高市早苗

賃上げ対策としては、この委員会でもるる述べてまいりました。別途の政策で取り組んでおります。 　でも、先ほど片山大臣が答弁した内容は決して間違っているものではなく、私自身がそういう要望を受けている議員連盟の会長を務めています。納税事業者である事業者が本当、毎月納税をする義務がないレベルの事業者であってもこれ毎月納税に変えるべきじゃないかと、こういう要望が来ているんです。何でかといったら、毎月納税だったらそのたびにいろんなフローも含めて見ますよね。だけれども、そうじゃない。まとめて払おうと思ったら、もう使っちゃって払えなくなってしまう。そうなると、例えば公共調達なんかも入れなくなりますよね。それで倒産に至ってしまうと。そういう状況も起きているということでございます。 　先ほどの財務大臣の答弁というのは、そういうケースを紹介したものであろうかと思います。

御指摘の最高裁判決において、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと指摘されました。当時の基準改定が違法と判断されたことについては、深く反省し、おわびを申し上げます。 　その上で、今回の最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた今後の対応の在り方については、現在、厚生労働省の専門委員会において検討が進められていると承知をいたしております。 　また、今、生きる権利というお話でございましたが、当時の生活保護基準が最低限度の生活を下回っていたとは最高裁判決では認定されておりません。

これは、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと判断されました、指摘されました。ですから、当時の基準改定が違法と判断されたことには、この場をお借りしまして、深く反省し、おわびを申し上げます。（発言する者あり）

今回の最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた今後の対応の在り方について、現在、厚生労働省の専門委員会で検討が進められております。その上で、厚生労働大臣とも相談をいたします。今後の対応についてでございます。

私でございます。

平成二十五年の生活扶助基準の見直し、デフレ傾向が続く中で基準額が据え置かれておりました。ですから、従来の方法である低所得者世帯の消費水準を基にした場合は一〇％以上の引下げになってしまうところを、物価によりマイナス四・七八％の引下げということを行ったものでございます。これは、自民党の公約、つまり、一〇％のマイナス、目安にかかわらず、政府の判断として見直しを行ったものでございます。 　しかしながら、判決では、物価変動率のみを指標として、審議会による審議手続を経なかったのは、判断の過程及び手続に過誤、欠落があったとされたものでございます。

先ほど来申し上げていますとおり、専門委員会で検討が進められております。それは今後の対応の在り方ということでございますが、できるだけ速やかに、専門委員会としての結論を得た上で、政府としての方針を決定してまいります。

厚生労働大臣とよく協議をしてまいります。

現内閣におきましても、御指摘の二つの内閣総理談話を継承いたします。 　ハンセン病患者の皆様、元患者の皆様、その御家族の名誉の回復や、偏見、差別の解消、御家族への補償金の支給などの取組を進め、ハンセン病問題の解決に向けて力を尽くしてまいります。

その尊厳を傷つけ、筆舌に尽くし難い苦しみを与えてしまったこと、もうお亡くなりになった御本人もそうですけれども、御家族の皆様に対しても深くおわびを申し上げます。