江藤拓

所得補償については、また是非しっかり農林水産委員会で御議論をしたいと思いますが、ヨーロッパの例をよく引かれますけれども、ＥＵあたりは、ＥＵが出しているお金があり、そして加盟国が出しているお金があり、そして農業者の負担もあり、三階建てで所得補償を行っているというようなケースもあります。国によってその単価もばらばらです。 　そして、日本の場合は、様々な政策を合わせると六〇％以上、総農業生産に対する、いわゆる農家に対する直接補償の金額は出ておりますので、全体の制度設計をどうするのか、財政との見合いもありますので、しっかりこれから考えてまいりたいと思います。

余り波立たせることは申し上げたくはないんですが、財政審のこの文書を私もしっかり、何度も何度も繰り返し読ませていただきました。 　受け止めなければ仕方がない、仕方がないというところですよ。尊重するとか言っているわけではありません。指摘は指摘として、それを受け止めさせていただくというところであります。 　食料安全保障を確立していく上で、自給率はもちろん大事ですけれども、基本法、反対はされましたけれども、しかし、今度は人、農地、技術といったところ、食料自給力、そういったところにもしっかり目標を定めてやっていく。食料安全保障の確保に、実行に対する目標、ＰＤＣＡサイクルもしっかり回して、検証するシステムをつくっていくということになりますので。 　反対された気持ちは分からないではありませんが、エビデンス・ポリシー・メイキングというお話をされました。やはりエビデンスに基づいて、エビデンスはやはり現

しっかり受け止めると言ったので、余り批判的なことは言えませんが、私は、飼料用米についても、しっかり耕畜連携の中で結びつきができている地域はたくさんありますよ。 　そして、食料自給率と同等に、飼料自給率の向上ということは、日本の畜産の政策をこれから進める上で大変重要な柱でありますので、飼料についてもしっかり支援をしていきたいと思っております。

かなり重厚な御質問をいただいたので、お答えするのが大変難しいんですが、まず、予算が減ったから飼料米の作付が減ったというのは、ちょっと違うんだろうと思います。やはり主食米の方に、飼料米よりも転換が進んでしまいました。十四万ヘクタール以上あったのが九万ちょっとぐらいまで今減っていますから、それは農家の方々の自主的な御判断によって飼料用米からやはり主食用米に戻ったということであって、予算の増減によってそのような誘導がされたというのは、ちょっと違うんだろうと思います。 　ただ、青刈りトウモロコシの話が前に出過ぎておりますが、決して飼料米を今後は要らぬという話をしているわけではありません。配合飼料メーカーでもしっかりこれを受け入れる体制ができているところもありますし、それから、豚肉なんか、鳥肉なんかにしても、米を食べさせることによっていわゆるブランド化ができているようなものもありますので、そういっ

お気持ちはよく分かります。よく分かります、私も。 　しかし、原資をあくまでも税金に求めている以上は、客観的な評価に堪えられるということも一方ではやはり求められるというのは、これは宿命としてあると思います。 　予算の話を少ししますと、令和五年は八割しか採択ができませんでした。令和六年は半分の五割しか採択ができませんでした。いわゆる本当に頑張ろうという人が採択ができなかったことは、それは申し訳ないと思っています。ですから、令和七年の予算は倍にしました、十一億から二十億に。そして、今おっしゃっていただいたように、積極的に白地を引き受けていこうという人については、御指摘の支援タイプを創設して、上限も三百万から一千五百万まで上げることにいたしました。 　ただ、おっしゃるように、もう既に大規模化して、ある程度のパワーというか規模のある人についてはハードルを越えやすいということはあると思います。そ

