江藤拓

大変、地元の方々の御意見も聞かれて、林政アドバイザーが集まらないという話は私も聞いておりますが、やはり山の仕事はマンパワーがどうしても要る、そして知見がないとアドバイスもできないということでありますから、大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。 　これまで、協議会をつくって、県のサポートセンターとか、それから民間にアウトソーシングしたりしてやってまいりましたが、先ほど渡辺議員にも御答弁させていただきましたように、今回の法改正をやっていただければ、県が最初から入っていくこともできます。そして、これまでアウトソーシングしていた法人をいわゆる指定をして、この法律上もしっかりと規定をして、法律の中に、取り組むこともできるようになりますので。 　それに加えて、間伐だけじゃないかという御指摘が先ほどもありましたけれども、しかし、これまで、全部の同意を取るということが物すごい負担にな

本当に気候の変化がすさまじいと思います。私の地元は、もう本当に防風林、防潮林がやられて大変なことになったことがあります。一度入ると止まらないんですよ。一生懸命地元の方が、木を切ったりして、これ以上広がらないように努力をしても、止めることができなかったという苦い経験を今思い出しておりました。 　今おっしゃったように、標高の高いところには行かない、いわゆる緯度が高いところには行かないということでありましたけれども、十二年ぶりに増加傾向に今転じております。 　ですから、予算のことを申し上げますけれども、まず被害木を取らなければなりません、そこへ置いておくと広がりますので。そして、薬剤散布しか方法がありませんから、これをやるということですが、令和六年度の補正予算では三億三千万の予算でありましたけれども、七年度の当初、約六億一千万積みましたので、是非御地元も、様々な地域で広がっているお話がありま

元々この法律を作った段階で、市町村が前に出るということだけでも、あのときは画期的だったんですよ。 　今回は、二分の一では緩いではないかというお話ですけれども、確かに、これから時代がたつにつれて、権利を持っている方々、何筆あるか分からない、山が、相続が増えると。中には全く自分が相続をしていることさえ知らない、権利を有していることさえ知らない人たちも出てきてしまっている。その中で、二分の一もハードルが高いということは分かります。 　そして、主伐の話もされましたが、主伐までいくと、多分、財産権の問題になるんだろうと思います。今は安いから、しかし、売れば金になるので、二分の一以外の方々が、主伐まで踏み込むと、俺の山を売ったらしいな、金になっただろうと、二分の一に入っていない方々がいろいろ言ってくる。様々な問題が民法上あるんだと思います。 　やはり、法律に照らしてどうするのかということは問題で

端的に申し上げますと、柔軟に対応いたします。 　この規模でありますから、箇所的に、治山、林道だけで八百七か所、今のところ、指定されているだけのところですけれども。ということでありますから、予算的にも、六年度で治山で百四十三億はつけております、林道で十五億つけておりますけれども。 　これが三年の復旧それから十年という期間で終わる、終わらせたい、ですから、それは諦めてはいけないんでしょうけれども、しかし、現実的にはやはり一番現場を御存じの先生から見て無理だということであれば、十年たったらぶつんと切れるということはないということは、しっかり先生の口からも地元の方々にもお伝えいただきたいし、我々農林水産省、林野庁としても、それについては柔軟に対応する。 　実績として、東日本大震災とか球磨川の水害の実例が前例としてありますので、こういった大規模災害の例を参考にしてやれば柔軟な対応が可能だという

この森林環境譲与税につきましては、自民党の中でも激烈な闘いがありまして、大変思い入れが強い、委員がおっしゃるとおりなんですけれども。 　やはり、森林環境譲与税ですから、国民の皆様方にいよいよ御負担をいただく段階になって、この名前のとおりに私は使うことが正しいんだろう、名は体を表すというふうに申しますので。決して都会に住んでいる方々の御理解をいただくということが不適切だと言っているのではありません。そういった地域にいる方々が多くの税負担をしていただいているということもこれまた一方で事実でありますから、都会に住まわれる方々が地域材を利用していただく、そして環境に対する理解をしていただく上で、こういったお金を使われるのも有効ではあります。 　ただ、ちょっと一例だけ示させていただきますと、私の宮崎の西米良村という小さな村があるんですけれども、人口は約千人しかいません。歳入が三十五億円、税収は一

