江藤拓

備蓄米の放出は、店頭価格を下げるためというものではありません。あくまでも、流通に障害が出ている。米自体は供給量も増えている、しかし、いわゆる集荷業者のところに集まる米は二十万六千トンも少ない。これは異常な事態です。米はあるんだけれども、出てこない。 　そういうことであれば、価格を下げること、やはり価格に国が介入するということは基本的には正しいことではありませんので、流通に問題があるので、その流通を改善するために備蓄米の活用を図ったということでございます。

これは、今御指摘のとおり、分母が一千六十五万トンの七・二％で算出されて、それがずっとこのまま来ている。このことについては、累次この委員会、農林水産委員会でも問題になってきました。 　御存じのように、このときに合意した現在の加盟国全ての合意がなければ見直しはできませんということをずっと政府としては答弁してきたんですけれども、昨年の臨時国会で田名部議員からこの御質問を参議院でいただきまして、自分としては、何もチャレンジしないで諦めてしまうのはちょっと違うだろうというふうに思いましたものですから、今年の一月から、どこの国に言ったという国名までは言いませんが、しっかり事務方で意見交換をさせていただくことを始めさせていただきました。 　私としては、今おっしゃっていただいたような多額の財政負担をしているんだ、しかも分母が変わってしまったんだ、今は七百万トンなんだということを含めて、そういうことがあ

農地につきましては、我が党でも随分議論になったんですが、ＧＡＴＳで留保しておりませんので内外無差別ということでありますので、ここのところはもう過去に遡れませんけれども、そういう事情があるということをまず申し上げておきたいと思います。 　農地については、農業委員会に対しまして、農地法に基づいて、農地取得時の許可書等の情報を基に、外国人等による農地取得の状況につきましては平成二十九年から調査を実施いたしております。 　それから、令和五年の調査結果でございますが、外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者、これについては実績がありませんでした。それから、外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人、これは一社ございました、面積は〇・六ヘクタール。居住地が日本にある外国人と思われる者、これは二百十九名おられまして、六十ヘクタールでございます

大変、低栄養化になって御苦労されている話はずっと聞いております。私も直接漁業者の方々からお話を聞く機会が何度もありました。ですが、これから兵庫県とか香川県なんかは、下水からのいわゆる放出量をちょっと調整しよう、余りきれいにし過ぎないようにしようという取組もなされておりますし、先生からお話がありました海底耕うんのような話であったり、鶏ふんを海にまいてちょっと栄養価を上げて、リンとか窒素の濃度を上げようという取組もあります。 　補正と当初予算で総額で二十一億円、予算を確保してございますので、是非御相談いただければ、対応させていただける部分もあると思います。

なるだけそうありたいと思っています。 　宮崎ではありませんが、例えば、九州でもハウスが三年、四年連続つかりましたという方にお会いしたことがあります。その方は、ほかのところに移転したらいかがですかと私の方から言っても、ここがいいんだ、そんなことを求めているんじゃない、そうじゃなくて堤防のかさ上げをしてくれ、そっちの方を我々は求めているんだ、移転なんか求めていないと。やはり農業者の方々は、農地に対する執着もあったり思いがあったり、いろいろありますので。しかし、何度も何度もつかるというところであれば、合意が得られれば、そういうところに移っていただきたいと思います。 　事前防災という観点は必要ですし、集団移転の話も興味深く聞かせていただきました。ですから、そういうことも、これから地域計画、しっかり作っていきますので、地域の話合いがないとできません。たとえいい農地があっても、そこの地域の方の合意

大変御苦労されているというふうに伺っております。一生懸命やっていただいているということは分かっておりますが、私も、いろいろ対策本部で話を聞きまして、県職員の方々、それから様々な関係者の方々は、肉体的だけではなくて、精神的に極めて追い詰められているというようなお話も伺っております。農林水産省としてもできるだけの応援をいたします。 　それで、やはり経営再開をしていただかなければならない。これは、早期通報をしていただかないと、我々は、評価額の十分の十を補填するということを約束しておりますが、家畜伝染予防法にのっとってですね、しかし、そういう通報が余りにも遅れている場合は、これもやはり、罰則ということではありませんけれども、十分な補填ができないという面もありますので。そして、私のところを言って恐縮ですが、宮崎は二件発生しました。いずれも点で終わりました。それはなぜかというと、早く通報したからです

このことについては、私自身大変迷いがありました。まず、食糧法上にのっとってどうなのか、生産者の目から見てどうなのか、消費者の目から見てどうなのか、三つの観点から、非常にかじ取りが難しい問題だと思っています。米の価格が乱高下することは避けなければなりませんから、来週中には、どれだけの数量を出すのか、その条件等については発表したいと思っております。これを慎重に決めていきたいと思っております。 　ですから、今は、議員が御指摘のとおり、物はある、しかし、主食用米だけじゃなくて、酒米であったり焼酎米であったり日本酒用であったり、そういう加工用の米まで集まらないという異常事態ですよ。異常な事態であるので、緊急的な対応として、今回は備蓄米を条件付で売渡しをするということにしたわけでありまして、これからも、こういうことがなるべくないように、米政策については慎重に運営していかなきゃなりませんし、生産者の方

済みません、不勉強で知識がありません。

大分御通告と違うので、私の知識の範囲内でお答えをいたしますが。 　まず、農林水産省は、生産基盤をしっかり守るということにも責任を負っております。それは食料安全保障に資するためであります。農業者のためだけではなくて国民全員のために、生産基盤をしっかり守り、食料安全保障を確保する。 　そして、今御指摘があったように、食糧法の中にも、第一条の中に、国民に安定的に食糧を供給するというような条項が入っています。三条の二項とか四十九条とか様々な規定がありますけれども、法律は様々ありますが、その中で、やはり農林水産省は安定的に国民に食料を供給する。 　それについて、価格についてどう思われるかということですけれども、今回の場合は、物はある。そして、基本的に、令和二年と比較して、肥料代だけでも四割上がっています。燃料代だけでも三割上がっています。生産現場にしてみれば、ある程度の値上がりは、これは許容し

米については、平成三十年に生産数量の割当てをやめました。それによって、各生産地によって需要に見合った生産をするようになりました。それによって、需給のバランスがこの二、三年はしっかり守られてきたなというふうに思っています。安定してきた、うまい政策転換ができたと思っていたんですが、昨年は南海トラフの緊急情報が出たり様々なことがあって、今年にかけては特に米がマネーゲームの、投機の対象になるという、今まで我々が経験したことのないような状況が生まれているというふうに思われます。 　ですから、農林水産省としても、今委員からもどこに米があるか分からないという御指摘もいただいておりますが、農家それから小規模な卸についても、しっかり、どこに米があるのか、今鋭意調査をしておりますので、その調査に基づいて流通の円滑化を図ってまいりたいと考えております。