高市早苗

御党のこれまでの政治改革に向けたお取組には心から敬意を表しております。 　お手柔らかにお願いいたします。

今おっしゃっていただいたように、なお一部の事案について司法手続が続いているということは重く受け止めておりますし、大変申し訳ないことだと思っております。 　自民党といたしましては、これまでに把握し、解明された事実関係を踏まえた再発防止策に取り組んでいくことが重要だと考えています。私は、政治とお金の問題に関しては厳しい姿勢で臨みます。そして、改正政治資金規正法を始め、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立するということとともに、国民の皆様のために誠心誠意働いて結果を出し続けていくよう取り組んでまいります。 　これに加えまして、この度、自民党と日本維新の会が連立政権を樹立しましたが、その間で、二党の間で合意した考え方に沿って政党の資金調達の在り方についても幅広く検討します。この与党でしっかりと論点整理もして、その上で御党も含む各党にもお呼びかけをしながら、この政治改革、一歩でも進めていけるよう

まず、この企業・団体献金の規制というのは、これは憲法との関係におきましても、政治活動の自由に関わる問題でございますから、ここは慎重に議論をしなきゃいけないということが一点ございます。 　それから、連立合意におきまして総裁の任期中に結論を得るとしたのは、この問題は直ちに結論が出るようなものではなくて、政党間の考え方の違いというのは粘り強く調整しなきゃいけない難しい問題だという認識を踏まえております。ただ、私の任期いっぱい掛かるかどうかは分からないということでございます。 　だから、できるだけ早急に議論を進めていくというのは当然のことですので、既に日本維新の会との間ではこの政治資金の在り方協議会を設置しました。ですから、今後のスケジュールを現時点で明確にするということは困難ですけれども、両党で合意した考え方に沿って検討を進めて、御党を含む他党とも真摯な議論を重ねてまいります。

それは加藤勝信さん次第でございます。お互いにできるだけ時間を割いて熱心に協議を行わなければ、いろんな課題がありますので、これは間に合わなくなります。精力的に開いていただきたいと希望しております。

まさに第三者による委員会でございます。私ども当事者ではない外部の専門家といったことでございます。

これは我が党でももう実務責任者を決めておりますので、そして、この政治制度改革に関するこの本部は自民党総裁直轄機関として新設をさせていただきました。今まで政治改革本部というのはあったんですが、政治制度全体についてしっかりと検討する本部ということで、総裁直轄機関にいたしました。そこでスケジュール感、手順、いろんなことが決まっていく、そしてまた、相手のあることですから、日本維新の会とも御相談をしながら進めていくと、できるだけ迅速にということでございます。

その憲法問題も含めて、政治活動の自由ということも含めて、難しい論点はありますけれども、しかし、どういうところに着地をさせるのか、これはできるだけ早く結論を見出していきたいと思っております。

昨年の臨時国会で御党と国民民主党が共同提出された政治資金監視委員会の設置について規定されたプログラム法案、成立をしました。この法律においては、政治資金監視委員会等の設置のために別途の立法が必要であるということですから、今後、その立法に向けた取組が進められると思っております。 　ただ、内閣総理大臣の立場から議員立法について考えを述べるというのは差し控えますけれども、自民党総裁として申し上げましたら、この法律、せっかく成立したわけですから、この規定が適切に実現されるように自民党として誠実に応じていきたいと思っております。

既に自民党と日本維新の会の間で選挙制度に関する協議体を設置して議論を開始しました。今後、与党間でまず考え方を整理した上で、御党を含む各党各会派の皆様とも真摯に議論を重ねます。 　その際の議論の場として、議員御指摘のとおり、衆議院選挙制度に関する協議会という考え方は私も自然なものであるとは考えておりますけれども、様々な案件を協議している協議会と、非常に幅広く協議していると理解をしておりますので、その議論の優先順位がどういう形になるのか、スケジュール感がどういう形になるのか、それにもよると思います。ただ、その協議会は各党各会派参加できますので、その中で自民党の考え方、また日本維新の会の考え方、両党で協議したものをしっかりと発信していくということです。 　ただ、具体的な進め方、この国会にまず議員立法を提出するという合意でございますので、具体的な進め方については御相談をさせていただくことになる

一般的に、小選挙区制は政権選択について国民の皆様の御意思が明確に示されるということでございます。それから、比例代表制は多様な民意をそのまま選挙に反映して、少数勢力も議席を確保し得ると言われております。