江藤拓

お答えをさせていただきます。 　まず、二〇〇〇年ですけれども、日本には二百九十万人の農業従事者がいらっしゃいました。これが二十年たって、約百万人減ってしまった。そして、それに伴って耕地面積も減ってしまいました。 　そして、もう一つの要因は、日本においては大変規模拡大が遅れたということがあると思います。例えば、この図には出ておりませんけれども、オランダだと、家族農業が大体九〇％を占めているんですが、その方々の耕地面積は平均三十五ヘクタールです、家族農業でありながら。ドイツだと、家族農業が八三％ですが、耕地面積は四十ヘクタールです。日本とは全く規模感が違うということが圧倒的な違いです。 　そしてもう一つは、日本は農業生産額の二％しか輸出をいたしておりません。一方、米国は一一％輸出をいたしております。そして、ＥＵ諸国を見ると、多い国は八〇％輸出をして、外で稼いでいます。 　ですから、これ

何度か御答弁いたしましたが、私は、政治家として、所得補償全体について否定的な立場を取っているものではありません。 　やはり、所得を補償するということは、農業の根幹にあってもいいだろう。ただ、そのやり方についてどうするのか。例えば、今の農地面積全部にドイツ並みに二千三百円ずつ配ったとしても、一千三百億ぐらいですか、ちょっと御通告いただいていないので数字が間違っていたら申し訳ないですが、一千三百億ぐらいかかる。そして、鈴木教授ですかがおっしゃったように、三万円張るとすると三兆円かかるということであります。 　ですから、やり方をよほどうまくやらないといけないんだろうと思っています。条件不利なところもあれば、条件が十分整っているところもある。例えば、今回、水活を令和九年で見直すことにしまして、品目に着目して支援するということになると、今まで支援されていなかった畑地にも支援することになります。そ

稼げる環境をつくることだと思っています。 　私が前回大臣だったときに、台風が来ました。千葉や茨城に視察に行きましたけれども、土地改良をしっかりやっているところは、同じニンジン畑でした、農道の右と左、片っ方は土地改良済み、無傷、片っ方は土地改良をやっていない、全滅という状況でした。泣いていました。ですから、農家の方々が御苦労して汗を流した分がしっかり収穫できるような基盤をつくるということがまずは基本だと思います。 　そして輸出も、総理の下で米も一生懸命やろうと今思っておりますが、それにはやはり基盤整備をしっかりして、新しく大きな機械も入れられる、コントラクターも利用できる、そういったものによって労働単価も下げていく、面積当たりの労働生産性も上げていくということによって所得向上を図っていくことが肝要であろうと思っております。

これまでるる答弁させていただいておりますが、この一連の流れについての責任は、最終的な結果についても私は責任を負うという覚悟でやっているということは申し上げておきたいと思います。 　国民に迷惑をかけたではないかという御指摘でありますが、減反政策から一連の流れの中で、平成三十年にいわゆる生産数量の割当てをやめました。民主党政権の時代にも、戸別所得補償をやっていましたが、あのときにも生産数量の割当てはありましたよね。それを守っている人に限って戸別所得補償をやるという政策でした。 　やはり米政策は難しいんですよ。生産者の方々も、需要に見合った生産をしなければ価格が下がってしまう。ですから、食糧法に基づいて我々は正確な情報を農家にお伝えして、そして、義務として生産量を決めているわけではなくて、各都道府県で各自の御判断でやっております。 　令和六年の作況一〇一、これについて、そもそも米ができてい

先ほど申し上げましたように、法律に基づいて備蓄米は運用しなければなりません。食糧法それから財政法に基づいてこれは運用しなければなりません。これは、立憲民主党の方もいらっしゃいますけれども、立憲主義ですから、法律はしっかり守らなければなりませんので。これは……（発言する者あり）いや、あなたは発言の権利はないが。そういうことでありますから、価格の安定なんて書いてありません、食糧法には。（発言する者あり）書いてありません。書いてありません。書いてありません。 　ですから、消費者の方々がそうやって買えないということについて、スタックしているものを解消すれば、結果として価格が安定するだろう。ですから、政策の目的に価格の安定がないのかと言われれば、それはあると言わざるを得ませんが、法律の運用上は量に着目したものであるというふうに御理解いただければと思います。

