高市早苗

過去三十年間の企業の動向を見ますと、リーマン・ショックやコロナ禍による落ち込みはありながらも経常利益や配当は伸びた一方で、賃金は伸び悩んでまいりました。この背景としては、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制してきたと、抑制されたと考えております。 　こうした状況を解消していくためには、やはり企業が過度に現預金を保有するのではなく、設備や人への投資などに効果的に活用することを通じて労働者への分配を増やしていくということが重要だと考えております。

コーポレートガバナンス・コードについて申し上げますと、これを改訂しまして、企業の現預金などの経営資源を人的投資や新事業や研究開発への投資などに適切に配分することを促す方針でございます。これはもう既に片山担当大臣と共有をいたしております。

捜査機関では、刑事事件として取り上げるべきものは法と証拠に基づいて厳正に対処していると承知しています。また、捜査に当たっては、必要に応じて外国捜査機関などとも情報交換を行うといった形で緊密に連携して対処しております。 　一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じているということも事実です。ですから、我が国政府としては、もう排外主義とは一線を画すものの、こうした行為に対しては政府として毅然と対応してまいります。

しかしながら、最近激甚化するこの災害などを見ますと、気候変動というのは人類共通、喫緊の課題だと思います。ただし、世界中が協力しなければ効果が上がらないのもまた事実です。 　我が国のＧＸ政策、脱炭素だけを目的としたものではないということは先ほど答弁がありましたけれども、エネルギーの安定供給、それから経済成長、脱炭素、同時実現に向けてこれは官民で投資を拡大するべき分野です。 　例えて申し上げますと、再エネでいいますと、もう海外から輸入した太陽光発電パネルを並べるんではなくて、むしろ日本で発明されたペロブスカイト、この材料を使ってペロブスカイト太陽電池を普及していく、これは海外にも展開できますから、日本がもうかります。 　それから、これからもうどこの国でも、そうですね、やっぱりＡＩを使う、それからデータセンターが増えていきますから、消費電力が大きくなる。こういったところでも考えますと、やは

政府としてですけれども、健康保険組合などの医療保険者等に向けてガイドラインを策定して、予防、健康づくりに取り組む個人にインセンティブを提供する取組をしております。 　ただ、報奨を得ること自体が目的化しないように留意をしながら、健康無関心層にも届くようなインセンティブとすることが重要だと考えております。このガイドラインの中で地域商品券ですとか旅行券も例示されていますので、委員がおっしゃるような観光振興、地方活性化にも資すると考えております。

消費税というのは、企業の収益状況に応じて納税の有無が決まるものではなくて、その企業において売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額がプラスであればその分を納税し、マイナスであればその分が還付される仕組みです。したがって、赤字企業でも納付が必要となる場合もあります。ですが、売上時に受け取る消費税額の一部から納税していただく仕組みとなっていますから、その企業自身が負担するというものではありません。 　また、赤字企業の中には仕入れ時に支払う消費税額の方が多くて還付を受ける場合もありますから、赤字企業であっても必ず納税が必要であるということではございません。

自民党奈良県第二選挙区支部では、企業からの御寄附を受けるに際しましては、その寄附の申出者に対して、資本金の額によって寄附額に制限があるという法律の内容について書面でお伝えをした上で寄附を受け取るということを徹底しております。 　御指摘の件ですけれども、これ、令和六年中に資本金十億円未満の企業から寄附額の制限七百五十万円を超える一千万円の寄附がなされたというものでございます。先方の企業の代表の方からも、先般、書類の確認がちゃんとできていなかったというおわびをいただいて、かえって申し訳なかったんですが、これが判明したので、直ちに二百五十万円を返金したものでございます。 　支部を代表する者としては、申し訳なく存じます。

なぜこんなにあるかということなんですが、恐らく私が支部長を務める支部で起きたのと同じようなことなんだろうと思います。 　資本金を、例えば寄附のお申出があった場合にホームページなどで確認することもできますが、割と小さい企業ではホームページに資本金を掲載されていない場合もございます。また、会社四季報で確認するという方法もありますが、会社四季報に掲載されていない企業もございます。 　ですから、こちらの方から資本金別に寄附上限額があるということをきちっと書面でお示しして、先方で御確認をいただくと、こういった取組を各支部行っている。しかしながら、その確認が先方で十分でなかった場合に、こちらも確認できないままこういった案件が生じるんだろうと思っております。

選挙に関する支部は、寄附は受けておりません。いずれの寄附も、政党支部に対する政治活動に関する寄附でございます。法に抵触するものではございません。

それが問題視されるような記事もございましたので、有権者の誤解を招くことがあってはならないと考えて返金をいたしました。あくまでも寄附は合法だと考えております。