高市早苗

昨年の後半から年明けにかけまして、政府・与党としては、給付つき税額控除の実現に取り組む当時の立憲民主党を含めた野党の政策責任者を中心に、給付つき税額控除の制度導入を含めた社会保障と税の一体改革について、政府、与野党で共同開催する会議体をつくるということで協議を続けて、年明けにはおおむね合意をしていたと聞いております。 　所得税も住民税も消費税も社会保険料も、これは国民の皆様にとっては同じ負担でございます。給付つき税額控除は、こうした給付と負担の全体像を把握した上で中所得、低所得の方々の負担を緩和する制度ですから、今回、給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行で議論することとしました。 　ですから、この間の、党首会談ですか、呼びかけを頂戴したんですけれども、そういった各党との政策責任者を中心にということで、会議体をつくることでの協議も続けて、合意があったと聞いておりましたので、ス

解散によって信義則が裏切られたという表現をお使いでしたが、ただ、私は、一月にたしか協議会の開催を呼びかけて、その日は駄目ということであったと記憶をいたしております。これは選挙戦などに入る前でございます。ですから、解散したことについての御批判かもしれませんが、ただ、解散というのは私なりに理由もあり、それも公に説明していることでございます。 　解散前にした各党との様々な協議、お約束の内容も、私も自民党総裁になりましてから、政策の責任者同士、それからまた幹事長同士などがお約束した内容もたがえてはいけないと思いながら、一生懸命自分なりに読ませていただきました。給付つき税額控除についてはそうやって協議体をつくっていく、食料品消費税率の引下げ、私どもはゼロ税率と言っていますが、こういったことにも協議の場をつくっていく、こういうお話があったことも承知をいたしております。

まず、食料品の消費税率ゼロにつきましては、昨年の臨時国会で、当時の立憲民主党の皆様から、中期的に食料品の消費税を下げ、もう少し長いスパンで給付つき税額控除をやると提案しているので協議したい、二年間の食料品減税は、維新の会とは一致しており、公明党とも近い、主な政党がこれだけそろえば実現可能な政策に結びつけられるので、そうした協議の場を設けてもらいたいという趣旨の御提案を何度かいただいております。 　その上で、食料品の消費税率ゼロについては、選挙期間中を通じて、また選挙直前の討論会などを通じて、党派により主張も手法も様々でございましたから、これは実施に向けて検討すべき諸課題もあるという御指摘もいただきました。 　ですから、これはお互い、こういう協議の場をつくろうということになっていたと私は承知をいたしております。 　給付つき税額控除にしましても、それから所得税や住民税や消費税、社会保険料

ちょっと、口が滑ったという言い方をされても困るのですが、昨年十月の日本維新の会と自由民主党の連立政権の合意書にも入っております。それから、選挙のときの自民党の政権公約にも入っております。政権公約を作るまでには、それこそ、各部会長そして政調会長、苦労して、自民党の中で、政調審議会、総務会までかかって、党議決定をいたしております。私個人の考え方ではございません。 　ですから、これを掲げた自民党、そして日本維新の会はもちろん、政府としてもこれは責任を持ってやっていくという決意でございます。

確かに、党派によってその主張が様々であるということは承知をいたしております。様々な論点があるからこそ、消費税というのは非常に私は重要な税だと思っているんですよ、だからこそ、それぞれの課題をきちっと議論をして、それで解決策を見出していきたい、そういう思いでございます。 　御党におかれまして、給付つき税額控除の方、これは参加をいただけそうな雰囲気を先ほど感じておりましたけれども、消費税率につきましても、御党独自のお考えがあって、こういう課題があるよとか、こういう解決策があるよというのでしたら、是非ともフルで参加をしていただけたらと思っております。

あくまでも謙虚に丁寧にということで、数の力におごらず様々な御意見を聞くということは必要だと思います。与党の数をもっていきなり法律案を提出してというのではなくて、本当に消費税というのは、子育て支援ですとか、それから私たちが年を、もう私は年を重ねていますけれども、まだお若いですけれども、年を重ねていった上で必要な福祉であったり、障害者福祉であったり、いろいろなことを考えると、これは大事な税なんですね。それを一時的にでも引き下げる、若しくはゼロ税率にするということになりますと、これは様々な論点、当然出てくるでしょうよ。 　でも、これはやはり大事な税だからこそ、多様な意見も伺いながら、課題があったらしっかり潰していく。数に任せて今すぐ法律案を出して、提出してということは、これは乱暴だと思います。 　やはり、給付と負担、それから社会保障の持続可能性、今の物価対策、いろいろなことを考えました。そう

昨日の会議でも申し上げたんですけれども、二年間に限り、飲食料品に限り、特例公債を発行しないことを前提に、飲食料品の税率を、消費税率をゼロにしたいという私の思いを伝えました。 　その上で、反対されている政党もありますけれども、様々な御意見を聞きながら、これはやっていきたい。先ほど自民党の委員が質問したような課題もありますよね。ああいったものも、皆さんが心配しないような状態で、でもできるだけ速やかにやりたい、そういう思いでおります。 　御参加をお待ちいたしております。

今、令和八年度予算を、できる限り国民の皆様の生活に影響が出ないように早くお認めいただきたいということを前提にお願いを申し上げているところでございますので、暫定予算について語らせていただく段階ではないと思っております。是非とも御協力をお願いいたします。

予算審議の方針を含めて、国会の運営については国会でお決めいただくことだと考えております。 　その上で、国民生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和八年度予算について何とか年度内に成立させていただけるよう、国会での御審議に誠実に対応してまいりたいと思っております。

国会の開催時間、委員会の開催時間、これは国会においてお決めになることだろうと思っております。お呼びがあれば私は参ります。