高市早苗

国民の主食であります米の安定供給というのは、食料安全保障の観点から不可欠でございます。 　高市内閣としては、輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要拡大に取り組みながら、引き続き、生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境を整備するということなど、米の安定供給に必要な取組を推進していく考えでございます。 　猫の目行政といった批判を受けることがないように、今年四月に閣議決定しました食料・農業・農村基本計画に即して、需要の拡大を図りながら、国内主食用、輸出用、米粉用など、多様な米の増産を進めてまいります。 　やはり、増産するといっても、需要がなかったら作ってもどうしようもありませんから、まずは需要をしっかりと、政府がもうちょっと前に出て、輸出にしても何にしても、需要をしっかりと引き出していくということが大事だと思っています。 　このように、生産が行われている中で、生産者の再生産

そもそも、政治資金の在り方について検討するに際しましては、各党の成り立ちですとか組織のありよう、それから規模にも十分留意しながら、真に公平公正な仕組みとなるように不断に検討することが必要だと思っております。 　この度、自民党と日本維新の会、連立政権を樹立しましたけれども、国民の皆様に信頼される政治資金の在り方について幅広く検討することといたしました。今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに、御党を含む他党とも真摯な議論を重ねて、政治改革の取組を進めてまいります。 　細かい内容につきましては、これまで何度も答弁をしてきておりますので、貴重なお時間ですから省きますが、必要でしたらまたおっしゃってください。

確かに、ガソリンの暫定税率ですとか軽油の引取税に関しましては、物すごくこだわりがありましたし、スピード感が重要だと思いました。 　企業・団体献金ということになると、かなりこれは重たい話です。確かに、自民党の、要は政治資金パーティーの、要は不記載の問題ですね、これでたくさんの皆様に御迷惑をおかけしたということは、もう本当にわびてもわび切れないぐらい申し訳ないことだと思っています。ただ、派閥によるパーティーの政治資金収支報告書への不記載の問題と、また企業・団体献金というのは全く別の話ですよね。 　企業・団体献金の規制については、これはやはり、私自身が総務大臣だったときに何度もこの予算委員会でも答弁したんですが、憲法と最高裁判例で保障された政治活動の自由にも関わるものですから、その必要性や相当性については慎重に議論する必要がございます。これは、企業の政治活動の自由にも関わることなので、なかな

日本維新の会の考え方についてコメントをする立場にはございませんので、合意書の内容に沿って議論を進めるという点では、両党の考えは一致していると考えております。

政府としましても、これまで、例えば防衛、子供、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった重要施策の推進に当たりましては、これは歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保を進めてまいりました。 　この間、教育国債という話が御党の代表から出ましたけれども、そういうことにするかどうかは未定ですけれども、今挙げました例と同様に、リスクを最小化して未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については、前向きに検討しているところでございます。

これは検討している段階でございます。

十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除でございますが、これは税負担軽減効果が低所得者に比べて高所得者に大きくなる制度でございました。そういった点を踏まえて、平成二十二年度税制改正におきまして、所得控除から手当へという考え方の下で、子ども手当の創設に伴って所得控除が廃止されたという経緯がございます。その頃私どもは野党でございましたけれども、その経緯というものを踏まえる必要があると思います。 　ですから、再度それを導入するかどうかというのも、元々そういった課題があったから手当に変わってきたということ、これはよくよく考えなきゃいけないことです。 　そして、政府としては、子育て支援については、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、結婚や出産、子育てについて希望をかなえられる環境整備を強力に進めておりまして、こうした取組は引き続き私どもの内閣でも進めてまいります。 　そして、先ほど来

障害児支援に関する福祉サービスにつきましては、これまで、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を、これは所得にかかわらず無償化しています。昨年四月からは、補装具費の支給制度の所得制限を撤廃するといった見直しも行ってまいりました。 　他方で、現金給付である特別児童扶養手当などの所得制限は、これは、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものですので、引き続き適正に運用してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　世界の潮流は、齋藤委員がおっしゃるとおりだと思います。官民で課題解決のための投資が進んでおります。 　この内閣は、成長戦略の肝は危機管理投資だと考えております。リスクや社会課題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化するために、官民連携の戦略的投資を行ってまいります。世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することによりまして、更なる我が国経済の成長を実現してまいります。 　このため、先日設置した日本成長戦略本部におきまして、十七の各戦略分野について、供給サイドに直接働きかける措置のみならず、戦略的投資の促進につながる需要サイドからの政策支援を含めて多角的、戦略的な総合対策を取りまとめるよう、関係大臣に指示をいたしました。 　民間の有識者にも御参画をいただく日本成長戦略会議、これを早急に開催しまして、経済対策に盛り込むべき重点事項を取り

かつて、やはり日本は、シングルナノの半導体が作れないというのが弱みでございました。 　ラピダスが取り組む次世代半導体は、生成ＡＩなど最先端技術に不可欠でありまして、我が国の経済の将来を左右するだけではなくて、おっしゃったとおり、経済安全保障上も重要な物資でございます。 　次世代半導体は、強い経済の実現には欠かせないもので、二〇二七年の量産開始に向けて、国が一歩前に出た支援を行っています。これは、委員が大臣だったときに非常に頑張ってこられたことでもございます。 　具体的には、研究開発に、おっしゃったとおり上限約一・七兆円の支援を決定し、次世代半導体事業者に対する金融支援を可能とする法律を制定し、本年九月から対象事業者の公募を開始し、現在、審査を進めているということです。 　このプロジェクトは、私が進める危機管理投資の要となるものでございます。難易度が高いプロジェクトではありますけれど