高市早苗

私にとっては、成立を目指すも成立させるも考え方は同じです。合意書ですから、政策を提示して、そこに書くわけです。 　ただ、この臨時国会でということには日本維新の会がこだわっておられました。臨時国会というと、延長をするしないは私が触れるべきことではない、国会の運営のことでございますから、言えませんけれども、そんなにすごく長い、例えば百五十日間とか、そういう国会ではないということになりますと、しかも少数与党でございますから、そういう意味で、目指すという表現ぶりになったんだと思います。

済みません、今、合意書の本文が手に入りました。 　この副首都の方ですけれども、いわゆる副首都構想なんですけれども、「令和七年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行い、令和八年通常国会で法案を成立させる。」。これは、協議体をつくってしっかりと議論をして、それで検討を行って、来年の通常国会でございますから、ですから、これはかなり時間はある、来年の夏場まであるということです。少数与党ではありますけれども時間はあるということで、こういう書きぶり。 　定数に関しましては、これは臨時国会ということに日本維新の会もこだわっておられました。ですから、提出をする、そして成立を目指す。期間が短いということ、そしてまた、先に協議体というものをまだ立ち上げていなかったというようなこともある。 　そういう違いでございます。

これはもう合意書に記載があるとおり、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」ということに尽きます。だって、少数与党でございますし、協議体もこれから立ち上げるということでございますから、公党間の合意ですから、これは実現に向けて真摯に取り組まなきゃいけないことでございますけれども、ここに記載のあるとおりでございます。

成立を目指すという文言に尽きるんですね。例えば、御党が全員で賛成してくださったら成立できますよ。だけれども、現実的に、少数与党ですから、一人ずつ一人ずつ丁寧に御説明しながら賛同者を募らなきゃならない、そういう状況でございます。

法案を提出するということです。そして成立を目指すとも書きました。でも、その時点では、議院運営委員会には議員定数に限定した組織というのはございませんでした。中選挙区制度なども含めて幅広く選挙制度を議論している、そういった会議体、有識者も参加する会議体はございましたけれども、議員定数に関するものというのはございませんでした。議長がそういったものを優先的に設置させるということを知ったのは恐らく昨日だったと思います。 　ですから、そうなると状況は変わるのかもしれませんけれども、中選挙区制度なども含めた選挙制度の在り方に関して、既に設置されている協議体においても、自民党と日本維新の会はそこでも積極的に発言していく、こういったことも確認をしております。選挙制度全体の中で考えていくという認識も一致しております。定数削減についてもこれは約束をしております。 　さらに、その手法として、今国会で提出はしま

外国人による不動産保有、この実態把握はまず進めなきゃいけませんし、土地取得等のルールの在り方も含めて、これは政府一体で総合的な検討を行うべきだと考えまして、新たな担当大臣として小野田さんに司令塔をお願いいたしました。 　土地取得規制をするべきかどうかということですが、これは平成二十三年のことでございますが、私は、自民党の中で、安全保障土地法案というものの骨子を作りました。そして、たくさんの皆様に参加をいただいて、当時野党でございましたけれども、議論を進めてまいりました。当時はまだ日本維新の会という名前ではなかったのですが、当時、維新の方々も同じように議員立法の案を作っておられて、条文案のすり合わせまでいたしました。 　ですから、そのときの問題意識としては、やはり、外国で国防動員法という法律ができてしまって、場合によっては、その国と事を交えたような場合には、その当該国の外国人が保有する資

必要があればということでございます。その規制をかける可能性はございます。 　例えば、今、外国資本による土地買収というのは非常に活発になっていて、それでいろいろなところを開発していく。それから、重要施設の周辺の土地に関しては調査法がございますけれども、これは取得を制限するものではございません。だから、ＷＴＯのＧＡＴＳ協定、これで土地取引を日本は留保しておりませんので、そうしますと、憲法九十八条の二、これで国際法の方が国内法より上になっちゃいますから、なかなか現実的には難しいんですけれども、しかしながら、国際法に触れない形での規制の在り方、それは税制かもしれませんし、それからまた特別な届出であったり、チェックであったり、そういったものかもしれませんけれども、一定の歯止めというのはかける必要があると考えております。

だから、平成二十三年から、議員立法案を書いたものの、外務省の方からこれは無理だと言われて、結局、取得そのものを制限するような形の法律案を国会に提出することができていないという状況でございます。 　ただ、諦めないというのも私の方針であります。すごくたくさんの国の了解を取らなきゃいけないし、確実に反対しそうな国もあります。でも、相手の国が日本人に土地取得を認めていない、そういう場合に限っては、これは取引を留保させてくれというような形で巻き込んでいく、そういった方法はあるのかなと思っています。相当困難なことは分かっております。

北朝鮮に関しては、様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってきておりますけれども、事柄の性質上、具体的にはお答えできません。また、今の仮定の質問にもお答えできません。

一連の外交日程の中でも、必ず、たくさんの国の首脳にこの拉致問題の話はしてまいりました。 　日朝首脳会談、これはもう、私は、自分の身がどうなってでもやりたいぐらいの覚悟を持っております。ただ、相手のあることでございますので、必ず相手がのむとかのまないとか、そういうことをここで申し上げるわけにはまいりません。たくさんの御家族をかえって傷つけることになります。でも、最善を尽くします。