江藤拓

森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　我が国の人工林の多くが利用期を迎えている中、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用を進め、林業の持続的発展及び森林資源の適切な管理を促進することが、森林・林業政策の主要課題であります。 　このため、平成三十一年四月から、森林経営管理制度に基づき、市町村が森林について経営管理を行うための権利を取得した上で、自ら経営管理を行い、又は林業経営体への森林の集積、集約化を図る取組を進めてきたところであります。 　制度開始後五年間で、制度活用を希望する市町村の九割超で取組が開始されているところでありますが、林業経営体への森林の集積、集約化の進捗は低位に推移しております。 　このような状況を踏まえ、市町村と都道府県、林業経営体を始めとした地域の関係者の連携を強化し、林業

お答えをさせていただきます。 　大変早い段階から備蓄米について御見識をいただきまして、ありがとうございます。 　まずはこの二十一万トンを出しましたが、これは一月三十一日の状況に対応したものでありまして、この三十一万トンと書いてあるのは、これは三月三十一日の状況でありますので、状況は更に変化しているということであります。 　おっしゃるとおり、この十万トンを出すということも一つの考え方かもしれません。しかし、大事なことは、備蓄米だけが集荷業者から卸から小売にわたってそれだけが売れて、結局、流通のところでスタックしている部分、それはそのまま残ってしまうということでは、全体の流通が改善したということにはなりません。 　そして、備蓄米の本来の趣旨、やはり、国民が、凶作であったり連続する不作であったり、そういったときに米の供給が途絶えないようにする、その趣旨も忘れてはいけない。ですから、基本的

今御指摘のとおり、令和六年から、子供食堂、宅食に加えまして、フードバンクに出すようにいたしました。六年度分としては、本年三月に八百二十三トンの交付決定をいたしまして、今、順次配送を行っております。 　今後、年間の数量、交付するものについてやっぱりしっかり、もう初年度、六年から始まっておりますので、様子を、しっかり状況を確認したいと思っております。一度出して次から切れるというのは非常にこれよくないと私自身は思っておりますので、状況をしっかり確認した上で検討を重ねてまいります。

大変なことになっておりまして、この被災の報告を受けたときに、特に定置網については、海の中に入っている段階で被災を受ければ共済の対象になりますので共済金がしっかり出るということでありますが、特に漁期でもなく、メンテナンスのために浜に揚げていたと。浜に揚げていた状態でいわば焼失したということであれば共済の対象外ということで、それはないだろう、そこを何とか拡大解釈して、うまく共済で面倒を見られないのかということで検討しましたが、やはり契約ですから、共済はやはり無理という結論になりました。 　そして、一度答弁したような記憶はありますが、官房長官とそれから財務大臣と三人で協議をいたしました。やはり、二回目の被災でもあり、何とかもう一度立ち上がっていただくためには漁具がなければどうにもなりませんので、ですから今回は、水産成長産業化沿岸地域創出事業、これはリース事業ですけれども、これの対象にすることに

まさに海は変わりました。私が生まれた門川町というところは、かつてはでっかい網元がいて、まあすごかったですよ、まさに漁業の町で。今は、非常に漁業者の数も減ってしまいまして、もう製氷工場も維持できないような状態まで追い込まれています。これは、海洋の変化によるものも大きいですけれども、様々、流通の変化であったり、産業構造の変化もある。やはりそれに対応した政策が必要だと思います。 　ですから、今回の法改正も、今までは、養殖なんかだと、養殖の網全体で被害を受けなければ共済対象になりませんでしたけれども、今度は、網一つ一つごとに被害を受ければ共済対象になるというような、やはりきめ細やかな対応がまず必要になってくると思っています。 　そして、やはり資源管理、これが大事です。ＷＣＰＦＣ、ようやくマグロの資源回復も、目に見えるようにできましたけれども、十年かかりました。十年間、やはり漁業者が我慢をして、

