江藤拓

お気持ちはよく分かります。私の地元でも農福連携は大変進んでいます。そして、たとえハンディキャップがあっても、社会の一員として働いて、そしてお金を手にするということの意義は、お金の金額の多い少ないに、計り知れない価値があるというふうに思います。 　ただ、言われたように、今のＡ型、Ｂ型、金額もお示しをいただきました、二万三千円と八万六千円。これでは、なかなか自立というところには届きません。 　ですから、我々農林水産省として今までやってきたことは、受入れ側が受け入れやすい環境の整備。やはりハンディキャップがある方は、言っていただきましたが、トイレだったり様々な施設について特別な施設が要りますので、それについてはしっかり援助をしようということで、農福連携の推進に関与してきたわけでありますが。 　おっしゃるように、給与の上乗せの助成については、これが農林水産行政の上での命題なのか、それとも、厚

安全保障は国が果たすべき大切な役割であります。それは、エネルギーの安全保障もあれば、それから、国を守る、防衛体制をしっかりと確立するための安全保障もあります。 　しかし、食料安全保障の中で、備蓄を増やすということについては、何度も申し上げましたが、米については、一・八か月分、百万トンめどで、大体年間五百億かかっているということが、果たして国民の理解を得られるかというと、人によっては、全然足りないじゃないか、ヨーロッパの国、例えばスイスなんかだと、半年以上持っている国もあれば、七か月以上備蓄している国もあるじゃないかというような御指摘もありますが、そういう国は、日本とまず地政学的な場所が違う。非常に、日本も海を隔てて難しい国と対峙していることは変わりありませんが、陸続きで地政学的に緊張関係にある国が多い、そして人口自体も少ないという事態もありますので、今後、備蓄についてどれぐらいの数字を示

大変興味深く聞かせていただきました。 　千八百五十というのを、ぎりぎりの数字、そして、ぎりぎりという数字は、最低という言葉を審議官も使いました。そして、平時という言葉を使いました。ということは、その裏側があるわけですよ。 　直接我々が国家的な危機をあおるようなことを言うことは適切ではありませんから、余り有事という言葉は使いたくありませんが、しかし、委員がおっしゃるように、有事の際にいかに国民の生命と財産を守るかということは、政治家としては考えなきゃいけない大変基本的な部分だと思います。 　確かに、生きる、飢えないということを考えたら、米が有効であることは間違いないと思います。ですから、今回の米の高騰だけではなくて、これから日本の安全保障を確立する上でも、バッファーとして有効である米の輸出を三十五万トン、これも様々な御意見があります。本当にそんなことができるのかという批判的な御意見もあ

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした漁業共済事業の実施を通じて、漁業再生産の確保と漁業経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。 　一方で、我が国の漁業においては、近年の海洋環境の変化等によるサンマ、スルメイカ等の不漁など、漁業経営の不安定性の増加を踏まえた複合的な漁業への転換や、輸出も見据えた、国内外の需要に応じた養殖生産の推進が急務となっております。 　こうした状況を踏まえ、漁業災害補償制度の改善を図り、同制度が今後とも漁業経営の安定に資する役割等を着実に果たしていくことができるよう、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、漁業種類ごとに契約を締結する現行

令和七年度農林水産予算の概要を御説明します。 　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千七百六億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百六十六億円、非公共事業が一兆五千七百四十一億円となっています。 　続いて、重点項目事項について御説明します。 　第一は、食料安全保障の強化であります。 　安定的な輸入と備蓄の確保を図りつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、麦、大豆などの国産シェア拡大や水田の汎用化、畑地化のほか、野菜、果樹、畜産、酪農などの生産基盤の強化、共同利用施設の再編、集約、合理化に向けた取組を支援するとともに、食料生産に不可欠な肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の拡大に向けた施策を推進してまいります。 　農業、食品産業の生産基盤の確保のためには、農林水産物・食品の輸出促進が不可欠であることから、新市場の開拓、海外の規制、ニーズに対応

極めて正しい御指摘だと思います。 　元々、備蓄米の目的は、不測の事態に備えるために、国民の生命、財産を守るために百万トンをめどに備蓄をするということが目的ですから、これが極端に減るということはやはり国民に不安を与えることにつながるというふうに思います。 　ですから、今回、基本的に回転備蓄ですけれども、二十万トンですね、回転で出さなければなりませんが、非主食用に、これもちょっと止めようと思っています。二十万トンですから、回転備蓄で出す分をまず、出る方でまず止める。ですから、買う分二十万トン買えませんけれども、出す分を止めればある程度の水準は保てます。 　そして、七十七万トンのミニマムアクセス米がありますので、これは三十六万トンぐらいあるんですよ、いわゆるその日本人の主食に供することができる量がですね。これも活用することを考えれば何とか急場はしのげますが、しかし、これがずっと続くというこ

いわゆる、いろいろ議論があります。一・八か月分、百万トンあってもそれで足りるのかという議論は前々からある話であります。 　今回も様々な場面で、スイスでは四か月分あるじゃないかとか、それとかフィンランドでは九か月分、小麦を入れればあるじゃないかという話が出ましたけれども、そもそもスイスは人口が九百万人しかいない、それからフィンランドは六百万人しかいない。分母が違うわけですね。 　それで、御存じのように、百万トンを保持するだけでも五百億掛かっている。国民の皆様方に御理解をいただきながらこれを増やすという判断をするのであれば、やはりしっかりとした説明が必要ですよね。国民の理解も必要ですし、財政当局にもどうして必要なのかという説明も必要になってくるだろうと思います。 　増やすのはいけないというふうに私は申し上げるつもりはありませんが、しかし、財政見合いということと、一億二千万のこの人口がいる

どのような産業も、構造を改革するということであればコストが掛かります。それは農業に限ったことではありません。産業界でも当然、設備投資をすれば新たな支出を伴うことは当然であります。農業の現場においては、特に生産資材の高騰であったり生産人口の減少であったり、様々な負の要素がたくさんあります。そういう中で、逆に打って出るということであれば、一定程度の予算が掛かることは私は当然だろうと思っています。 　しかし、予算を要求するに当たっては、具体的に何をするのかと、何を目指すのかと、そしてＫＰＩをしっかり回して、どれだけの政策効果をしっかりと国民に示すのかということがないと、ただただ予算をよこせと、予算をよこせば何とかするよという予算の取り方はないと。具体性を持って、これを必ず実現してみせると、我々はここに到達するんだと、そのためにはこれだけのコストが掛かるんだと、そういうものをしっかり示すのが今回

政策が変更になって、その結果、営農意欲が下がったということであれば、全く意味がないというふうに私は思っています。ですから、これから八年度の夏の概算要求が一番の勝負どころになりますが、そこで、今現行でしっかりやっていただいている方々が御納得をいただける、そして営農意欲を失うことがないと、そういう水準を維持できるように努力をしたいと思っております。