、施行期日が来て、施行をした後に本格的に動かすということでは伺ってはいるんですけれども、ただ、二年半以内ですので、じゃ、二年半何もしないというわけでは当然ないとは思うんですけれども、前広に、この事業性融資推進本部的なもので、正式に発足する前でも、どういうところがニーズがあるのか、あるいは、どういうところが課題なのかということは、事務方だけではなく、やはり閣僚級で何かしっかりやっていくということは、物を進める大きな推進力になると思いますの

○藤原委員　ありがとうございます。 　まさしく、全ていいとこ取りというのはやはりできませんので、やはり、このリレーションシップというもの、こういうものを進めていく中では、ある程度、複数行との間というものが大丈夫というお話だったんですが、ある意味それはどちらを取るかという話で、今までの我が国の銀行取引の慣習を少し変えていく、そういうようなことを狙っているということで、そこはまず一つ私は非常に評価はしたいなと思っております。 　仮にこの企業価値担保権というのが普及をしていった場合、これは副大臣にお聞きをしたいと思うんですが、その企業価値担保権が実際に担保としての価値が本当にあるのかというのは、それなりにそろばんをはじいてやるわけでありますけれども、それが融資として担保価値が本当にあるのかという点は常に銀行もモニタリングはしていくわけであります。しかし、これは見解は分かれるわけであります。

○藤原委員　ありがとうございます。 　終わります。

○藤原委員　藤原でございます。 　質問の時間をいただきましたので、山本委員に続きまして、私の方からも質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めにお伺いをしたいのは、四月二十四日の法務委員会において、永住者の方々の公租公課の不払いに関して、入管庁の方から、一部自治体からの声や審査事例に関しての御説明がございました。 　そこで、より具体的に、今般の法改正に向けてどのような調査を行い、どのような結果を得られたのかということの詳細について、お伺いをしたいと思います。