大変難しい御質問をいただいたと思っております。 　共済で全て救えるとは当然思っておりません。これはやはり保険制度であって、漁業者の方々がお互いに支え合うという制度でありますので。 　本当に海の状態が変わってしまいました。宮崎でも、かつてはそんなに捕れなかった、例えばボラみたいな魚が山のように入って、最初はどうしようかということでしたが、からすみを取ったり、それから、国によってはボラを食べる国もあるという国を市場開拓をして、何とかそういうことで工夫をしながら漁業者の方々が頑張っておられるという現場もあります。そして、養殖のためのいわゆる餌となるような魚もなかなか捕れない。 　ですから、こういうことになりますと、資源管理をしても、その資源自体が温度それから海流の変化によって変わってしまってはどうにもならないということでありますから、今回、我々としては、例えばサバですけれども、我々、マサバ

委員の大変現場をよく知っているという姿を見て、大変感銘を受けました。私も浜の育ちなものですから、漁師の方々にぶん殴られて育ったような子供でありますので、非常に浜のにおいのする方に会えてよかったなと思います。 　しかし、この共済制度は、まずは漁業者同士の方々がお互いに支え合うという仕組みをまずつくった上で、それを国が支えるという仕組みでありますから、このフレームはやはり変わらないというふうに思うんですよ。 　ただ、言われるように、これから様々なことが起こってくるかもしれません。 　現状について若干御説明させていただきますと、漁業災害補償法に基づく法定補助に加えまして、積立ぷらす加入者には上乗せの予算補助も行っております。その場合は、最低でも掛金全体の五割の補助、それから、更に沿岸漁業の方々は八割程度まで補助できるというふうになっておりますし、今委員が言われましたように、今後、不測の事態

しっかり受け止めさせていただきたいと思います。 　今回のこの法律の見直しにおきましても、様々、個別に入っていた共済を一つにまとめることができる。これによって掛金は下がります。下がるわけでありますから、漁業者の負担はこれによって一定程度は減らすことができます。 　しかし、魚種の転換といっても、今日の質疑でも明らかになっているように、そう簡単ではない。新しいものに取り組めば、今までやっていた人もいますし、そして、新しいことをやったことがない、うまくできるかどうかもまだ分からないですよね。ですから、様々なことが必要であります。 　さらに、若い方々がそこに残っていただくためにはある程度の収入がないと、いつも私が申し上げていることですが、やはり、一次産業に従事している方々が家族をしっかり養い、子供二人、三人、しっかり大学にも行かせて、役場で働いている同級生と生活を比較して、絶対自分は劣っていな

私は長崎の情勢は存じ上げませんが、私の女房が宮崎県内の様々なスーパーに足を運んで、米の販売価格について報告してくれています。宮崎は、備蓄米が届く前の段階から若干安い価格で何とか流通しているということであって、フードマイレージをかけない、自分のところでできた米をその地域で消費する努力というものはやはり必要なんだろうと思います。 　しかし、委員の指摘は結構正しくて、この備蓄米放出の時点から、特に近畿の方々から、特に米地域ではない京都とか滋賀とか、そこら辺の方々から、東北やそっちの方は米が大量に備蓄されているから運送費もかけずに運ぶことができるから適正な価格でできるかもしれませんが、それを九州まで運ぶと、特に三月、四月は転勤や新学期の季節で、トラック運送業の方々が特に多忙な季節、こういう季節でありますから、この分の価格が、コストがしっかり、がっつり乗せられてしまうと非常に困ったことになるなとい

まあ、理屈としては分からないじゃありませんよ、理屈としては。 　しかし、まず、備蓄米とは何ぞやという話を今更長々するつもりはありませんが、これを思い切り出すというのは、やはり今でも大いにちゅうちょがあります。 　凶作である、連続した不作が起こった、そういったときに国民が食に困らないようにためているのが備蓄米でありますが、その政策の意義は今も変わりません。ですから、これを思い切り出す、二十一万トンでは不足だという御指摘でありましたが、私は、正直言って二十一万トンは出し過ぎじゃないかといって、びくびくしながら出しました。これを出すことによって、もし、各段階において滞留しているであろう米が、国が出すなら今のうちに売ってしまえということで一気に出たら、暴落してしまうんじゃないかというふうに思いました。 　ですから、ああしていたらこうだったかもしれないというのは過去を振り返ると、いろいろ自分と