江藤拓

私は、共済は大変よくできていると思います。それは加入率が低いという御指摘もありますけれども、例えば収入保険はすばらしく、農業の方ですね、すばらしい補填率であるにもかかわらず、まだ青申をしていただいている方の二八％しか加入していただけていない実態を見ると、いかにその漁業共済というものが現場のニーズを十二分に反映したものになっているか。これで十分だと言っているわけじゃないですよ。ただ、加入率が高いということは漁業者の評価が高いんだということだと思います。それに加えて、先生から御指摘があったように、新規に漁業にも参入していただきたい方たくさんいらっしゃいますので、そういう方々も入りやすいようにするということももちろん重要だと思っています。それも保険の分母の方に入っていただけるわけでありますから、いい話であります。 　そして、そのいわゆる短期的な不漁とかあったとき、最近は特に海の環境が急激に変わ

先生おっしゃっていただいたとおり、大体二〇％ぐらいが全体に占める割合でありますが、まだまだ日本は低いです。もう中国も八割にまで行っちゃっているので、まあアメリカはまだ一割ぐらいだっけ、一〇％か、ぐらいで低いですけれども、やっぱり海が周りにいっぱいあるという条件もあって、それから漁場の調整とかもあって生けすの設置が難しかったり、いろいろ制限はありますが、しかしポテンシャルは大きいと思います。 　何といっても、計画生産ができる。もちろん、赤潮とかそういったものに対するリスクはありますけれども、基本的には計画生産ができる。やっぱり、巻き網とかであれば行ってみないと捕れるかどうか分からない、定置もそうですから。そういうことを考えると、計画生産ができるということは輸出に対する対応力が強いということだろうと思います。これからマーケットメークをしていかなきゃなりませんので、どの国でどのようなものが売れ

障害者の方々が、ハンディは負っていらっしゃいます。個性であるという言い方をする方もおられますが、やはり御苦労されていることに私は変わりはないと思っております。そういった方々が社会の一員としてやはり生産活動に参加することは、御本人にとっても地域にとっても大変良いことで、先生おっしゃるとおりウィン・ウィンの関係になり得るものだと思います。 　そして、そういう方々は、普通の人よりも、例えば宮崎でもそうですけど、農作業、ハウスの中で作業すると、おばちゃんたちはおしゃべりがメインでなかなか作業してくれないとかいう話をする人がいました。そういう人に比べて、黙々と、今言われましたけれども、もう本当に集中力を高めて作業する障害者の方々は作業効率がかえって高かったりすることもあるんですよという話も聞いたことがあります。 　ですから、先生言われたように、そのマッチングをどうするかということが大変大事で、ど

子供の頃から魚に触れるという御指摘は正しいと思いますよ。魚に骨があるということを知らない子供までいるらしいですからね。もうスーパーに並んで切り身になっているものしか知らない。私の田舎なんかはもう小学校、中学校でちゃんとお魚さばき教室みたいなものをやって、漁業者の方々がしっかりやってくれていますが、しかし、子供たちにやっぱり魚に触れていただくことは大事だと思います。水族館に行くと逆にかわいそうになって食べなくなるかもしれませんけれども、でも、魚ってこんなもんだということを知ることは大事だと思います。 　そして、ちょっと話が私もそれてしまいますけど、私ももうすぐ六十五になるんですが、もちろん畜産県ですので余り言うといかぬのですけれども、年を取るとだんだん魚が良くなってきて、魚はＤＨＡとかすばらしい栄養素が入っていて、抗酸化作用もありますので、年を取れば取るほど魚を食べた方が若さを保ち健康も保

ミニマムアクセス米につきましては、御存じのように、ウルグアイ・ラウンド、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意に基づきまして平成五年の米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わないということを閣議了解されております。これはもう平たく言えば、国産米の需給には影響を与えないように国家貿易で管理をするんだということであります。 　ですから、通常時にこのミニマムアクセス米を活用すれば、これはまたちょっと問題があるかもしれませんが、今先生おっしゃっていただいたように、本当に緊急事態、最終手段ということであればその限りではないというふうに私は理解をいたしております。 　今回申し上げておきたいのは、東日本大震災とか、それから熊本地震では備蓄米を出しましたが、その量は少ないということは先生御存じのとおりでありますので、国民の皆様方の不安を軽減するためにも、万が一に備えてミニマムアクセス米も活用できると

