高市早苗

首脳会談の前にトランプ大統領が野球を見ておられて、一緒に見ようということでちょっと首脳会談の開始が遅れたんですけれども、そのときに、大谷翔平さんがもうすぐ出るぞ、打つぞということで、えらい気遣うてくれはる人やなと思いました。

特に、日米両国で経済安全保障上重要なエネルギー、半導体などの分野におけるサプライチェーンを構築できるということと、そして、私自身がトランプ大統領と会談したときに合意をしたのですが、日本にとってレアアースなどの重要鉱物、非常に重要でございます。これを合同、一緒に開発していけるということは、我が国の自律性、経済安全保障に資するものだと考えております。

物価高で非常に生活が厳しい、そうおっしゃるお声が多うございますので、今般の補正予算案を提出いたしました。その中には物価高対策、たくさん入ってございます。

中小企業・小規模事業者の中には、賃上げ税制を活用できない、つまり赤字の状況の事業者がいる。その方々に何とか手当てをしたいということで、赤字の企業でその税制が活用できないところに地方から、地方公共団体から補助金を出していただく、そのようなメニューを用意いたしました。

重点支援地方交付金を活用して企業への補助金の形、こういったものを企画されている地域として例に挙げさせていただきました。

まず、私は日本と日本人の底力を信じています。ポエム的とおっしゃいますけれども、本当に日本人はすばらしい文化を築き、そしてお互いに困ったときには助け合いながら真面目に生きてきた、それは誇りに思っております。 　その上で、税の在り方ですけれども、これは各党各会派で考え方の違うことでございます。現在、とにかく、例えば所得税でしたら今年の年末調整でお一人当たり二万円から四万円戻りますよね。それから、中小・小規模事業者向けの税制、これもたくさん入っております。大企業優遇とおっしゃいますけれども、中小企業・小規模事業者が使える税制、これも手当てをしております。補正予算案でも手当てをしております。しっかりと目配りをしてまいります。

今般の補正予算では、そのようには考えておりません。 　特に子育て世帯に対しては子供一人当たり二万円、そして、どうしてもですね、働いていない、そして貧困だと、高齢者だというようなところに対しても使える、これは重点支援交付金の推奨メニューの中に入ってございます。

自負いたしております。

電気自動車も、それからプラグインハイブリッドも、それからまた水素自動車も、いろんなものがございます。私たちはやっぱり日本の自動車産業を強くしていきたい、応援していきたいなと、そんな思いでおります。 　今、税制調査会で御議論いただいておりますので、その結論も得ながらしっかりと対応をしていきたいと思っております。今、私が断定的に申し上げる段階ではございません。

政治活動については、もう定められたルールに従って適正に行われるべきことは言うまでもございません。 　今お示しいただいた事案には様々なものが含まれておりますので、その原因を端的に申し上げることは難しいのですが、政治活動のルールに関して真に見直すべき点があるとしたら、各党各会派において真摯に議論されるべきものだと思います。 　現在も、政治資金の在り方に関する議員立法案が国会に提出されております。ちょっともう議法になって提出されておりますので、内閣総理大臣として見解を述べることは差し控えますが、国会での議論を見守りたいと思います。 　また、自民党でも、これまでずっと様々な事件を受けて、できる限りの改革をしてきたつもりでございます。