山岸一生

○山岸委員　具体的には確認できなかったと。 　総理、端的にお伺いしますけれども、この電話の場で、森元総理の御意向ですかと、具体的な指示の文言とか、いつ、どこで、誰にとかというのはともかくとして、森元総理の御意向があったんですかということは聞かれましたか。そして、それへの返答はいかがでしたか。

○山岸委員　何ら実態に関して御説明いただけない。そして、明らかに均衡を欠いた処分を出している。こうした中で、当然党内にもいろいろな御意見があるわけで、塩谷議員が抗議文を出していらっしゃいました。私は、全く、これは自己弁護ばかりで同情はできませんけれども、不公平だという部分に関しては、その気持ちは分からないでもありません。その中で塩谷議員はこうおっしゃっている、岸田総裁の道義的、政治的責任も問われるべきでありますと。 　総理、今回、御自身は処分を受けられなかったわけですけれども、総理御自身はなぜ処分を免れたんですか。

○山岸委員　本法案にも、個人の責任だけではなくて、法人への罰も入っているわけですね。非常に責任が重たいわけでございます。 　今総理から御説明があったように、党員、今総理、党員の判断ということをおっしゃいました。私、この間ずっと国民の皆さんの判断という言葉を伺っていましたけれども、一連の文脈の中で、党員の御判断というせりふは総理から初めてお伺いしたように思います。（岸田内閣総理大臣「いや、昨日も言っています」と呼ぶ）ええ、まさに昨日。 　なので、お聞きしたいんですけれども、この意図ということの中には、この処分をもって党内のけじめをつけて、秋の総裁選挙に再選を目指して出馬をするということが、この党員ということの中には込められているんですか。教えてください。

○山岸委員　ここまでの質疑は全て関連しておりまして、総理は処分でけじめをつけて、来週訪米をされるということでございます。この法案に関しても訪米に間に合うように審議を急いできたわけでございますけれども、この法案に関して、審議状況等について首脳会談で取り上げる御予定というのはあるんでしょうか。

○山岸委員　つまり、この法案は、総理が外遊の手土産にされるということであれば、是非総理、国会にもしっかりと置き土産を置いてから行っていただきたいんです。 　今回、この法案、いわば完成度が低い状況で出てきてしまった。我々は、その穴を埋める努力をこの審議でしてまいりましたけれども、まだまだ不十分な点があります。だからこそ、法案が成立を仮にしたとしても、その後で、しっかり監視をできる仕組みというものが最低限必要になると考えております。それが国会による監視でございます。私たちの提案は、最低限、特定秘密と同様のレベルで国会の情報監視審査会がチェックをする仕組み、これを入れるべきだというふうに修正を提案しております。 　総理、この修正案をのんでもらうことが最低限必要ではないかと思いますけれども、総理の見解を求めたいと思います。

○山岸委員　不都合はない、マイナスはないということなんですけれども、そこは私は、もう一言踏み込んで、必要性があるということをお認めになるべきじゃないかなと。 　今回、九条、おっしゃるように書いてあります。でも、肝腎の特定秘密法十八条、つまり、国会への報告が丸々抜けていたという状況で、本法案は提出をされてまいりました。いわば特定秘密法より監視を緩くして出してきたわけですよね。私はそれはやはり政府の認識不足であって、単にこの修正に不都合がないということではなくて、いや、もうここまで議論してきたからには修正が必要だ、修正に前向きである、これぐらいの意思を総理からもお示し願えませんか。

○山岸委員　この間、我々は、セキュリティークリアランス、その必要性と課題に関して議論をしてまいりました。しかし、ここへ至って私が感じますのが、実は、政治家にこそ一番クリアランスが必要なのではないかということでございます。僕は元々新聞記者でしたから、政治家が一番口が軽いと思って見てまいりました。 　今回、いろいろな裏金の事件も含めて、政治家こそクリアランスが必要だ、信が問われている、このことを訴えて、終わります。 　ありがとうございました。

○山岸委員　立憲民主党の山岸一生です。よろしくお願いをいたします。 　経産委員会との合同審査でございます。まず、齋藤大臣にお伺いしていきたいと思います。 　大川原化工機事件に関してでございます。これは、言うまでもなく、経済安保の名前の下に、捜査機関がいわば暴走し、民間企業に多大な被害を与えた上で、人命にも影響を及ぼした大変痛ましい事案であり、本法案の審査にも大きな示唆、重たい示唆を与えているものでございます。 　この大川原化工機事件に関して、既に裁判でも資料が提出をされて、報道もされていますが、経済産業省が警視庁公安部と長期にわたって継続的に打合せを行っていた、その過程の中で、経産省の法解釈をめぐる見解が、当初は、これは立件は厳しいんじゃないかという話から始まったものが、だんだん公安部の方に接近していったということが指摘をされております。お手元、資料一でお配りしていますけれども、新聞

○山岸委員　メモはない、資料がないということで、それでいいのかということなんです。 　つまり、警視庁側は、いや、経産省からオーケーと言われたからということで主張しているわけなんだけれども、経産省側はいわばそれに反論することができないということに今なっているわけですよね。 　大臣、メモはないけれども確認したということなので、確認できた範囲で中身をお伺いしたいんですけれども、警視庁側の資料にあるように、当初、経産省側は、ちょっとこれは解釈が難しいですよというふうに言っていたものが、半年間にわたるやり取りの中で、その後、解釈を警視庁側の見解に合わせて変えていったという、こういう事実関係はあるんでしょうか、ないんでしょうか。教えてください。

○山岸委員　大臣、それはどうして言い切れるんですか。つまり、今、御答弁の中で、相談、やり取りがあったという事実はあるけれども内容は分からないという御答弁だと思うんですけれども、にもかかわらず、主張を変えた事実はないとなぜ言い切れるのか。いかがですか。