山岸一生

○山岸委員　今、室長さんも、だから検討するとおっしゃるんだけれども、先ほどの内調側の答弁だと、今政府が想定している三つのケースは、いずれも既に事項の細目に書いてあるから、変える必要がないという御答弁をされたわけですよね。でも、準備室の側は、いや、この法案が成立した暁には、シームレスに運用していくためには特定秘密を広げる必要があるんですということをおっしゃっているわけで、これは矛盾していませんか、室長。いかがですか。

○山岸委員　そこを明らかにするのが法案審議を依頼する側の責任じゃないですか。 　つまり、今の話は、政府が説明している具体的な類型三つについてはもう事項の細目に書いてあるから、特定秘密がこれ以上広がることはありません、でも、法案の体系全体では特定秘密の対象が広がる可能性があるので、それはそのときに事項の細目を増やしますという話をしているわけですよね。増やすんだったら、その具体的な中身が何か、どういうことが想定されるかということをあらかじめ説明するのが皆さんの責任じゃありませんか。だって、今の御発言は、特定秘密が広がり得るんだけれども、そっちの方は具体的なイメージはありません、該当しないものは、一、二、三、ありますけれどもということをおっしゃっているのであって。 　室長、じゃ、お伺いしますけれども、事項の細目に追加しなければいけないような、つまり、特定秘密が広がり得るような具体的な事案、類

○山岸委員　納得できないと思います。 　特定秘密が広がり得るんだけれども、皆さんが説明していらっしゃる類型では特定秘密は広がらない、でも、そのほかにあるかもしれませんという話をしていて、本来これは、特定秘密保護法の改正であれば、まだ筋として分かると思うんだけれども、非常に裏口的に特定秘密を拡大するということになって、しかも、その具体的な中身を明らかにしていただけないという姿勢には非常に大きな疑問があるということを指摘をした上で、時間もありませんから、次の論点に移りたいと思います。 　やはり、特定秘密保護法というのが、今回の本法案の隠れた焦点といいましょうか、事実上の焦点だというふうに私は考えていまして、なので、この委員会での質疑も、特定秘密保護法の十年間の運用の検証という視点からやらせていただいております。 　前回、特定秘密保護法による適性評価を拒否した方々に対して不利益処分はなかっ

○山岸委員　つまり、十四条で言うところの苦情には当たらないということですよね。 　なので、前回の御説明は不十分じゃないかなと思うんです。政府は、十四条で言うところの苦情がなかったということをもって、不利益処分、不利益取扱いは多分なかったと思います、そういう理解だったんだけれども、やはり、今の話だと、そもそも正式な苦情には当たらないまでの意見ということがあった可能性というのはあるわけですよね。 　具体的にお伺いします。 　統一運用基準に定められております、お手元資料の二番目でお配りしていますけれども、統一運用基準の４の８の（５）のイというところになりますけれども、ここに書いてあるように、正式な苦情には当たらないまでも、苦情に準ずる意見、これも大事にしましょうというふうなことが書いてあるわけなんです。ここで言う苦情に準ずる意見というのは、前回の質疑でやり取りした、苦情がなかったというとき

○山岸委員　確認です。見当たらなかった、確認できなかったという話なのか、ゼロ件と確認できたのか、もう一回お願いします。

○山岸委員　ゼロ件ということなんだけれども、更に申し上げれば、そもそも苦情窓口の存在自体を知っている人がどれぐらいいるんだろうかということも指摘をしておきたいと思います。 　といいますのが、適性評価を拒否した方には、そもそも書類に苦情窓口の電話番号というのは書いていないんですね。苦情窓口があるということを書面で知らされているのは適性評価を受けた方だけであって、そもそも、この苦情窓口というものが十分な情報提供をされているのかということも疑問点があるということを指摘をしておきたいと思います。 　皆さんが厳密に運用していますとおっしゃっている特定秘密法ですが、こうした苦情の制度も含めてきちんと運用されているのかと疑問が残っている中で、今回の法案は、更にこのチェックを緩めるものであって、非常に危険性があるのではないかということを最後に質問したいと思います。 　国会による監視の論点でございます

○山岸委員　時間ですから終わりますけれども、見落としていたのでなければ意図的に落とした、そのことの方が問題が重たいということを指摘したいと思います。 　以上です。

○山岸委員　立憲民主党の山岸一生です。よろしくお願いいたします。 　後藤議員の問題意識と重なるところがありますので、重複に気をつけながら質問していきたいと思います。 　まず初めに、ちょっと、そもそも論みたいな話になるんですけれども、当委員会での議論では余りに大前提過ぎて質問になっていないので、一度しっかりお聞きしておきたいと思うんです。我々が議論している本法案は、特定秘密保護法をベースにして、いわば作り変えたもの、作ったものだ、こういうふうにまず言えるかどうか確認したいと思うんです。 　というのが、私、この対照表、政府に出していただいて、これを拝見して非常に分かりやすいなと。特定秘密保護法と今回の重要経済安保情報保護法との対比表を見ると、基本的にほとんど同じ、コピペで、名前が特定秘密が重要経済安保情報に変わっているぐらい、あと、国会の関与がないとかそういうことがあるんだけれども、基本

○山岸委員　明快な御答弁ありがとうございます。 　特定秘密保護法を参考にして、つまり先行事例として参考にしているということなので、我々がやはり議論しなきゃいけないのは、大臣もおっしゃったとおり、特定秘密保護法が先行しているということなので、じゃ、その運用であったり、あるいは課題ということに対してしっかり目配りをした上で今回の法案が立案されているのかというところをきちんとチェックをしなければいけないということになるんだと思います。今日は、この問題意識でもって以後伺っていきたいというふうに思います。 　まず、早速、この特定秘密と本法案の違いということの中で、大臣が、これはせんだっての本会議で御答弁されていますけれども、特定秘密保護法は著しい支障についてそれを防ぐ、本法案は支障について防ぐんだということで、じゃ、この著しい支障と支障の違いって何ですかという議論をしたときに、大臣はこういうふう

○山岸委員　大臣の御答弁でも、現状では不十分だ、不明確だというふうに言われるおそれがあるから、これから線引きをはっきりしますということだと思うので、そういった状態のまま国会に法案が出されてくるということ自体が私はいかがなものかなというふうに率直に思います。やはり、現時点できちんと線引きを明確に示す必要があるのではないか、そうしないと拡大解釈されたりということの懸念にもつながってくるのではないかと思うんです。 　なぜこの線引きが曖昧なのかということを考えたときに、私、先ほど来議論になっている、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルという、ちょっとこのことが関係をしているのではないかというふうに思うんです。つまり、著しい支障なら特定秘で、支障なら経済安保情報です、その線引きはこれから考えますという話なんだけれども、もう少しシンプルに、外国政府から提供される情報が主なターゲットで