高市早苗

もし私の認識が間違っていたのであれば、おわびをいたします。 　私は、目にしたニュースは、議員連盟があって、議長に申入れをされた、議院運営委員会に設置された会で優先的にこの問題を取り扱う旨の発言をされたというところまでは理解をしているんですが、もしそれも間違っていたら申し訳ございません。

今般の日米間の合意については、以前から申し上げているとおり、内閣総理大臣が替わったとしても政府間の約束は変えるべきではないと考えております。 　先般、トランプ大統領との間で合意の実施を確認する文書に署名しておりますので、再交渉はしていません。 　ただ、私の発言は、日米間の合意を実施するに当たって、日米相互の利益が促進されるよう意を用いていくということは当然でございますので、例えば投資の項目がありますが、投資については、運用の過程で日本の国益に合わない状況が生じないように、しっかりとこれは日米間の協議の中で我が国の立場を主張するということになります。 　ですから、この合意の実施というのが日米相互の利益の促進になること、それから、日本を含めた経済安全保障の確保に向けた協力の拡大になること、さらには、経済成長、我が国の経済成長につなげていくということが重要だと考えております。特に、投資の合

御指摘の所信表明それから指示書の内容につきましては、内外の諸情勢などを勘案し、私が決定したものでございます。 　それにしましても、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるという基本的な立場に基づいて対応をしていくものでございます。 　それから、日韓首脳会談でございますが、これは、日韓関係全般について率直な意見交換を行いました。隣国ゆえに立場の異なる諸懸案はあるが、これらを両首脳のリーダーシップで管理し、国交正常化以来これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づき、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致したということです。 　ですから、これ以上の詳細については、外交上のやり取りですから、これは差し控えさせていただきます。 　ただ、日韓双方の関心事項、それから諸懸案に関する我が国の立場というのは、これまでも様々な機会で韓国側に伝達をしてきております。

竹島の日式典への政府代表については適切に対応してまいります。 　これは、韓国の首脳会談、日韓の首脳会談でも様々な懸案事項、確かにありますよ。いろいろな話もしました。でも、両首脳のリーダーシップの下でこれをしっかり管理していくということでございます。その辺は御理解をいただければと思います。

トランプ大統領による御発言は承知していますが、その逐一についてコメントすることは差し控えます。 　日本の立場ですが、唯一の戦争被爆国でございます。引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、核兵器のない社会の実現に向けて、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていくということでございます。

とはおっしゃいますが、ノーベル平和賞の候補者の推薦については、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年間は開示しないこととしていることを踏まえ、当該推薦についてはお答えしないこととしています。これは何度聞かれても同じでございます。

まず、政治の安定がなければ、力強い経済政策も、力強い外交、安全保障政策も推進していくことはできません。国家国民のために、まず政治を安定させる必要があります。その思いを胸に、日本再起を目指して、物価高対策、社会保障改革、また首都機能のバックアップ、憲法改正などを含む広範な政策合意の下で、御党と連立政権を樹立させていただきました。 　志を同じくしていただいた日本維新の会の皆様には、心から感謝を申し上げます。御党との連立は、まずは政治の安定の基礎となる大きな意義を持つものでございますけれども、共に日本の今と未来のために決断をしながら政策を実行していきたいと考えております。

私は、一内閣一仕事と言わず、今と未来を生きる国民の皆様のために、国力を徹底的に強くしておきたいと思っております。それがまさに外交力であり、防衛力であり、経済力であり、情報力であり、技術力であり、全ての力に共通する人材力です。全部を強くしていこうと思いますと、何といっても経済成長が必要ですから、あくまでもどこまでも経済成長を追い求めてまいります。 　全ては、今を生きる日本人と、それから未来を生きる方々への責任を果たす。そのために、一仕事とは言わずに頑張ってまいります。

まず、戦後八十年に当たりまして、日本の行く末を心配しながら亡くなったお一人お一人の祈りや願いを感じながら、日本をもう一度世界のてっぺんに、高い位置に押し上げて、そして、やはり強い経済、強い国土、安全な社会を次世代に送るということを決断しております。 　今、戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるために、何としても日本列島を強く豊かにしなきゃいけない。誇りある、自立する国家としての歩みを進めるような内政及び外政政策を推進していく考えでございます。 　なお、戦前から戦後にわたる歴史認識につきましては、安倍内閣による戦後七十年の内閣総理大臣談話でも、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」と発表されておりますので、高市内閣としても、歴代内閣の立場を全体として引き継いでまいります。

今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者の皆様の貴い命と苦難の歴史の上に築かれたものでございます。我が国のために命を落とされた方々の御遺骨を一柱でも多く収容して一日も早くふるさとにお迎えするということは、国の責務でございます。しっかりと取り組んでまいります。 　政府では、遺骨収集推進法に基づきまして、集中実施期間であります令和十一年度までに、保有する約三千三百か所の埋葬地などに関する情報について御遺骨の有無を確認する現地調査を実施して、その結果を踏まえて御遺骨を収集するということにしております。 　戦後八十年ということでございます。戦没者の御遺族が高齢化しております現状を重く受け止めて、戦没者の御遺骨収集にしっかりと尽力してまいります。