四日後ということは、タイミングは狙ったんじゃないかということを言いたいのかなというふうに推察をいたしますが、年に二回、彼らはこのタイミングに必ずやるということでありますから、たまたま重なったということであろうと私は思いますけれども、しかし、非常に今大事な時期でもあって、とってもセンシティブな時期です。米農家の方々も、これから、九年には水活の見直しをされる、五年間集中的に構造改革をする、そして今トランプさんがむちゃなことを言ってきている。そのときに、ＳＢＳがどうのこうのとか、そういうことを言われると、私も大変違和感を感じたところでありますので、先生の御指摘はしっかり受け止めさせていただきます。

今、舟山先生からも言いづらいと思いますがと言っていただきました。言いづらいんです、ええ。 　あくまでも国際社会に対して輸入数量に対して税金は課しますよということを申し上げておりますので、これを、仮にという話であっても、公式見解として数字を従価税として言うということは、やはり行政なので、多分、私、自民党本部にいたら、調査会長のときだったら言えたと思うんですけど、今の立場ではちょっとなかなか言えないというところであります。 　ですから、新聞記者の方々からも度々こういうことを言われますが、是非御社で今の為替レートで御自身で計算してくださいということしか申し上げていないので、御要望にはお応えできませんが、御理解いただきたいと思います。

是非そうしたいと思っております。 　いわゆるカメノテとかサザエとか海藻類とか、そういうものについては、多分小規模の人たちがほぼほぼやっている内容だと思うんですよ。これがやはり共済メニューの中にトータルで見ていただけるということになれば、それなら入ってみようかなという人が増えてほしいと思います。 　共済は、例えば果樹共済でもそうですけども、入っておけばよかったというのはすごく多いんですよね。ただ、果樹共済も、例えば七年に一回ぐらいだったら入らない方が得だとか、やはり経営者も計算をしますから、自分の漁業収入が年間に幾らあるか、そしてそれが、例えばその損害が起こる確率、減収が起こる確率がどれぐらいであるかを計算すると入らない方が得だという経営判断をする方々はやはり規模の小さい人たちだと思うんですね。 　ですから、今回は規模の小さい人たちにもいわゆる補助率を上げたり、大分目配りをしたつもりな

様々な御意見があるというふうに伺っております。やはり、予算を確保するには根拠法を持った方がいいということは議論の根本としてまず正しいと思います。しかし、この十年たって非常にうまく運営をされてきた、それで漁業者の方々の評価も高い、こういった中で法制化するとかえって法律に基づいてどうのこうのということで厳しくなって弾力的な運営が難しくなるんじゃないか、だから法制化は嫌だなという現場の方々の御意見もあるというふうに聞いております。 　ですから、どちらがいいのかは、やはり現場主義を貫くべきだと思いますので、そして、御存じのように、当初でしっかり組むことも大事ですが、補正でもしっかりこれはカバーしながらこの十年間運営してきた内容でありますから、私が役所の諸君とディスカッションした限りでは、やはり法制化しないでこのままの状態でやった方がうまくいくのかなという感じはいたしますが、今後の議題の一つではあ

その魚と肉が逆転したということ自体が大問題だということではないと思うんですよ、両方伸びていくのが大変いいことなので。ただ、トレンドとしては好ましくない部分はあるのかもしれません。 　大日本水産会は、令和の四年にアンケート調査をいたしました。これを見せていただいたんですが、何となくイメージ、消費者の方々が水産物は肉に比べて高いというイメージを持っているらしいです。まあそんなことはないと思うんですけれども。それから、魚の調理方法を知らない、包丁で魚をさばけないという方々が増えている、それから、さばいた後のこの生ごみの処理、これが嫌だということで魚を敬遠するということが、一応、大日本水産会からのアンケート調査です。 　しかし、我々はやっぱり水産庁を中心に消費拡大、農林水産業の今回の課題は、やはり国内の消費拡大を増やしていくことが大きな課題ですから、先ほどもちょっと言いましたけれども、ＤＨＡが