江藤拓

本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。 　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係府省が一体となって棚田地域の振興に取り組んでまいる所存であります。

本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。 　政府としては、山村地域の現状に鑑み、本法律案については特に異存はないところであります。 　この法律案が御可決された暁には、関係府省と連携を取りつつ、配慮規定等に十分留意するとともに、施策の一層の振興を図るなど、その適切な運用に努め、山村地域の一層の振興を期してまいる所存であります。

お答えさせていただきます。 　長峯委員は、非常に徹底した現場主義を貫いていらっしゃいますので、余りにも地元をまめに回るので、江藤は回ってこないじゃないかという批判を受けるぐらいでありまして、時々、様々な御示唆もいただきましてありがとうございます。 　今回の備蓄米の放出についても、様々な評価をいただきましてありがとうございます。まさに難しいですよ。二十九道府県、やはり今回の値上がりを見て、いっぱい作りたい、当然の気持ちだと思います。しかし、スタックしている二十一万トンがもしぽっと出てきたら、二十一万トン国からも放出しているわけですから、どれだけの市場にインパクトを与えるか分かりません。大体、これ市場というものは、必ず我々の想定以上、オーバーシュートする、上にも下にもですね。それはもう、これは原則ですから、もう今でももうどきどきしている気持ちは全く変わりません。 　一定期間には買い戻すと

これも極めて難しい御質問です。 　今回備蓄米として出しただけで四十一銘柄ありますから、日本全国見渡したらもうとんでもない数の米の銘柄ありますので、それぞれの銘柄についてどの価格が適切かというのはなかなか言いづらい部分はあります。 　ただ、私が今やっていて思うことは、よく農政をやっていると再生産可能ということを言うじゃないですか。私はこの言葉が実は大嫌いで、再生産さえできればいいのかということですよ。やはり、もう生産をして、そして最終的には手元にしかるべきお金が残って、そして家族をしっかり養うことが当然できる、子供も二人、三人、大学に十分行かすことができる、それぐらいの所得が確保できるのが農家にとっての正しい価格水準、米についてもですね、だろうと思います。 　しかし、それが消費者に受け入れられる価格水準かというと、イコールではもちろんない。ただ、理解はいただかなきゃなりません。 　で

大変ですね、もう本当に、津波に加えて今回の被害を受けられたことは、もう何とも言葉に表せないほどのことだと思っております。 　まさに漁業もあります。定置もありますしアワビもあります。それから、様々な漁業の形が今もうできないということでありますから、その担い手の方々が一日も早くなりわいを取り戻せるように支援をしてまいります。 　今日、滝波副大臣と山本政務官に現地に入っていただいております。そして、農林水産省の専門官も二度、もうヘリで上空からも視察も行いました。私もしかるべき時期に考えておりますが。 　その林地につきましては、まず、環境大臣がおっしゃったように、しっかり片付けなきゃなりませんが、その後の植林等につきましては、局地激甚災害に指定をされましたので今までとは違う補助率で支援ができますので、しっかり対応してまいりたいと思います。

全く委員の言われるとおりだと思います。新しい制度に移行するときには必ず御批判も出ます。しかし、移行したら前よりも悪くなったということであれば、全く意味がないんだろうと思っております。ですから、現場の方々の十分御理解が得られる見直しにしなければなりません。 　先日の二十八日、先月の二十八日ですね、先生も大臣室へお越しいただいて、水田政策についても三十分ぐらい意見交換をさせていただきましたし、そして今後の食料・農業・農村基本計画についても具体的に三十七項目提言をいただきました。大変すばらしい提言をいただいて、尊重させていただきたいと思っております。 　今後、この水田政策を見直すに当たっては、やはり現場の声を十分に聞いて、そして様々な角度の、団体の方々、生産者の方々、そして各党の皆様方の御意見を幅広く聞いて、そしてより良いものになるように、そして予算につきましてもこの政策を実現できるようにし

お答えさせていただきます。 　様々御発言があるということはもちろん承知をいたしております。相互関税の導入に関する発表についても、当然非常に関心を持って聞いております。基本的に、日本としては対象となるべきではないというのが我々の考え方でありますから、今後の考え方はしっかり米国には伝えて、意思疎通はしっかり図っております。 　米国は日本にとって輸入でも輸出でも大きな貿易相手ではありますが、今回、日本の米の問題も、主食である米の問題もまさに国民の関心が極めて高いことでありますので、しかも、日米の経済連携協定を結んだ五年前はまさにトランプ政権であったわけであって、この合意内容というものは当然尊重されるべきものだと私たちも考えておりますので、しっかり関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。

今回、様々な先生方から、米のこの流通について、需給のギャップがあったのではないか、農林水産省のデータの取り方に問題があったのではないか、需給の見通しについて正確性を欠いているのではないか、大変厳しい御指摘を与野党の垣根を越えてたくさん賜りました。 　その結果、やはり精度を上げる必要はあるだろうと。やはりエビデンスは多い方が正確性が増しますので、半分にしようという方針を私としては発表しました。しかし、それには、まさに委員がおっしゃるようにマンパワーの問題があります。それから、相手先の数が、これは半分の十トン、精米トンになったときにどれぐらいの数があるか、まず、そのどれぐらいの枝葉の数が増えるかというのをしっかりつかまなければなりません。 　そういうことも考えなきゃなりませんし、それを周知する、そして、あなたは対象ですよということをお知らせする周知の期間も当然必要になってきますので、まだ私

皆さん、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　自他共に認めるとおっしゃいましたけど、私、そんなにうぬぼれておりません。そんなに自分のことをすごいと思っておりませんが、ただ、一生懸命やってきたということであります。 　上月委員におかれましては、非常に熱血漢で、ちょっと働き過ぎなところがあるぐらいで、まあ熱心なのはいいんですけど、夜の十時とか十一時ぐらいに電話をしてきて、ああだこうだ言うのはちょっとやめてもらいたいなと思うんですけれども、今度部会長になられて、まさに農政の大転換のこの時点での自民党の部会長で、しかも少数与党の下での部会長ですから、これまでの部会長が経験したことのない様々な困難にも接していらっしゃると思いますけれども、しっかり頑張っていただきたいと思います。 　今おっしゃりました在庫については、非常に懸念をいたしております。ずっと在庫の多さに悩んでまいりま

まさに、米農家は特に兼業農家が多い、そして、兼業農家の方々を中心に、これから農地を手放す方々、農業をやめてしまう方々が出てくる。この過去十年間のトレンドを見ても、兼業農家の米農家がやはり離れていったというのが統計的に数字でも出ております。ですから、このトレンドは更にひどくなっていくんだろうと思います。 　ですから、これから、地域計画をしっかり作っております。まあ三月三十一日が近いので、それまでに全部できるかどうかまだ分かりません。いいかげんなものを作っても仕方がないので、もういいかげんなものを作るぐらいだったら三月三十一日を超えてもじっくり取り組んでいただいた方がいい。それに対するサポートはしっかりやりたいと思っています。 　そして、今委員がおっしゃったように、主食である米、これをしっかり作れる体力というものはしっかり持たなきゃいけません。ですから、地域計画の中で担い手を張り付けて、そ