高市早苗

御指摘の最高裁判決において、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと指摘されて、違法と判断されたことについては、深く反省し、おわびを申し上げます。

少なくとも、内閣総理大臣である私の反省でございます。 　厚生労働省において専門委員会を設置して、判決の趣旨や内容を踏まえた対応の在り方については検討を進めているということを承知しております。 　ただ、内閣総理大臣である私が深く反省しているというのは、おわびでございます。

最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた対応の在り方については、今申し上げましたとおり、専門委員会で検討が精力的に進められております。この専門委員会の審議の結果を踏まえて適切に対応するということになります。

これまでの政府見解のとおり、それを踏襲いたしております。

現在の状況とは違います。当時の国際法の中でウォー・オブ・アグレッションに当たったかどうか、つまり侵攻ですね。パリ平和条約で、侵攻に当たるということになるかどうかというのはそれぞれの国が判断するといった留保がついておりますけれども、これまで、それを侵略とし、そして植民地支配とし、日本は度々謝罪の意を表しておりますので、その考え方を踏襲するものでございます。

これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいくということでございます。

今委員がおっしゃったような戦争関係資料というのは、戦中当時の状況を伝えるための資料で、戦争の記憶の継承のためにも非常に重要なものだと考えております。 　政府として、さきの大戦における戦没者御遺族の経験した戦中、戦後の国民生活上の労苦を伝える昭和館、戦傷病者の労苦を伝えるしょうけい館、戦後強制抑留者及び引揚者の労苦を伝える平和祈念展示資料館において、それぞれの目的に関する資料の寄贈を受け付けています。館で所蔵しておらず、活用が可能な資料については、今後も積極的に寄贈をお受けしてまいりたいと思っております。 　三館それぞれ別の目的で設立されて、目的に関連した資料を収集して、資料の性質に合わせて適切な保管、展示を行っていますので、三館で適切な連携を図りながら運営してまいりたいと存じます。

長妻議員御本人が昭和館に持ち込んだ資料を、収納庫がいっぱいということで断られたということでございましょうか。ちょっとその事実は私どもでは確認できておりません。

ちょっとその事実は確認できなかったんですが、厚生労働省に答弁をさせてよろしいでしょうか。若しくは、しっかりと、まずは調べさせます、実際に収納スペースがあるのかないのか、実際にお断りをしているのかどうか。貴重な資料でございますので、これをちゃんと保管できるような環境をつくるために、まず調べさせてください。

自民党総裁としてということなんですが、立法府における議事録の扱いについては、ちょっと内閣総理大臣としてコメントすることは差し控えさせてください。 　政府としては、悲惨な戦争の教訓を風化させず、世界の平和と繁栄に貢献していくという決意には変わりはございません。また、我が国の戦争の歴史というのは、こうした戦争への反省を行動で示してきていると考えております。