高市早苗

それほど繰り返してもいないと思うのですが。 　選挙に関する寄附ですね、これはちゃんと選挙の収支で収入として報告をされるものでございます。政党支部に対する寄附はこれとは別物でございます。 　報道をされると、主に、主に某新聞なんですけれども、その報道をされると、それによってやはり有権者の方から疑念を持たれるんじゃないかということで返金をするということで、別に返金をしなければならないものではありませんが、あえて返金をしたということでございます。

その寄附者の御意思がどこにあるのかは私も承知をしておりませんが、政党支部というのは、その政党の政策をお伝えしたり、広報を担ったり、支部長の私物ではないのですね。個人に対する寄附というのは、私の場合でしたら、政治資金管理団体を設けておりますので、高市早苗がいいという人に関しては、個人でしたら主にそちらの方に御寄附をいただいている場合が多いと思います。政党支部に関しては、その政党支部を応援しよう、また政党を応援しようという形のものが多いんだろうと考えております。 　あくまでも支部というのは支部であって、政党活動をする主体でございます。

支部は私一人でやっているわけではございません。他にも構成員が多くございます。

企業、団体は、個人には献金できません。

最低賃金については、骨太方針二〇二五で、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続するという方針は閣議決定されていますので、その目標は堅持されています。 　同時に、高市内閣はその目標を事業者の皆様には丸投げいたしません。よって、今御審議いただいている令和七年度の補正予算や、それから、これから編成します令和八年度当初予算案、そして税制なども含めて、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備にしっかりと取り組む、その決意でございます。

最低賃金の決定に当たりましては、地域における労働者の生計費、賃金、賃金支払能力の三要素を考慮することとされております。 　その上で、近年の消費者物価の状況が続くこの今の状態では、最低賃金審議会において、最低賃金に近い賃金水準の労働者に関係の深い物価の状況を評価するなど、労働者の生計費を重視した審議をしていただいております。

国としての支援が必要だから、今中小企業の賃上げに資する、そのための補正予算案を御審議いただいております。

我が国は我が国自身で守らなければいけない、これは基本でございます。自律的に防衛力を高めていく、しっかりと我が国の国民そして領土を守れるようにしていく、これは当たり前のことでございます。

今外務大臣からお答えしたとおりでございます。

台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決することを期待するというのが我が国の一貫した立場でございます。