江藤拓

大体一万二千トンぐらい捕れていたのが八千トンしか捕れないということでありますから、もう大変な不漁であるというふうに承っております。 　多分、紙先生は、これがずっと長い期間やるとだんだんトレンドとして右肩下がりになっていくので、五中三を取ると共済金額が減るということを御心配されているんだと思いますが、そういう問題はあるということは十分我々としても自覚しておく必要があると思っております。 　しかし、やはりその一方、もう一度しっかり捕れるようにするということもとても大事な取組でございまして、例えば岩盤にしっかりその昆布が定着できるように手当てをするとか、それとか様々、ウニとかそういったものが昆布を食い荒らしてしまって収穫が落ちているという話もありますから、そういった駆除もする、そういうことに当たって、お一人当たり二万円程度の日当を払って、これ潜っていただいて、こうやって捕っていただかなきゃい

何といっても、データが一番大事だと思っています。 　私、ダイビングをするんですけれども、表層温度と下の方は三十メーター潜ると全然違うんで、実感として、海の温度の変化、それはもっと深い、五十メーター以上潜ったことありませんが、そうなるともっと大変なんだろうと思います。 　そして、全漁連が東京大学と一緒にやっていらっしゃるということなので、漁業者の方々が、操業中のデータだけではなくて、先ほどもちょっと言いましたが、魚群探知機のデータなんかもしっかり出すということによって全国十二か所でやるということでありますから、こういった、やはり海洋変化がどのようになるのかということを、今を知るということも大事ですが、これから先を知る、そして赤潮の話も今日は随分させていただきましたが、そういうものの発生についてもやはり予見する、予想するということがやはり求められていくんだろうと思います。 　こういった取

先ほど長官が説明していただいたように、今までずっとその地区で漁業をやっていた。しかし、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出することが決まった。そのことを聞いて、全員がそうとは言い切りませんけれども、きっとこれで魚価下がるだろうということであれば、この際入ってというようなことであれば、それはやはりこれまでずっと共済に加盟してくれた方々から見れば、このタイミングで入ってくるのはおかしいなと思われるのも一方あると思うんですよ。 　ただ、先生が言われるように、本当にもう漁業をやりたいと、もうＡＬＰＳ処理水か何だか知らないけど、とにかく俺は漁業をやりたいんだと、新規参入したいんだという人がやっぱり共済に入れないというのは、これは非常に母数に入ってくれる有り難い人たちなので、良くないと思いますので、一律に規制することは私も正しくないと思います。 　ですから、これは、共済は、それぞれ個別に状況を伺って加盟してい

全くできないということではないということをまず申し上げておきたいと思います。漁業者とか漁協等がやるということであれば浜活も使えますし、それから構造改革総合対策事業、このお金も使えますので、これをやっていただくことは可能です。 　ただ、例えば外資とか民間の方々が、全く漁業と関係ない方がぽっとやるということであれば、これはやはり農林水産省とはちょっと縁が遠くて、内閣府のスタートアップ事業、これの支援は受けられるということでありますから、こちらを御検討されてはいかがかなと思います。それから、もっとでかいところは、大規模な大資本がやるということであれば、それはやっぱり民間の金融機関等から資金調達するのが筋じゃないかというふうに思っています。 　ただ、今委員が言われましたように、陸上養殖、とってもいいところもあって、海と比べて、やはり水温の変化であったり赤潮であったり、それから病気にもかかりづら

まさに今日、様々な御意見をいただきましたが、この海洋の変化にいかに日本の漁業者が対応していくか。かつてはニシンがいっぱい捕れた時代があって、来なくなって一気に町がなくなったとか、そのような時代もありました。フグが捕れるとか、ブリが捕れるとか、ハタハタが捕れないとか、そういうことにやはり人間は対応していくしかない。しかし、予見可能性はそこには必ずあるんだろうと思います。 　海洋科学ということを御専攻されたということでありますけれども、様々な科学的な知見を集めて、そして魚種転換をするということを現場の方々が御決断をされたら、そういう魚種変化に対して国がしっかり支援をする、そしてその漁村でのなりわいが継続できるようなことをもうちょっと一歩前に出てやる必要がある時代に入ったんだろうと、時代の変化を感じたところでありますので、今後ともしっかり議論してまいりたいと思います。