大事な御指摘だと思っています。 　安全保障上のこともありますし、日本では水は当たり前にあると国民は思っておりますが、国によってはもう水が出なくなっているような国も今、出てきておりますし、世界的には水はワインよりも高い国は幾らでもあるわけでありますから。やはり、水源を含めて国土保全そして安全保障上もどう森林に向き合うか、そして外国資本の所有についてどう考えるか、大事な視点だと思っています。 　重要土地等調査法がありました。このときも全く議論にならなかったわけじゃないんですよ。しかし、そのときには、現行の制度の運用状況、それから効果を見極める必要があるというような縛りというか仕切りになって、対象となりませんでした。ですから、不明のところが三百二十三ヘクタールもあるわけですから、こういったものについてはやはり慎重な検討が私は必要だろうと思っています。 　しかし、外国人だから駄目ということは

条文には書き込んではおりませんが、しかし、集積を進めて、しっかりとした担い手の方々に集めてスピードを上げるということであれば、伐期を迎えている山において、いわゆる高齢の木が非常に花粉を大量に発生させますので、こういったものは切られるということになりますから、非常に効果があるというふうに思っております。 　そして、花粉の少ない苗木もしっかり植えていただく。それについては、この計画に基づいてやっていただいた方々については、まだ、実は十分じゃないんですよ、再植林に当たるに十分な苗木の生産がまだできておりませんので、日本国内では。宮崎でも取り組んでいる人がいるんですが、思ったよりも難しいみたいです、思ったよりもですね。 　ですから、そういった技術指導も含めて、花粉が少ない苗木をしっかり供給できる体制を築いて、そして計画に基づいて、間伐も含めて、森林の管理をしていただいている方々に対してはこうい

なかなか難しい質問だと思います。 　やはり、まず荒れていない山であってもらいたいと思います。私も、地元に帰って車で走ると、間伐が全くされていなくて、鉛筆のような木がいっぱい生えていて、中には倒れている木もあって、真っ暗な森、光が差し込まない森、そこには、委員が言われた心の癒やしとか水源機能の発揮であるとかいわゆる保水力であるとか、そういったものは発揮はされません。 　やはり、一九五〇年、戦中戦後から、日本は復興期に当たって無理な造林をしたという背景があります。標高が高過ぎるところや大変急傾斜なところ、川沿いぎりぎりまで植えたり、そういったものはありますので、今回の法律もちゃんと生かして、やはり計画をしっかり協議会で作って、それに基づいて、しかし花粉も出ないような木も植えて、そして、できれば、山で暮らしている獣というか動物は山から下りてこなくても生きていけるような、そういう山になってくれ

自伐林家の方々が半数を占めるという御指摘もいただきましたが、これまで歴史的にも山を守ってきた、そして環境にも優しい、作業道を造るにしても林道を造るにしても、非常に地域に合った、そういう水の逃げ場所も考えた施業をされているということで、自分の山を自分で守るということは非常に尊いことだし、この人たちを排除しようという趣旨の法律ではないということは御理解いただきたいと思います。 　そして、法律を読んでいただくと、例えばバックホーとかチェーンソーとか、本当に規模が小さい人たちについては補助対象外だったんですよ。そういった人たちにも機械の導入等についても支援ができるように法律の内容を改正しておりますので、ですから、自伐林家、自伐型林家、様々、二つありますけれども、この方々に対しても支援の手が及ぶような内容になっております。 　それは、財政出動もしなきゃいけない、このぐらいの金額じゃ足りないという

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――