高市早苗

医療制度改革全体の中でということを総裁選挙のときにも申し上げましたし、先ほど申し上げましたとおり、私も難病患者でございます。その病名を告げられたときには絶望的な思いになりました。つまり、一生この薬剤を打ち続ける、注射ですけれども、打ち続けなきゃいけないのか、しかも高いということで、相当絶望的な気持ちになりました。そういう患者の方々の苦しみや悩みやそのときの絶望感、そういったものはよくよく自分で分かっているつもりでございます。 　医療制度改革全体の中でしっかりと丁寧に考えていくという考え方には変わりはございません。

まず、診療所の話からいたします。 　経営状況、これを見て考えなきゃいけません。全部、一〇〇％、例えば黒字のところまで含まれるということではないということでございます。ただ、現在、実情を見ますと、全国の医療機関は圧倒的に赤字が多いということ、それから介護施設の倒産は過去最高ということで、何とか命を守るために緊急で手を打たなきゃいけないと考えました。 　ですから、診療報酬の改定は、例えば診療報酬でしたら年末にありますけれども、実際には来年度に対応するということになると、もうこれは間に合わないので、今回の補正予算でしっかりと対応するということを決めました。これは、経済対策、補正予算に必要な施策を盛り込むということでございます。 　介護報酬、ちょっとまだ先になりますが、これももう、これだけ介護施設が倒産しているということになると間に合わない。だから、今回の補正で措置すべく経済対策に盛り込むと

診療報酬や介護報酬に関しましては、賃上げとか物価高について適切に反映させます。現在、まだ胸の中にある話でございますけれども、過去二年分ぐらいの状況を見ながら、この賃上げや物価高、これを適切に反映させるということを考えております。 　ただ、今回の補正予算については、まだ今作業している、編成の指示を出して、経済対策の指示を出して補正予算に反映させるという段階でございますので、確定的に今申し上げるというわけにはまいりません。ただ、病院の倒産を防ぎたい、介護施設の倒産を防ぎたい、そのために診療報酬の改定を待たずに特別に補正で措置をしようということで今準備中でございますので、詳細については、もうしばらくお待ちください。

病院、診療所を含めて対象でございます。

まず、診療報酬につきましては、物価、賃金を含めた社会経済の変化、医療機関の経営状況、現役世代の支払う社会保険料の動向も含めた医療保険制度の持続可能性の観点を総合的に勘案しますけれども、医療については、先ほど申し上げましたとおり、今、深刻な医療機関の赤字の状況を見ながら、過去も含めた物価、人件費の高騰を見ながらしっかりとした改定にしたいと思っております。 　薬価についてですが、市場実勢価格を反映した国民負担の抑制ですとか、革新的な新薬の開発力の強化、それから安定供給の確保、これはまさにおっしゃった経済安全保障の話ですが、こういった要請に応える観点で改定する必要があると考えております。

これは、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなどを通じた効率的で質の高い医療の実現について検討を進める、新たな地域医療構想の策定や地域の実情に応じた病床数の適正化、医師偏在の是正に向けた総合的な対策を講じていく、そしてまた電子カルテ等を含めた電子化、そういったことによって効率化を進めていく。 　こういったことについては検討を進めていくと考えられますけれども、診療報酬につきましては、もうこれは賃上げ、物価高を適切に反映させなければなりません。報酬改定の時期を待たずに対応するということはお約束をいたしました。 　これは両立すると思います。私は、医療の効率化、これは例えば、電子化に関してかなり抵抗があった時期というのはございましたけれども、それでも、今、マイナンバーを活用して、電子化も進めながら効率化をしていく、そこによって随分省かれるコストというのはあると思いますので、私は両立はしていく

地域の実情に応じた病床数の適正化と私は申し上げてまいりました。

私が申し上げている攻めの予防医療ですけれども、やはり疾病の予防や早期発見につながるということは大事だと思うんですね。 　がん検診などの充実、これは必要です。受けられない方も多いし、それから、再検査というお知らせがあっても、再検査されない、精密検査されないという方が多いというのも、後々医療費もかかりますし、御本人自体が一番やはりつらい治療を受けなきゃいけないので、これは何としても受診率や精密検査の受診率、これも上げていきたいと思っております。 　かかりつけ医でございますけれども、複数の慢性疾患、それから医療と介護の複合ニーズを有することが多くなってきたと思います。これはやはり高齢化の影響でございます。かかりつけ医機能の確保というのも大事ですし、私は、総合診療医の養成支援、これを進めていくことも重要だと考えております。 　少しおっしゃっている家庭医と違うのかもしれませんけれども、でも、か

今年は、特に北海道を含む東日本を中心に多くの地域で熊による人身被害が増大していて、また多様化して広域化しているという感じです。熊の被害による死者数は、政府が調査を開始した平成十八年以降過去最多でございます。本日まで十三名の方がお亡くなりになったと聞いております。 　これは国民の安全、安心を脅かす深刻な事態と受け止めておりますので、政府としても、対応のスピードと実効性を一層高めて、総力を挙げて対策を講じてまいります。

議長は官房長官でございます。 　関係閣僚として、新たに関係閣僚会議という形にしたんですね。これまでは、環境省、警察庁、農林水産省、国土交通省で、課長級、室長級の連絡会議で連絡調整が行われていました。でも、今年のこの深刻な事態を踏まえますと、やはり体制強化が必要ということで、官房長官を議長とする関係閣僚会議といたしました。新たに総務省、文部科学省、防衛省も関係省庁に追加をいたしました。