大変ありがたい御指摘をいただいたと思っています。 　政策を、いかにいいものをつくっても、それが現場の意見を反映できていない、そして現場に届かないということであれば、それは実効性がないということであります。 　私も、昨年農林水産大臣に再びなって、何とか定員については配慮してほしいという努力はいたしました。特に、地方では参事官とかそういうシステムをつくりました。つくりましたが、それで十分だとは決して思っておりません。 　しっかりエビデンスに基づいてポリシーメイキングをして、そしてそれが地方参事官や地方の職員を通じて現場に反映をされ、そしてそこからまた跳ね返りがあって、それがまた東京でのポリシーメイキングに生かされていく。そんなシステムになるためにも、しかるべき定員要求はしっかりしていきますので、よろしくお願いいたします。

お答えさせていただきます。 　おっしゃることはよく分かります。ですから、我々は、こういった状況をこのまま続けるわけにいかないという認識の下に、食料・農業・農村基本法の改正を二十五年ぶりに行いました。これは理念法でありますから、これに基づいて基本計画を、与野党の先生方と垣根を越えてしっかりとした基本計画を作らせていただきたい。これに基づいて、実際の政策を実行する上の予算措置は令和八年からになりますから、この基本計画に基づいて令和八年でしっかり予算要求をしていくということが大事なんだろうと思います。 　所得の確保が大切だということは全くおっしゃるとおりです。やはり、食っていけない、家族を養えない、子供を学校に行かせることができない、これでは魅力のない産業になってしまいます。ですから、所得をしっかり上げていただくための努力、それはスマート農業の導入であったり、基盤整備の推進であったり、単位面

あのときは、私は自民党の調査会の会長でしたから、党内で毎日のように議論をいたしました。水張りをやること、前にも答弁いたしましたが、水を張ることによって収量が落ちる、例えば大豆とか、そういうようなものもあるということは、現場の声を十分聞きました。 　しかし、あのときは、会計検査院から農林水産省の本省にまで監査が入り、これをほっておいたら制度自体を維持することが不可能になってしまうというところまで追い詰められました。そして、更に言えば、これまで受給しておられた農業者の方々にも過去に遡って返金命令が出るというようなことまで言われました。ですから、後ろに時間の限りがあって、何とか早くこの危機的な状況をくぐり抜けなきゃいけないということで、ああいうまとめになったというふうに承知をいたしております。 　しかし、あれから三年がたちまして、やはり現場からは、水張りはきつ過ぎる、何とかならぬかという声が

昨年から、まず申し上げたいのは、国内で必要な米の量に対して供給量は十分にあったということであります。これまでの米の歴史の中で、このような状況の中で価格が高騰したことはありません。 　ですから、南海トラフとか様々な事情があって上がったわけでありますけれども、しかし、これは一時的なものだというふうに当時の農林水産大臣が判断したことは、私は無理もないことだというふうに思います。（発言する者あり）私はそう思いますよ。そして、出来秋にしっかり米が出てくるという状況が予見されていたわけですから、これは私は、あのときの判断が間違っていたとは申しません。 　しかし、現在に責任を取るのは私の責任でありますから、元々は、答弁もいたしました、食糧法の三条の第二項、これには、いわゆる国民が困ったときに、大不作であったり大災害であったり、そういうときだけ米を出すんだと。いわゆる市場価格が上がったときに備蓄米を活

反省がないのかと言われれば、大いに反省があります。農林水産省は、国民に安定的に安心な食料を届けるということは大きな責務でありますから、これだけ価格が高騰して物価も高い状況の中で御家庭で御苦労していることに関しましては、農林水産省として大いに、私としては反省はあります、もちろんあります。 　しかし、平成三十年から、いわゆる生産数量の張りつけをやめました。そして、各生産地において独自の御判断によって、これぐらいの国内需要があるからこれぐらい米を作ろうということを自主的に判断されるような状況がようやく定着をいたしました。それがうまくいっていたというふうに私は思っています。 　ですから、それがあるべき姿、そして、総理もいつも言われておりますけれども、価格は市場で決まるということも正しいと思いますが、今の状況は異常な状態でありますから、これを何とかしたいという思いもあって、備蓄米の活用を検討した