大変失礼しました。書いてありました。

今はこのような高値でありますが、一昔前までは、とても安いということで米農家は苦しんでいたんですよ。ですから、生産調整、生産調整とおっしゃいますが、平成三十年に生産数量の割当てをやめました。 　減反政策というのは、そもそもどんなものなのか。減反政策は、国が作付の面積を決める、それを守らなければ、次の年には更にペナルティーを加える、そして、国の補助事業とかの申請をしてきても、守っていない県についてはその申請を後回しにするという、厳しいペナルティーを科していたのが減反政策ですよ。それはもう完全に平成三十年で終わっているということは御理解ください。 　そして、食糧法の規定に基づいて、しっかり、どれだけの国内需要があるのかということを各生産者の方々の求めに応じて情報をお伝えして、そして、各県において、これぐらい作れば我々の生産量と国内需要が見合って、それなりの価格帯に落ち着くだろうという、自主的

漁業は非常に、農業に比べては就業者の平均年齢は低いですけれども、それでもやはり高齢化は進んでいる。それから、もうかる漁業なんかを使って、いい船にした人は非常に漁獲高が上がりますが、古い船で操業している人はなかなか漁獲高が上がらない、そういったいわゆる船の更新というようなことも一つの課題だなというふうに思っております。 　そして、委員御指摘のように、黒潮の流れを中心とした海水温の変化、こういったものによって、イワシが突然捕れたり、イカが全く捕れなくなったり、サーモンが捕れなくなったり、魚種の変更がありますので、そういった捕れる魚に対応した漁業の形態の変更、漁具の変更、船の変更なんかについても国が支援をしていく必要があるんだろうと思います。 　そして、もう一つ大事なのは、海洋資源のやはり管理だと思います。ＴＡＣとかＩＱについては御批判もありますけれども、例えばＷＣＰＦＣ、これで、日本が主導

私も、初当選以来ずっと農政をやってまいりました。そして、私の田舎は、中山間地域も含めて耕作条件も厳しい農地もたくさんある、そして畜産県でもあります。そして、私は現場主義を貫いてまいりましたから、現場の方々の声は山田委員に負けないぐらいしっかり聞いているつもりであります。 　確かに、農家を何とか離農させないようにしたい、食料安全保障を確立する上では、離農を防ぐ、そして耕作面積をしっかり守る、そして畜産においては廃業する方々を防ぐ、そういったことがまさに肝要であり、それに向かって一生懸命やってきたつもりです、これまで。しかし、今現状厳しいじゃないかと言われれば、それはそのとおりだというふうに認めます。 　しかし、よく考えていきたいと思います。今回の国会は熟議の国会ですから、自民党の考えたことがそのまま政策として通用するわけではありません。そうではありませんけれども、例えば、今、日本の農地は

制度はなるべく単純で、参加しやすいものであるべきだという考え方には、私も同意するところではありますが。 　例えば、御存じのように、ナラシは米ですね。 　野菜価格安定制度は、今回、ブロッコリーを追加して、十五品目になりました。 　それから、共済については、畜産の共済もあれば、それから果樹共済もあり、それぞれ形態が違います。 　そして、収入保険に至っては、まず、青申をしている人が大体四〇％ちょっとしかいない。その中の約三十数％……（発言する者あり）二八％か。青申をしている中の二八％の方しかこの収入保険に入っておられない。 　収入保険にもし統合するということであれば、全ての農業従事者がまず青空申告をしていただくということは税制上の大きなハードルになります。そして、この収入保険自体も、初年度の積立ての部分が重過ぎる、それから毎年の掛金が高過ぎるというような課題があって、必要性を認めながら