高市早苗

まず、安倍内閣のアベノミクスですけれども、これは、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。他方、おっしゃっていただいたように、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用状況が悪化したり、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略が、結果的にはその成果が十分ではなかったんじゃないか、こう考えております。そういった評価をしています。 　それから、成長と分配の好循環ということでいいますと、その実現に向けては、岸田内閣で始めた新しい資本主義の取組の結果、二年連続で五％を上回る高水準となった春季労使交渉での賃上げ、それから、六百兆円を超える名目ＧＤＰや過去最高水準の設備投資が実現したということで、ここは大きな成果があったと思っております。 　これまでの政権で行われた議論、これを包摂した形で、私は、危機管理投資を肝とした成長戦略によって更なる我が国の成長をつくっていきたい、

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、他国、特にアメリカ、中国、顕著でございましたけれども、特定の分野を選びながら相当な規模の投資をしてきました。その結果、数年前には日本はＡＩ敗戦と言われたり、残念な状況にあったりしましたけれども、まさに私の成長戦略の肝は危機管理投資でございます。ＡＩ・半導体、造船、量子など戦略分野を決めました。そして、リスクや社会課題に対して先手を打って供給力を抜本的に強化するということで、官民連携、ここが大事なんですが、そういった戦略的な投資を促進します。世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ、これをちゃんと提供できるようになったら、更なる我が国経済の成長が実現できます。 　このため、日本成長戦略本部で、各戦略分野について、供給サイドにも直接働きかける措置だけじゃなくて、先ほど来申し上げてまいりました、需要サイドからの政策支援も含む多角的、戦略的

働き方改革関連法の施行から五年以上たったということを踏まえて、今厚生労働省の審議会で議論が行われているということが一つ。ですから、今、必要な議論の最中でございます。 　それから、労働時間規制については、今、世の中に様々な御意見があります。例えば、緩和すべきという方もいらっしゃる、それから維持すべきという方もいらっしゃる。で、これが私の意見に一番近いかもしれませんが、上限規制の範囲内でもっと働けるようにすべきと。例えば、この裁量労働制の拡大に対するニーズであったり、それから、先ほど厚労大臣が答弁していたように、時間外労働の実態と上限規制の間に相当な隙間があって、ちょっと働き方改革のメッセージが強く効き過ぎて企業側が残業を過度に抑制している、こういった御意見がございます。 　ですから、そういった場合にどうしても過度に抑制されてしまっていると。メッセージが企業に効き過ぎている。残業代が出ない

過労死等防止対策推進法におきまして、過労死等というのは業務に起因した長時間労働による脳・心臓疾患を原因とする死亡、精神障害を原因とする自殺による死亡、死亡には至らないが、これらの脳・心臓疾患や精神障害のこととしています。 　過労死等の労災認定につきましては、脳・心臓疾患の労災認定件数は令和四年度以降増加傾向にありまして、令和六年度は前年度より二十六件多い二百四十七件となっております。それから、精神障害の労災認定件数も、令和元年度以降増加傾向にありまして、令和六年度は前年度より百七十件多い千五十七件となっております。それぞれ請求件数も増えてきていると。 　この過労死等防止対策白書によりますと、近年の傾向としては、精神障害が年々増加しており、自殺以外の事案が増えている、それから女性が男性を上回り、業種では医療、福祉が多い、精神障害の要因は上司とのトラブルを始めとする対人関係が全体の四割以上

働き方改革につきましては、時間外労働の上限規制などの取組によりまして週六十時間以上の長時間労働が減少傾向となったこと、それから、生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者の労働参加が進んだという一定の成果が見られております。他方、過労死等の件数は近年増加傾向というのも認識をいたしております。何よりも大事なのは心身の健康でございます。 　労働時間規制につきましては、やはりこういった実態、そして働き方の実態ですね、それからニーズ、これも踏まえながらしっかりと検討を深めていくべきものだと考えております。

この産業界ごとに取組に差があるということなんですけれども、これはやっぱり法律の趣旨にのっとって当然遵法をしていただくと、そしてまた政府の方も啓発をすると、労働基準監督署もしっかりと対応する、これが重要なことだと思います。

賃上げ担当大臣もおりますけれども、今、経済対策、これからお示しをし、また補正予算等にも反映する経済対策におきましても、物価上昇を上回る賃金上昇を実現するということで、一つは、重点支援地方交付金を活用した中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備、これ細かくいろいろ対応できます。例えば、賃上げ税制を使えない赤字の企業の方に対して地方から補助金の形でやっていただくということもできますし、そのほかの方法もこれは自治体でお考えいただけます。それから、価格転嫁対策、これはもう絶対に大事だと思っております。それから、中小企業の稼ぐ力を強くする、省力化支援ですね、これも重要だと思います。 　そのほかに、やっぱりほかのコスト高もあって、負担が増えて賃上げに回せないといったところに関して少し効いてくるのは、例えばガソリン価格や、あと軽油の価格、もう今週から徐々に下がっていきますけれども、最終的には

賃上げをしやすい環境をつくるということは城内大臣にまた新たな戦略を打ち出してもらいますけれども、私が問題視しておりますのは、企業が過度にこの預貯金をため込むというんじゃなくて、賃上げを含む人への投資に効果的に活用してほしいということです。そしてまた、お取引先ですとか、従業員はもちろんですけれども、お取引先などのことも考えながら、やっぱり企業には、それから社会への貢献も考えながら活動してほしいなと。ちょっと行き過ぎた、株主に目を向ける行き過ぎた傾向というのがあったんじゃないかなと思っています。 　よって、私自身は、コーポレートガバナンス・コードを改訂して、企業が経営資源を株主の還元のみならず働いていらっしゃる方々も含めて適切に配分するということを促してまいります。そしてまた、先ほど申し上げました経済対策の中で、賃上げしやすい環境、本当に今かつかつで賃上げができないというところもありますので

中小企業の価格転嫁につきまして、本年四月、これ中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、コスト全体の転嫁率は改善傾向にあるものの、五二・四％でした。つまり、その価格転嫁、取引適正化の徹底に向けてまだまだ後押しが必要だということです。前の国会で改正した取適法、振興法、これ着実な執行に向けて取り組みます。 　それから、先ほど申し上げましたが、国や地方自治体から民間への請負契約単価、これはもう物価上昇などを踏まえて適切に見直します。 　そういったことを通じて、官公需を含め、価格転嫁、取引適正化を強力に後押しをするということを考えております。

スルメイカの漁獲可能量、ＴＡＣにつきましては、漁業者の皆様に様々なお声があるということで、今御紹介をいただきました。 　現場の御理解をいただくためにも、外国漁船の影響も含めて、資源評価の精度向上、これに不断に取り組む必要がございます。さらに、漁獲量のタイムリーな把握など、この管理手法の改善、これを検討しております。 　詳細につきましては、農林水産大臣から説明をさせます。