高市早苗

相続税を拡充して後期高齢者医療制度に充てるということについては、一つの御提案として受け止めさせていただきます。 　こういった様々な課題があると思うんですよね。とにかく、社会保障サービスが必要な方に、ちゃんと全ての世代で能力に応じて負担して、適切にサービスが提供される全世代型社会保障、それをちゃんと実現していこうと思うと様々な論点が出てくると思います。先ほどの御提案もまさにそうなんですね。だから、税と社会保障の一体改革については、おっしゃったような点も含めて、この国民会議で議論していきたいと考えております。

本当に厳しい状況だと思います。 　個人の給与明細に関する発言はちょっと差し控えさせていただきたいんですけれども、大学病院の教員の給与水準を見ますと、教育と研究と診療、こういった多様な役割を担っているにもかかわらず、国立病院なんかで働いていらっしゃる医師よりも低い傾向なんだろうと思います。 　大学病院で勤務される医師の方が、収入を確保するために、別途、非常勤医師として他の病院で従事をせざるを得ないということは、もう研究時間の確保はできないということになってしまいます。大学病院では、かなり厳しい経営状況ですから、このままでは人材流出につながってしまう可能性があるということ。そういったことも踏まえますと、御党との連立合意書に基づいて、まず年度内に社会保障改革項目に関する具体的骨子について合意をして、その内容を踏まえて、適切な給与体系の構築を含めて、大学病院機能の強化に向けた取組を進めたいと考

そもそも大学病院というのは、診療だけじゃなくて、医師の養成ですとか新たな医療の研究開発を行っていただかなきゃいけません。 　教育研究機能の維持強化というのは重要で、おっしゃるとおり、私たち国民の命をちゃんと守ってくれるためのすばらしい研究成果も生み出していただかなきゃいけません。様々な、難病も含めて悩みを抱えておられる方々を救ってくださる、そんな成果も期待します。そして、それがうまくいきますと、また海外の同じ課題を持ったような国々の方々を救うこともできる。だから、成長の肝でもあります。 　ですから、おっしゃるとおり、やはりこの基盤的経費、特に大学に対する基盤的経費というのは、財源として必要なものをしっかりと確保してまいります。

日本維新の会、公明党、自民党の三党合意ということでございます。 　今回の経済対策に介護、障害福祉分野の従業者の方々の処遇改善につながる補助金を盛り込むということで、必要な施策の検討を指示いたしました。ですから、これはスピード感を持って対応してまいります。

この介護職員の処遇改善ですが、骨太の方針二〇二五において、他職種と遜色のない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討するということで、もう末が迫っております。 　今回の経済対策で、介護分野、障害福祉分野もそうですが、従業員の方々の処遇改善につながる補助金を措置する、それから、報酬改定の効果を前倒しするということを検討しております。確かに、報酬改定、実際には大分先ですので、だから、これを前倒しするということで、この報酬改定、具体的な内容については今後検討していかなきゃいけないんですけれども、現場で働く幅広い職種の方の賃上げに確実につながるように的確な対応を行っていくということでございます。

介護報酬改定においての具体的な内容については、今後検討していくということしか申し上げられないんですけれども、私が今回内閣総理大臣に就任しましてから、特に医療機関、それから介護施設、えらい大変な状況になっていますので、それで報酬改定を待たずに前倒しして支援をしていく、まずは補助金で支援をしていくと。 　報酬改定に関しましても、ちょっと過去の二年ぐらいの物価上昇、コスト上昇、それから人件費の上昇、こういったものも加味しながらやっていくということは既に申し上げておりますので、何とか現場で働いていらっしゃる方々の賃上げには確実につながるように対応してまいりたいと思っております。

所得税のいわゆる百三万円の壁につきましては、現下の物価動向などを踏まえ、令和七年度税制改正では百六十万円まで引き上げられております。本年十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用されますので、今後、納税者の皆様にその効果が及んでいくこととなります。 　その上で、所得税の控除が定額であるために、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、今おっしゃっていただいた、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意もございますので、これをしっかり踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図るということとしております。 　今後は、与党の税制調査会などで議論が行われる予定でございますので、政府としては、その御議論の結果を踏まえながら適切に対応をしてまいります。

基礎控除というのは原則全ての納税者に適用されるものでありますが、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであるということに鑑みれば、基礎控除を最低賃金に連動して調整するということは適切じゃないんじゃないかなと思っております。 　働き控えというのは、特に中低所得者層の問題になっています。全ての納税者に適用すると高所得者に多額の減税となってしまうという問題も生じ得るものと考えております。 　しかしながら、働き控え、もったいないですよね。今、人手不足だと言われている中で、もったいないということはよくよく分かっておりますので、これに対応していけるように、特に年収の壁を意識せずに働いていただけるような環境づくりを後押しするという観点から、キャリアアップ助成金による支援など、年収の壁・支援強化パッケージというものを実施しております。 　やはり更なる取組もしなきゃいけないよねということで、片

最低賃金を含む賃上げ方針、本来でしたら城内大臣ではございますけれども、やはりこの内閣が最優先で取り組むというのは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。 　物価上昇を上回る賃上げが必要でございますけれども、何度も申し上げていますとおり、それを事業者に丸投げしてしまっては事業者の経営が苦しくなってしまうだけだということで、継続的に賃上げできる環境を整える、これが政府の役割だと申し上げてまいりました。そのために、生産性向上支援ですとか更なる取引適正化などを通じて、中小企業、小規模事業者の皆さんも強力に後押ししてまいるということでございます。 　日本成長戦略本部を設置したことはよく御承知だと思いますし、賃上げ環境整備担当大臣に対して、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定を指示したばかりでございます。この戦略の中で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応です

先ほど来時給の話もありましたけれども、それを本当に今事業者に丸投げしているということで、苦情の声が結構来てしまっております。防衛的な賃上げになっていて、特に地方では悲惨だというお声もいただいています。余り急激に、国が言いっ放しで時給幾らというような目標を出してしまって、地方が大変なことになる。しかも、年収の壁のことを考えると、ますます働き控えになるということになってしまう。余りいい状況にはならないという気がいたしました。 　社会保険料負担が生じると、どうしても手取り収入が減少しますから、それを回避する目的で就業調整をするという方がいらっしゃるということ、これは事実です。こうした中で、年収の壁を意識せずに働くことができる、その環境づくりをしたいということで、先ほど来申し上げました年収の壁・支援強化パッケージを実施しているところでございます。 　これからも、やはり働き方に中立的な社会保障制