高市早苗

まず、創薬を進めていくという点と安定供給、二つの問題意識をお持ちだと思います。 　創薬については、今回、戦略分野の重点分野、成長投資の重点分野の十七分野に入っておりますから、開発力を強化していくための革新的新薬の有用性評価による薬価の引上げ、これを行っていくということです。 　安定供給については、もう既に厚労大臣がお答えしたとおりですけれども、不採算品の再算定による薬価の引上げ、物価上昇を総合的に勘案した最低薬価の引上げというものを行っております。 　今後のことですけれども、物価上昇も踏まえた薬価決定の在り方については、この薬価改定においても適切に対応してまいります。

今回の補正予算、経済対策では、公明党の幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきという御提言も受けて、今御紹介いただいた子育て世帯を力強く支援するという観点から、お子さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 　さらに、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止、一世帯当たり七千三百円程度の負担減となる冬の間の電気・ガス代の支援、また、地域のニーズに細かく対応して、物価高対策や食料品価格高騰への支援、水道料金の減免などにも用いることが可能な重点支援地方交付金の拡充、これは世帯当たりにすると平均一万円程度、加えて食料品価格高騰支援でお一人三千円相当になります。 　様々な物価対策を講じておりますので、どの層にというよりは各層に、国民各層の皆様に政策の効果が及びます。 　さらに、今後、給付付き税額控除の制度設計に着手をして、でき

今大臣がお答えしたとおりですけれども、生活者支援に使いたいと、交付金の予算が不足する、こういった場合にはしっかり御活用いただけるということを内閣府から地方公共団体に周知させていただきます。

今、様々御指摘いただきました。こうした制度のほかにも、給付額や負担額などの基準として、一定の所得基準を設けている制度というのは様々存在すると思います。 　物価上昇の中で、こうした制度の基準の在り方につきましては、各制度を所管する省庁においてそれぞれの制度の趣旨と目的に沿って適切に判断をしていただくことが重要だと考えております。

年収の壁の見直しにつきましては、各党の皆様の御尽力もあり、まずは今年の年末調整で納税者お一人当たり二万円から四万円ということでお手元に届くことになります。 　今後ですけれども、公明党、国民民主党、自民党の三党合意でしっかりとお約束をしておりますので、現在協議中でございます。与党の税制調査会におきましては、現段階では課税最低限百六十八万円のところまでたどり着いていると承知をいたしております。 　しかしながら、今後、実施時期ですとか制度設計、これはまだ議論中でございます。特に、今後、政党間協議が行われる段階でございますので、この制度設計ですとか実施時期について、それから具体的な税制改正の内容について具体的に予断を持ってお答えすることは困難だということは御理解をいただきたいんですが、しかしながら、働き控えをちゃんと解消していくと、手取りを増やしていくという方向性は一致しておりますので、どのよ

まず、高校生年代の扶養控除については、これは私から縮減に関する指示を出しているものではございませんが、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項とされていることから、今、与党税制調査会で御議論されている最中だと承知しています。これは国民の皆様の御理解が得られるような丁寧な議論を行っていただきたいと考えております。 　それから、年少扶養控除ですが、平成二十二年度税制改正で、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴って所得控除が廃止されたという経緯がございます。年少扶養控除を再び導入すべきか否かについては、こうした経緯もよく踏まえる必要があると考えています。 　早生まれの話でございます。 　早生まれ児童の御指摘について、所得税については、これ暦年で所得を把握しています。扶養控除についても、各年の十二月三十一日時点を基準として、扶養親族のその年の所得やその時点の年齢な

今御審議いただいております補正予算案ですが、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、危機管理投資、成長投資を打ち出しております。これは、安全で安心な社会と強い経済を実現する、その取組に早期に着手したい、早期に取り組むための戦略的財政出動として真に必要な施策を積み上げたものであり、最適なものと考えて御提案申し上げました。 　これ、いずれも速やかに実行するべき施策ですから、補正予算の要件である緊要性が認められております。また、事業の必要性も精査した上で予算措置を行いました。 　当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回っておりますし、財政の持続可能性にも十分配慮しております。 　金利、為替については様々な要因を背景に市場において決まるものでございますので特にコメントはしませんが、引き続き市場動向を注視しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸びを

新型コロナワクチンの定期接種は、六十五歳以上の高齢者など重症化リスクの高い方を対象に実施しております。その費用でございますが、インフルエンザ、それから高齢者の肺炎球菌などの予防接種と同様に、低所得の方に対する接種費用相当の地方財政措置を講じております。 　これらの予防措置ですが、個人の重症化予防に資するものであり、低所得の方には地方財政措置を講じているんですけれども、一定の自己負担をお願いしているということで御理解賜りたいと存じます。

ＪＩＨＳに対しては、国内の公衆衛生対策として、重要な感染症を含め幅広い基礎研究を推進することや、感染症臨床研究ネットワークを運営し、臨床情報を研究機関や民間企業に提供するなど、国内における治療薬やワクチンの研究開発を支援することについて、厚生労働大臣から指示をしています。ですから、ＪＩＨＳがこの指示に基づいた役割を果たすように、厚生労働省にしっかりと監督をさせます。

確かに、難聴の発生原因様々ですから、普及啓発を通じて早期の発見にもつながりますし、早期の介入につなげるということ、重要でございます。 　今の段階では、厚生労働省のホームページに難聴に関する特設ページを設けておりますが、テレビの御覧の皆様も是非チェックをしていただきたいんですが、また、関係学会で、さっきおっしゃった三月三日、耳の日にしております。普及啓発に取り組んでおります。 　今、委員からいきなり政府の方でも普及啓発の期間をと言われましたので、ちょっと考える時間をいただけたらと思います。どのような方法でいつ頃というようなこともお時間賜りたく存じます。