江藤拓

御指摘はよく分かりますが、今局長も御説明しましたけれども、いわゆる地震とか豪雨対策、これについては農業者の負担なしという御説明は今日の質疑の中でもさせていただきました。また、その他事業におきましても、国費率の高い国営事業の対象拡大、それから農業者の負担軽減、負担割合を引き下げた標準負担割合の設定などの措置を国が講ずることによりまして、農業者の負担も図ってきたということも御理解をいただきたいと思います。 　こうした課題に対応していくためには、ダムとか頭首工、こういった基幹的な施設の老朽化に対しましては、国等の発意による施設更新事業、これを新しく創設するというものでもありますし、機能診断をやるという話は先ほどからいたしました。それから、劣化予測もこれからしていくということでありますので、計画的な施設の更新を図っていくことによって、特に、受益面積七千ヘクタール以上というお話をさせていただきまし

これは、決済金を除外するというのは、国の畑地化事業によって、これから抜ける場合については決済金を支払ってきたということは委員も御存じのことだと思います。 　今局長が申し上げましたように、今地域計画をしっかり作らせていただいております。この地域計画の作成に当たって、休耕田それから耕作放棄地、こういったものが基盤整備をしっかり行って、さらに耕作可能な土地に戻して、そして担い手に集積、集約化して、そして有効に活用いただくということで、受益面積を減らさないということがやはり本来の目的でありますので、委員御提案の耕作放棄地や休耕田を土地改良区から除外するに当たっての地区除外決済金に対する支援というのは、先ほど申し上げました畑地化事業とは物が違いますので、農地を農地じゃなくすることを促進するということにも、まあちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういう理解にもなりかねませんので、適切ではないというふ

局長から答弁させていただきましたように、もう雑木も生えてまるで林地のようになっているという場合は、もう客観的な評価として、農業委員会の方々も除外することについてはそうハードルは高くない。 　しかし、除外すると面積が減るわけですから、そうなると、委員が御指摘いただいておりますように、いわゆるこの運営が大変になるということがあるかもしれません。そういう場合は、農地面積が減少するのを避けられない場合はもう致し方ありませんので、そのダウンサイジングをしていただくということになると思います。 　農地水利施設を集約、再編をして施設の維持管理コストを下げるということをすることはやっぱり有効だと思います。これをやるということであれば、水利施設整備事業では、農業水利施設の整備に係る経費の補助、これに加えまして、担い手への農地集積の程度、この程度に応じて促進費を交付することも可能な仕組み、これを設けており

今日も質疑の中でありましたが、絶対数がまずいらっしゃらないという現実があります、もう土地改良区を構成しているメンバーの中にですね。ですから、なかなか女性を登用することは難しいですが、しかし、やはり目標は立てなきゃいけないということであります。 　私、大臣に就任して様々な委員会で御質疑をさせていただく中で、農林水産省にも様々な審議会があります、審議会がありますが、その構成メンバーを見るとほとんど男じゃないかというような御指摘もあって、今それを直しております。いわゆる五対五というところまではなかなか行きませんが、七対三とか六対四目指して、なるべく女性の構成メンバーを増やす。 　ですから、これから、今いろいろと面白い話も聞かせていただきましたけれども、やはりこれからの農村部を支えていくということであれば、女性がもっと輝くというか、女性の能力が発揮される、それは働き手という形だけではなくて、政

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

例えば、長崎県なんかでは、大変急傾斜であっても土地改良事業をしっかり行って農業所得が大幅に向上したという実績もあります。 　ですから、諦めるということではなくて、中山間地域の生産性も上げられるのだということに頭を切り替えて、これから新しい事業の創設という御提案もありましたが、それを今やるというところまでは申し上げられませんけれども、私はこの中山間地域直接支払制度の最初の元起こしのときから宮下一郎元大臣と一緒にやってきたという経験もありますので、このことについては情熱を傾けてやってまいりたいと考えております。

本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。 　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係府省が一体となって棚田地域の振興に取り組んでまいる所存であります。

ＮＴＴ法につきましては、所管外ということでありますので、見解をお答えすることは余りこの場では適切ではないと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

佐藤委員がおっしゃるように、私としても、国土強靱化五か年計画、こういったスキームが使えたらベストだと思っています。それは国の姿勢を明確に示すことにもなりますし、現場の農業者の方々に対しても国が本気でやるんだなという姿勢がしっかり示すことができると思っています。 　そのためには、これから、今御議論いただいておりますこの基本計画、これがしっかり内容を充実させて、そしてそれを実現するためには、これだけのやはり人的な資源、それからいわゆる財政的な資源、これだけ必要なんだということを明示することによって堂々と必要な予算を確保するという作業が必要になってくると思いますので、是非この件についてはもう全ての政党、垣根を越えて応援をいただいておりますので、是非中期計画、五か年計画のような形でやれるところに到達できるように努力をしたいと思っております。

できる限り、今回の基本計画におきましても、食料自給率を上げていくという努力を懸命にしなければなりません。今回は熱量ベースでも示すということでありますので、これはある意味、人間が生きていく上でどれだけのカロリー量が必要かということを示すことによって、もちろん食品ロスに関する意識を高めるという側面もありますが、やはり日本人が生きていくということは、この国際社会の中で緊張感を持ってやらなければならないという一つの私は意識付けになるんだろうというふうに思っております。 　委員御指摘のように、まさに日本は島国でありまして、日本に入ってくる輸入物資の九九％は船便、シーレーンを止められたらもう何も入ってこない、もう食料だけではなくて、いわゆる化石燃料も含めて非常に大変な状態になるわけですから。しかし、そういう事態もあり得ますけれども、しかしこちら側が駄目でもこちら側はいけるということもありますので、で