江藤拓

お答えをさせていただきます。 　委員のおっしゃるとおりだと思います。農業者自体の数が減っていく。そして、賦課金については、賦課金についても非常に負担感が強い、生産コストが上がっているということでありましたから。しかし、今言っていただきましたように、受益者の負担をどうしても求めなきゃならない側面があるということは御理解いただかなきゃなりませんが、その負担軽減についてはやはり考える必要があると思います。 　国営事業について、直轄である部分は七千ヘクタール以上という要件面積ありますけれども、全く受益者負担を求めない。これ、公益性が強いとかですね、そういった要件がありますが、そういう部分が、まあ全体の一割しかありませんけれども、あるという側面を考えると、今後、国の直轄であっても、それから補助事業であっても、負担を軽減する努力というのは必要だというふうに思っております。 　ですから、国営事業の

お答えをさせていただきます。 　まず、価格について動向を申し上げることについては控えさせていただきます。あくまでも流通を円滑化することによって、その結果として安定することを望んでいるというところでございます。 　御党から大変細にわたった御提言をいただきました。たくさんの先生方にお越しをいただいて、大変参考になりました。生かさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 　これにつきましては、三月半ばには米の引渡しが終わる予定でありまして、三月の末には店頭に並ぶというふうに考えておりますが、二十三万トンのうちの十五万トン、十五万トンですね、で、残りの六万トンがありますので、今回二十一万トンから二十三万トン、集荷業者に集まっていないという数字が上がってきましたから、この六万トンについても、もう早く出す手続をするように事務方には指示をしたところでございます。 　それから、それで効果

お答えさせていただきます。 　合理的な価格形成におきましては、生産、流通、加工、販売、そして消費者の方々、特に消費者の方々の御理解を得ることが非常に肝要であって、今回、三年にわたって議論してまいりましたが、消費者団体の方々にも議論に参加をしていただいて、いい方向に向かっているというふうに思っております。 　理想はオープンプライス形式で公開することがいいんでしょうけども、ただ、企業の取引はそれぞれ商取引上の秘密に関わることがありますので、そこはちょっと踏み込めない部分があるということは御理解をいただきたいと思いますが、今御指摘をいただきました、この法律を国会に提出して、この実効性を保つにはやっぱりＧメンが必要だということ、御指摘のとおりです。 　当省は多分二十人ぐらいになると思います。それに比べて、多分先生が気にされていらっしゃるのは、中小企業のＧメンは三百三十人いるじゃないかと、少な

お答えをさせていただきます。 　米が足りているのかという御質問でございますが、これ、現場感覚、それぞれの見方によって違ってくるんだろうと。集荷業者は集め切れていない、それからスーパーでお買物する方々も、あるけれども極めて高いという、こういう現状があります。他方、全体の供給に目を落としますと、生産量自体は、何度も申し上げます、十八万トン多い六百七十九万トン、そして民間の在庫も百五十三万トンあるということでありますから、これ合わせると八百三十二万トンになります。 　そして、この需給の見通し、これが甘いという御指摘があるのかもしれませんが、六百七十四万トンということでありますから、八百三十二万トンと六百七十四万トンを比べれば、足りていないというふうなことではないというふうに受け止めております。

今御紹介いただきました米のトレーサビリティー法、これは法律に基づくものでありますから、販売やそういうことをする人たちについてはそのデータについて保存することが義務付けられておりますので、これは徹底していかなければならないと思います。 　それに加えて、食糧法に基づいては五千トン以上の米を扱う者に対して毎月調査を行うということになっておりましたけれども、今回の事態を受けて、もっと小さいところ、三百トン以上の方々、そういった方も調べよう、それから生産者の方々のところも調べさせていただくということにしております。 　それで、その調査結果を三月の中下旬ぐらいには報告ができるということでありますので、その内容についてはもうしばらくお時間をいただきたいと思います。