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

いきなり、行ったら、トランプさんが出てくるということで、何といっても世界一の権力者ですから、赤澤大臣がどれほどのプレッシャーに耐えたかということは想像に難くないと思います。昨日も園遊会で会いましたので、随分話をいたしました。 　いろいろな話が向こうから一方的に私は出ているんだろうと思います。そして、優先順位をつけろという話も、報道ベースで出ているわけで、赤澤大臣が帰国して、公式に大臣として、優先順位をつけるように要請をいたしましたといったようなことはないわけでありますから、私は報道ベースの話だろうというふうに思っております。 　過去の経済連携協定でも、なかなか日本の農業は非常に負担を負ってきた側面が強かったと思います。しかし、我々は、米国との間に貿易協定がもう既にあるわけでありますから、これがまず基本であるということは、まず間違いがない。 　そして、米その他についてもいろいろ言うかも

今のところ、考えておりません。 　我々の、例えば農水の幹部を帯同させるということであれば、まさに農林水産分野は交渉の対象であるということを蓋然的に認めることに私はなるんだろうと思っております。 　今回は、メインストリームは何といっても一〇％と車ですよ。何か、新聞を開くと、あたかも農林水産品が交渉のメインイシューであるような報道をされていますけれども、おかしいと思いますよ。そうではないです。我々が一番優先的に取り組むべきは、車に対する突然の課税、そして全製品に対する一〇％の課税、これについて、やはり取り下げてくれということが今回の交渉のメインイシューであって。 　ここは農林水産委員会でありますから、先生がそのような御発言をされることは決して不適切だと思いません。まさに正しいと思いますけれども、ただ、よくよく考えてみると、何で新聞を開くと米の話とかが新聞の一面に載っているのかなと、何か私

これは、食料システム全体に関わる方々であります。 　先ほど平沼先生からも、大変なバイイングパワーを使うという話がありました。私も、長い政治生活の中で、ある卸売市場には、今まで来たこともないような、例えば、この産地で不作になると、こっちの市場に強力なバイイングパワーを持っている人がいきなりやってきて、全部買うからこの値段だというようなむちゃな取引を要求するようなことがあって、逆にその地域での物が足りなくなってしまうというようなことが起こったような事例も過去にございます。 　ですから、元々は、生産者の方々が、価格形成にほぼほぼ我々は参加ができないということに対する長年のやはり不満がある。そして、このままでは生産資材等もどんどん上がっていって、このままの状態を放置していては我々は営農を継続することさえ難しいという声が三年前ぐらいから非常に強くなって、大変長い時間をかけてやりました。 　しか

先ほど申し上げましたように、これに携わって三年以上かかっております。私も、チェーンストアの連盟の役員もしておりますし、食品産業議連の役員もしておりますので、様々な幹部の方々、各生産段階、各大規模、小規模、中規模にわたって、どれだけ自分のところの経営が厳しいか、特に、食品産業でいうと外食、中食の小さい規模のところは、本当に江藤さん、厳しいんですよ、利益なんかほとんどないんですよというお話は十分聞いてきました。 　しかし、その反面、農家の方々のお話を聞けば、このコストではもうやめざるを得ないということもやはり聞くわけでありまして、ですから、今、付加価値を創造することが大事だということを言われましたけれども、今回の指標の作成は、特に農産品については足が速い。もちろん、保冷をしたり予冷をしたり、そういう手段は取れないことはありませんが、基本的には生鮮食品ですから足が速いということがあって、短期間