高市早苗

これは改革の本丸である給付つき税額控除の実現までの二年間に限ったつなぎと位置づけております。給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。 　特に、給付つき税額控除は、給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担を集中的に支援する制度でございます。ですから、お尋ねの点も実際には国民会議の議論で取り扱われるべき事柄ですが、政府・与党としましては、二年間の食料品に関する減税が終了した後は現行の八％の軽減税率に戻すということを想定しております。

中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については、私たちは共有していると思います。 　一方、午前中も答弁させていただきましたが、やはり、地域社会の会費としての性格を有する住民税や地方財政への影響をどう考えるのか、社会保険制度における給付と負担とのバランス、この関係をどう考えるのか、対象とする所得の範囲をどうするのか、執行体制、安定財源をどのように確保するのかといった課題の整理も必要だと考えられます。 　こうした点についても具体的に御提案いただけるのでしたら、是非とも国民会議に御参加いただき、考えられる有力な手法の一つとして、一緒に議論したいと思っております。

その苦悩、長期間にわたる苦悩については深く思いを致すところです。 　袴田事件につきましては、現在、国家賠償請求訴訟が係属中、日野町事件については、今後、再審公判が開かれる予定でございます。 　ですから、内閣総理大臣として、国の訴訟の当事者やその御家族の方々と直接お会いするということについては極めて慎重であるべきと考えております。 　その上で、再審の手続に長期間を要することで、当事者の大変な御負担となっている場合があるという認識は私も持っておりました。 　そこで、私から法務大臣に再審制度の見直しを指示し、法制審議会の答申も得て、法案提出に向けた準備を進めているところです。内閣が法律案を国会に提出する前には、与党で審査もあり、しっかりと決定をしていただかなきゃいけない、手続を踏んで、党議決定もしていただかなきゃいけない。また、与党政策責任者会議なども開いていただかなきゃいけませんから、

法務大臣には既に再審法改正について指示を出し、そしてまた、法律案提出に際しましては与党の審査もございます。その中で、私自身、非常に強い問題意識を持ってまいりましたので、委員の御指摘は重く受け止めたいと思っております。 　また、映画についても拝見をいたします。

今いろいろお話がありましたが、国権の最高機関は国会でございます。 　また、国民会議のような会議体について、これは法的根拠があるものではございませんが、でも、もうここ最近は、各会派で様々な協議体をつくっております。その上で、それが内閣の方に提言が来て、昨年の十二月にお認めいただいた補正予算もそうでしたし、それからまた、これから、今御審議をいただいております令和八年度予算、また税制もそうでございますが、複数の会派による協議体でいろいろお話をされた上で政府に提言が来るというようなことは、これはごくごく常態化している、今の多党政治の中で常態化していると思います。 　また、昨年の臨時国会では、当時の立憲民主党の皆様から、食料品の消費税率ゼロの協議体をつくってほしいというお話がございました。また、今年、年明けには、自民党、日本維新の会、公明党、そして立憲の間で、給付つき税額控除を議論する国民会議の

私たちが生きている今、それは誰かが命懸けで守ろうとした未来だった、私は繰り返しこの言葉を胸に刻んでいます。 　まさに、その戦没者の方々にも限りない可能性に満ちた未来があったのに、自らの命をささげて、愛する御家族、そして日本国を守るために命を落とされました。そういった方々の御遺骨を一柱でも多く収容し、一日も早くふるさとにお迎えするということは国の責務でございます。 　政府では、集中実施期間であります令和十一年度までに、保有する三千三百か所の埋葬地などに関する情報について現地調査を実施して、その結果を踏まえて御遺骨を収集することとしております。戦没者の御遺族が高齢化している現状に触れていただきましたが、これを重く受け止めて、御遺骨の収集に尽力をしてまいります。

豊田委員の今日の御質問ですけれども、一つ一つ、心温まる、そしてまた賛同できるお考え、非常に多くございました。 　やはり海外で生活してみると、どれだけ日本の医療が恵まれていたかと私も痛感しました。風邪を引いたぐらいで病院に行ったらえらいことになるので、ドラッグストアで薬を買うんですが、ちょっとやはり体格が違いますので、アメリカ人の方が飲む、例えば風邪薬であったり便秘薬を飲んでしまうと効き過ぎて大変なことになったり、そんなこともありました。救急車なんか呼んだら本当にもっとどえらい出費になるということもつくづく思いました。 　新たな地域医療構想というのをそれぞれの地域で策定したい、そして、効率的な医療提供体制の確保を進めていきたいと考えております。それはやはり、全ての地域で必要な医療はちゃんと受けるようにできる、そのためにでございます。第四期医療費適正化計画におきまして、重複投薬ですとか多剤

先般の内閣発足時に、私から黄川田担当大臣と平口法務大臣に対しての指示ですが、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるようにということです。 　今お話があったとおり、選択的夫婦別氏制度と、そして旧氏の通称使用というのは全く別物でございます。 　まず、旧氏の通称使用、旧氏使用の拡大については、もう政府として二十年以上、その拡大に取り組んでまいりましたし、私自身も総務大臣時代、約一年間で千百四十二でしたか、これは単記であってもいいし併記であってもいいし、とにかく戸籍氏しか駄目よという手続、これは法律を変えずとも通知で改善をすることができました。 　このようにして、運用というのは拡充されつつあるんですけれども、旧氏使用を法制化することによって、一つの役所だけじゃなくて政府全体、それから地方公共団体、公私の団体、また事業者において、旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進んでいけば、

出生数また婚姻件数についてのお話ですが、出生数は十年連続で減少しています。依然として少子化に歯止めがかかっていない状況と受け止めています。他方、婚姻件数は二年連続で増加していますので、婚姻数と出生数、一定の関係があると考えられますので、今後、それは楽しみに見ていきたいと思います。 　ただ、やはり、少子化また人口減少、これは歯止めをかけなければ、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性、それから国全体の経済規模の拡大も難しくなります。それから、国際社会における存在感、これを失うおそれもあります。大変危機感を強めております。 　具体的な子育て支援策などにつきましては、先ほど来答弁もございましたので割愛いたしますけれども、とにかく、若い方々が結婚をしたいとか、それから子供を持ちたいと思ったときに、その夢を諦めなくて済むように、やはり強い経済をつくる、一人一人の若い方々の手取り

二十二世紀の姿というのは、私が申し上げましたとおり、その時代に日本が安全で豊かであってほしいし、インド太平洋の輝く灯台として、自由と民主主義の国として多くの国から頼りにされる、そういう日本であってほしいというのが、私が思い描き、実現したいと思っている日本の姿でございます。 　そのためにも、少子化また人口減少というのは重大な問題だと考えておりますから、様々な施策を今展開し始めているところです。これまでも歴代内閣、随分御努力をいただいてきたと思っておりますけれども、これから更にギアを上げていきたいと思っております。