御提出いただいたこれ、よく見させていただきました。大変参考になるものだと思います。 　まず、ちょっと長くなりますけど、事実関係ですから数字を交えて説明をさせていただきます。 　令和五年七月から令和六年六月までの一年間の需要、これを見ますと、令和五年産はこれ高温障害がありました。高温障害があって、精米歩留りが大幅に低下しました。これによって玄米が十万トンぐらい余計に必要だったんですよ。これによりまして、十万トンというそのギャップはここで生まれました。それから、この頃は非常にお米がお手頃だったです。パンとかに比べるとお値段が手を取りやすい価格帯であった、これは統計でありますから証明できるんですが。ですから、パンを買うよりもお米を買う人たちが増えた。これは、今まで毎年十万トン減るということを前提として我々はその数字を出しておりましたから、この消費が増えるというのはうれしい、うれしい誤算なんで

水田を雑に扱うということを言っているわけでは決してありません。 　水田はもう委員がおっしゃるように極めて大事なものであって、日本の農地は一番水稲に向いているという、低いところにありますし、そして先人が水路から全て水源から作って、畝を作って、そういった先人の努力もあるわけですから、それを尊重する気持ちはあります。しかし、今後の国の補填の在り方というものは、畑であろうが水田であろうが、作物に着目してやった方がやはり公平感があるのだろう。 　ですから、水田に対してやらないということを言っているわけではなくて、作物に着目する、作物に着目するのであれば米に着目をするということになりますので、今後の制度設計によりますけれども、また御党の御意見もしっかり承りながら考えていきたいと思っております。

総理も私自身も、直接支払、そういうことについて否定的な考えを持っているものでは元々ありません。 　また、御党の方から安全保障基礎支払ですか、その詳細な設計がまだいただいていませんのでなかなかコメントすることは難しいんですが、もし御興味があればＷＴＯの話をしますけど、した方がいいですかね、要らないですかね。どっちですか。（発言する者あり）ああ、そうですか。 　そういう機会をいただいたので申し上げますが、日本の農政は直接支払について後ろ向きだというような論評がよく見られます。しかし、ＷＴＯが各国に通報した額、もう御存じだと思いますが、これがありまして、農業所得に占めるその割合、日本が五七％、いわゆるＥＵが六三％、米国は一二％ということでありますから、そんなに低くない。そして、農地十アール当たりの直払いの金額ベースでやると、日本が三万円、ＥＵが五千円、そして米国が五百円と、面積が広いというこ

お答えをさせていただきます。 　ミニマムアクセスにつきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の中で設定された、米だけではなくてですね、国際約束の中で七十七万トンを国家貿易によって管理をいたしております。財政負担については、売買の差損、それから管理費掛かっておりますので、令和五年のいわゆる損失額は六百八十四億円であります。 　これがどのような経緯で決められたかということは、当時は百二十五か国の間で決められました。今、参加国は百六十六か国になっています。 　昨年のあの委員会で田名部先生から御指摘をいただきまして、これまで政府答弁としては、これはもう国際約束であって、参加国全ての国の方々の御同意がいただけなければなかなか見直すことは難しいという答弁をしてきたわけでありますけれども、今、ちょうどこれから五年間を集中的な構造改革の期間にするということもありますので、先生の御指摘もいただきま

まず、令和六年、六百七十九万トンでした。これが、令和七年、六百八十三万トンに増やしております。このギャップについては様々な御意見があると思いますが、まず、気候が良くなかった。冷害とは言いませんが、非常に出来が悪かった、ふるい下米が多かったということであります。そして、私はインバウンドが増えたことによってという答弁をしたことはありません。微量です。大した量、定量的に取れませんし、インバウンドのせいにするつもりはありません。 　ですが、ただ、在庫について申し上げれば、生産量に加えて民間の在庫がどれだけあるかということが、国が持っている、国全体で持っている米の供給力の総量でありますから、それを全体と見て考えていただければ、確かに、気候が変動したり、価格が下がるとですね、品質が下がると価格が下がりますから、そうなるとちょっと米は売れるんですよ。そうなると、米を買っていただく方の数が増えてそのギャ