高市早苗

今、赤澤大臣から答弁させていただいたとおりですが、全国大での費用負担について、これ全国で費用を負担するということになります。また、先ほど交付金の交付や貸付けという話がありましたが、これ、電力広域的運営推進機関から交付金の交付や貸付けを行うということでございます。

日本成長戦略本部で進める危機管理投資の重要分野のうち、ＡＩ・半導体の分野、これは赤澤経済産業大臣と小野田人工知能戦略担当大臣に担当してもらうことといたしました。この戦略分野の各担当大臣に関しましては、供給サイドに直接働きかける措置だけじゃなくて、戦略的投資促進につながる需要サイドからの政策支援を含んで、多角的に戦略的な供給力の強化策を取りまとめるよう指示しています。 　その上で、スマートフォンや医療機器など、あと自動車ですね、あとＡＩロボティクス、こういうことを考えますと、幅広い用途でこの半導体需要を創出するということで半導体分野への戦略的な投資を促進していくことが必要なんですね。特に、小野田大臣にＡＩを担当してもらって、半導体とセットにしたというのはそういう意味がございます。特にＡＩロボティクス、こういった分野で需要をつくっていくということです。 　国内で生産する半導体、特に先端半導

おっしゃるとおりだと思います。特に、もう日本もいよいよシングルナノ、二ナノの半導体、こういったものも国内生産していくということで取り組んでおります。今では、今の段階ではまだ自動車に搭載されていないんですけれども、将来はこれ、自動運転ですとか生成ＡＩ、ＡＩロボティクスで不可欠ですから、今後、日本国内だけじゃなくて、外国でも相当な市場拡大が見込まれます。 　他方、二〇〇〇年以降、相当世界でこのデジタル市場が進展する中で、国内のデジタル投資が遅れてしまっていた、半導体産業が十分に育たなかった、これは委員が指摘されたとおりです。だから、そういった反省も踏まえて、ユーザー産業の先端半導体の利活用促進、これを促す取組を支援してまいります。

いや、まさにパーツは日本産ということになると、これ、経済安全保障分野の視点も含めると非常に重要です。 　このサービスロボットですとか人型ロボットというのは、すごい期待しているのは、介護業務など人手に頼らざるを得ない現場の持続可能性を含めて、高齢化という日本の社会課題に対するまさに危機管理投資になると思っております。世界的にもこの高齢化と向き合っている国というのは増えてきています。先般のＡＰＥＣでもその話が出ました。高齢化どうするかという話が出ました。その解決に資する製品、サービス、インフラ、先手を打って日本で開発をして展開していきたいと思います。 　そのおっしゃっているＡＩロボットなどですけれども、やっぱり複雑な環境で様々な動作を自律的に行うことができるということで、これは、最先端の半導体を活用して、是非とも安心して使えるロボット、これをしっかりと支援して、そして展開していきたいなと思

そうですね、人よりもかなり生産性が高いということになると、ＡＩサナエというのが実はありましてね、私よりも生産性が高いかもしれません。 　やはりこれから、やっぱり需要を増やすということ、ここにも力を入れたい、研究開発にも力を入れたいと思っております。自動車に搭載する先端半導体の設計開発の支援をするとか、最先端の半導体を活用したＡＩをロボットと組み合わせたＡＩロボティクスの開発をする、導入促進を進めるということで、今せっかくラピダスが製造する二ナノ世代の半導体、これが国内産業でも幅広く活用することを目指してまいります。 　今日、先ほどの委員の御指摘も受けてしっかりと、小野田大臣、そしてまた赤澤大臣に頑張ってもらいます。

時給、今の段階で、そうですね、明確にこの目標というのを示すのは非常に難しいです。 　ちょっとでも上がっていくように、春闘の数字もございますけれども、そして、またそれぞれの党で目標とされているような数字もあるかと思いますけれども、今明示的にここで何円までとお示しする、そういった政府として統一したものは今ございません。

最低賃金を含むこれまで政府が申し上げたものへの対応について、やはりこれ、経済動向を踏まえて具体的に検討するというお答えしかできません。 　とにかく今私たちは、物価高を超える賃上げ、これを目指していこうとしております。ですから、結果的にはこれまで示された目標よりも高くなっていく可能性もあるし、非常にこの外的な要因でショックが起きて、なかなかそれが難しいというような場合もあります。ですから、私は、やっぱり責任を持って国民の皆様に数字をお示しするということを考えますと、今必ずいつまでに幾らということを申し上げるわけにはいかない。 　物価高を超える賃上げができる環境を示していくと。だって、金額を今私が申し上げてしまいますと、これは本当に、地方も含めたたくさんの中小企業・小規模事業者に対して丸投げをしてしまうことになるんです。それは、私はとても無責任なことだと思います。 　だから、賃上げをしや

令和七年六月の閣議決定の骨太の方針ですが、これ、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することとしております。これ、五年間ぐらいでたゆまぬ努力を続けていくという目標でございます。 　他方、私どもの考え方は、その千五百円、これが出たとき、やはり地方の事業者からは相当な不満の声が上がりました。いや、政府は数字だけ出して、じゃ、丸投げかと。自分たちがその賃金を支払うんで、国が支払ってくれるわけじゃないじゃないかというお声をいただいたんで、だから、何とか今は企業が賃上げをできる、そういう環境をつくるための政策を実行する、そのための対応に入っている、その段階でございます。 　いずれにしても、中央最低賃金審議会、ここで議論をもうされるわけでございますけれども、最低賃金に関しては、でも、やっぱり私の答えは変わりません。これは、企業が賃上げできるその環境をまずつく

先日も答弁したんですけれども、政府としてこれまで、貸与型奨学金の減額返済制度の拡充、また企業による代理返還の促進、給付型奨学金による支援の拡充に取り組んできております。それを更に拡充するかどうかというのは、これまでの支援の効果も見定めながら取り組んでいくということをお答えいたしました。 　特に、高等教育費の負担軽減については、直近でも令和六年度から授業料などの減額等の対象を多子世帯の中間層に拡充しましたし、さらに、今年度からは、多子世帯の学生等に対して、所得を制限することなく授業料等の減免を実施するといった取組を進めてきておりますので、奨学金制度の更なる拡充について、現時点でその時期ですとか内容をお答えできるものではありませんが、この新しく拡充した制度の利用状況、課題も踏まえて検討をしてまいるということでございます。

奨学金の返還支援をこの給付付き税額控除に盛り込んでいくということなんですけれども、奨学金制度全体の在り方の観点からは、この奨学金の貸与を受けなかった方との公平性ですとか、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードが起こる可能性も考えなきゃいけないと思います。あと、約五百万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制といった課題もございます。 　ただ、給付付き税額控除、これから制度設計に入っていくわけでございますし、これ、各党各会派とも御議論いただきながら、税と社会保障一体改革ということで国民会議もつくっていきますので、その中で是非また御提案賜れたらと思います。 　ありがとうございます。