高市早苗

本日、木原官房長官を議長とする関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージ取りまとめたところです。その中に、これまで北海道など一部の地域で行われていた春期の熊捕獲の推進などによりまして個体数管理を徹底していくということを盛り込みました。 　政府としては、先ほど環境大臣からもありましたが、自治体に対する交付金の補助率の引上げ、それから研修による自治体間のノウハウの共有、ガバメントハンターの人件費の支援、クマ人材データバンクの充実などを通じて、この熊の被害に苦しむ多くの地域で春期の捕獲事業を含む被害防止対策を着実に実施できるように必要な支援を拡充してまいります。

船舶は、多くの被災者を収容できること、それから居室を確保して良好な避難環境を提供できるということ、そしてまた、高齢者の方々も含めて必要な医療を提供したり、安全な地域に搬送することによって災害関連死の減少にも資するということから、非常に有効な取組だと思っています。 　この船舶活用医療につきましては、船舶活用医療推進法に基づいて今年の三月には整備推進計画を閣議決定して、来年、令和八年一月からの運用開始に向けた体制整備を進めております。 　政府としても、この発災時に実効性の高い船舶活用医療を提供できるように、陸上の医療機能との役割分担、連携、ここにも留意しながら準備に万全を尽くしてまいります。

ＡＵＶといった海洋ロボティクスは、海洋資源の探査、それから海洋監視など、委員がおっしゃったとおり、海洋安全保障分野での活用というのが期待されています。 　政府としましては、新たにＡＵＶの活用が期待される洋上風力発電施設の管理などでの利用実証を進めてまいります。そして、官民協議体において導入方策などの検討を行っております。南鳥島周辺海域でのレアアース生産に向けたこの研究開発を実施しているんですが、その一環で、ＡＵＶを活用した海洋環境広域モニタリングのための技術開発も進めております。 　二〇三〇年までのＡＵＶの国産化、それから海外展開を目指して取組を進めてまいります。

海外で高く販売できるポテンシャルを有する伝統工芸品などの地域産品につきまして、特に欧州の富裕層向け展示などのプロモーションを通じて海外市場への販路開拓を支援してまいります。 　ちょうど新たに設置した地域未来戦略本部の下で、地域が持つ伸び代を生かし、国民の暮らしと安全を守るため、伝統工芸品など地場産業の付加価値向上や世界への販路開拓を強力に支援するための方策、これを推進してまいります。

ありがとうございます。 　まず、国民生活や国内産業を持続させて、更に立地競争力を強化させていくためには、エネルギーの安定供給が必要です。 　その上で、今、ロシアによるウクライナ侵略ですとか中東情勢の緊迫化に加えまして、ＤＸの進展による電力需要増加が見込まれております。そういう中で、原子力やペロブスカイト太陽電池など国産エネルギーを最大限活用するということで、エネルギー自給率を向上させておく必要がございます。 　やはり、午前の質疑の中でもありましたけれども、たくさんの富が海外に出ていくよりは、しっかり国内でほかのことに使える、そういう環境づくりも必要だと考えております。

ありがとうございます。 　まず、ペロブスカイト太陽電池、これ、元々この材料を発明したのは日本国内の学術研究機関であります。これは誇れる話です。 　そして、原材料も含めたサプライチェーンの観点から申し上げますと、現在主流の太陽電池は、原材料のシリコンやパネル、これは海外に大きく依存しております。一方、ペロブスカイト太陽電池の主な原材料の一つであるヨウ素、これは日本が世界二位の産出量を有していますので、国内に有望な製造技術を有する企業がございます。 　こうした観点から、ペロブスカイト太陽電池というのは、原材料も含めてサプライチェーンの自律性が高い、安定して供給を確保できますので、国産エネルギーの中でも特にエネルギー安全保障に貢献するものだと思っております。非常に薄くていろんなところに使えますので、これは非常に有望な分野だと思っております。

全国各地でこのメガソーラーの建設によって森林伐採や不適切な開発による環境破壊、また災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じております。 　政府としては、安全、景観、あと野生生物を含む自然環境などに関係する規制の総点検を行います。連立政権合意に基づいて、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行してまいりたいと思っております。

今回の方針は、私自身の判断として、自由民主党と日本維新の会との間で身を切る改革としての議員定数削減にも合意したことも踏まえまして、高市内閣においては閣僚等の給与を不支給とする法改正を行うこととしました。 　この措置は、議員歳費の範囲内で、議院内閣制の下、内閣を挙げて物価高への対策を始め様々な課題に取り組む決意を示したものでございます。

閣僚等を除きましては、ほかの国家公務員の給与の引上げなどは認めております。 　そしてまた、今、自衛隊員の処遇改善なども、これも私たち打ち出しておりますけれども、これも非常に多くの自衛隊員とまたその御家族が消費をしてくださることによって、これはまた経済にいい影響を与えます。 　でも、身を切る改革と言っている限り、私たちは議員歳費をいただいていますから、その範囲内でしっかりと、そんなに恥ずかしくない格好で海外に行けるようにいたします。そんなに服持っていないですけれども、物もちがいいので、十五年ぐらい前の服も引っ張り出して着ていますので、どうか御安心ください。

でもですね、多分、多分、その内閣総理大臣給与として上乗せされる分をいただいたとしても、そんな日本最高レベルのものは絶対に買えないと思います。あっ、誕生日とかのプレゼント、じゃ、よろしくお願いします。 　いや、もう私、そういう日本最高のものが何なのか、そういうセンスも実は余りないものですから。済みません。