江藤拓

これは農家の御判断によって畑地化されているわけでありますから、それが悪いと言うことはやはりできませんよね。その方の高収益作物に転換したいというような御意向があれば、それは尊重されるべきものだと思います。 　今委員から御指摘があったように、一番問題なのは虫食い状態になったときですよ。こういう場合は、水利の維持管理が非常に難しくなる、困難になるということでありますから、一応、土地改良区を含む関係団体の合意を得ること、そして団地化してくださいということを要件といたしております。ですから、これをできれば守っていただきたいということですね。 　そしてまた、規模によっては再編しなきゃいけない場合もあります。また撤去しなきゃいけない場合も出てきますので、そういったものにも対応しなきゃいけませんから、補助事業、これは組んであります。御存じだと思いますが、畑地化の総合事業、これは当初予算で六百七十八億、

やはり、危ない箇所が見つかってそれを放置するというのは、責任の放棄に私はつながるんだと思うんですよ。 　ですから、もちろん予算との見合いもありますし、地域の自治体が、負担がありますから、どれほど受け入れられるか、そういうリミットはあると思います。しかし、事業の数自体は、やはり激甚化も進んでおりますし、災害の規模も大きくなっておりますから、そういうのに伴って対象を増やしていくことが私は必要だというふうに考えております。

大変深く今回の法改正の意義について、背景も含めて御理解をいただいていることにまずは感謝をしたいと思います。 　拡大したい、とにかく拡大していかなきゃいけないんだという意欲も現場でも強かった時代背景から、四百二十七万ヘクタールの農地をいかに次の世代に保全していくかというステージに変わって、こういう急施の事業というものも新設をして、国が一歩も二歩も前に出る。決して、緩めたというのはちょっと違うかもしれませんが、国が一歩前に出て、積極的にコミットしていくという姿勢を示したものだというふうに私は思っております。 　今言っていただいたように、改正した基本法によって、整備に加えて保全を明確に位置づけました。これは大変、今言った趣旨からいって正しいと思っています。 　これまでの土地改良法の目的、意義は、昭和三十六年にできた基本法を受けてできたものでありますから、あえて申し上げれば、他産業との生産性

まさに、今、既存の予算のどこかを切って、この急施の事業を含めて、国が前に出るということは全く考えておりません。ということであれば、これだけの法改正を行うということでありますから、しっかり予算の確保に努力する義務を私としては負うものだというふうに思っております。 　何度か答弁いたしましたが、予算をくれくれと言っても予算は得られるものではなくて、何をやるから、何のために必要だから、これだけの予算が必要なんだということを、やはり国民に対しても、それから財務御当局に対しても説明ができないと、予算が確保できません。 　ですから、今回の法改正は、いわゆる老朽化している、そしてもう耐用年数を過ぎ始めている、そして危険性も帯び始めている、そういったものについて、今やらなければ、いわゆる地域計画に基づいて、いい農地を担い手に渡したとしても、その機能を土地改良区が発揮できない可能性があるという背景の下にこ

委員の御指摘のとおり、水であります。昔は、水戦争なんというのがありました。上流から水は流れていきますから、上で水を使ってしまって下流の畑には水が来ない、それで本当に人の命に関わるような争いが村単位で起こったり、そういう時代もありました。 　しかし、今はもうそういう時代でなくなって、逆にこの水利を利用する方々の数自体が減ってしまい、委員の御指摘のとおり、人口減少に伴って基幹的農業従事者の減少、また、おられても高齢化が進んでいる、そして離農も残念ながら進んでいる、耕作放棄地も残念ながら増えている、そういった中において、これからもしっかり維持管理をしなければなりません。 　そのためには、委員のおっしゃるとおり、その基幹的な方々だけじゃなくて、基幹的なところから末端までいろいろな方々がコミットしていただいて、みんなで計画を立てて、そしてこれを守っていくんだということが、地域を守る上でも極めて重

それはもう当然のことであります。求めていないことを国が発意をしてこれをやりなさいと、そして、地元自治体の負担もあるわけですから、そういった合意形成がなされない上で強引に進めるという意義のものではありません。 　これまでも、地域の方々が一番自分の地域の状況というのをよく分かっていらっしゃる、しかしなかなか踏み切れなかった部分がある。急施ということになれば、いろいろ今までの事業とは比較して有利な点もあるということであれば、国が一歩前に出ることによって地域の御要望に更にお応えできる。その段階においては十二分な説明をすることは欠かせないというふうに考えております。

私の地元ではそういう癒着の話は聞いたことがないんですが、しかし、香川県の話、富山県のお話、これはもう実際にあったことで、特に富山についてはあった話でありますから、やはり発注元としても厳粛にこれは受け止めなければならないと思います。 　国においては、公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これがありますから、これに基づいてやるのは当たり前で、透明化、それから公平性の確保、それを行って、一般競争入札によって行う、もう当然のことであります。 　また、契約の過程、急がなきゃいけないという御指摘はあると思いますけれども、その過程においても、情報の公開、それから第三者による監視を受けること、それから透明性と公平性の確保、これを図ってまいりたいと思っております。 　県や市町村においても地方自治法に基づいて同様の取組が行われておりますので、そういうことが起こらないように、しっかり我々として

これは、今申し上げましたように、入札に関わる法律がしっかりありますので、この法律を遵守していただくということがいわゆるガイドラインということになりますので、土地改良法の改正に基づいて発注される事業に対して特別、別枠でガイドラインを設けるというのは、少しなじまないのかなというふうに思います。

当然、今お話しいただいたところで、最初に委員がおっしゃったように、救いの手になるような法改正の内容にしなけりゃなりませんし、運用についてもそうなることを大いに期待しております。 　局長から御答弁させていただきましたが、できるだけ多くのプレーヤーがこれに参加をしていただく、高齢化それから人口減少、確かに、私も泥上げをやったことがあるんですよ。腰にきますよね。非常にしんどい仕事でありますので、できるだけ若い人にも参加できるようにしていただきたいと思っております。 　ですから、市町村、なかなか市の方の協力が得られないということであれば、法律的な縛りはありませんけれども、やはり京都府を中心に市にも協力していただきたいですし、それから多面的機能支払いの組織、それから自治会、そして水利組合、農業委員会、そしてＪＡ、そういった方々を総動員で、こういうことにやはり協力していただきたいと思っております。

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――