高市早苗

猪瀬委員におかれましては、全国ネットのテレビ中継が入っているところで私の年齢を言っていただき、本当にありがとうございます。 　日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書において、年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための高齢者の定義の見直しについても、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行するとされております。私としても、これは社会保障改革の一環だと考えております。 　これまでも、六十五歳以降の方の就業機会の確保など、多様な就労、社会参加ができる環境整備や、疾病予防、介護予防などによる健康寿命の延伸などの取組を進めてきました。今後、両党での協議を進めていただきながら、国民の皆様の意識改革にもつながるように、政府としてもその政策の実現に向けた検討に注力をしてまいります。

御指摘のとおり、国分の消費税収では社会保障四経費は賄い切れておりませんし、また、高齢化が進む中で社会保障関係費は増加し続けると見込まれます。 　日本維新の会とは、社会保障関係費の急激な増加に対する危機感、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有して議論を進めてまいりました。その結果、ＯＴＣ類似薬などの保険給付の見直しですとか、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現に向けた取組を進めています。 　しっかり、この実現に向けて、政府・与党一丸となってギアを上げてまいります。

その高齢者の窓口負担の見直しを財源として消費税率の引下げをするかどうかということについては、私は今お答えできる段階にはございません。今、片山大臣の下で、租税特別措置、また様々な見直し、基金も含めた見直しを行っております。その中で、どれだけ安定財源が確保できるか、しっかりそういったことも配慮しながら考えてまいりたいと思っております。

年末調整や確定申告を活用して簡易な方法で給付を行うことについて、ちょっと詳細が明らかではないですけれども、例えば、課税関係が生じない低所得の方など確定申告が必要ない方との公平性ですとか、給付実務を担う主体、その権限をどのように考えるかといった実務上の課題もあると考えます。

それはもうスピード感を持ってやりたいのはやまやまですが、しかし大切な制度ですので、これは詰めるべき点はしっかり詰めて不公平感のないものにしたいと思います。それで、確実に中所得、低所得の方々の御負担が減る、そういった制度にしたいと思っております。

まさに本日、和平調停を担当する部署を外務省に新たに設置するということでございます。今後の具体的な取組につきましては、紛争の発生する地域やその形態などを見極めて不断に検討してまいります。 　ガザの復興支援につきましては、引き続き我が国としては積極的な役割を果たす決意です。ガザの統治メカニズムへの継続的な関与、パレスチナの国づくりに向けた包括的な支援、パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合を通じた支援の輪の拡大などの取組を進めてまいります。

旧都祁村にお触れいただき、ありがとうございます。 　公立高校の配置につきましては、高校標準法に基づき都道府県において判断される事柄ではございますが、地域や産業の発展を支える人材の育成において高校教育の果たす役割は極めて重要です。このため、地理的アクセスの確保に留意した学校配置、規模の適正化、そして小規模校の教育条件の改善を図るということで、全国どこにいても多様で質の高い学びが保障されるように取り組むことが必要だと思っております。 　地域の子供、地方の子供を取り残さないという思いを大切にしてまいります。

政府としましては、先般策定しました高校教育改革に関するグランドデザインにおきまして、小規模校の教育条件の改善について、学校間連携による遠隔授業等の活用、専門人材の派遣など、大学や産業界などとの連携強化を図るということにしております。 　人員や体制面につきましても、令和七年度補正予算において新たに都道府県に創設する高等学校教育改革促進基金の活用のほか、それぞれの特色を生かして、広域での学校間連携の強化、地域の産業界、大学関係者などが参画する地域人材育成のためのプラットフォームの構築などによってその確保が図られるように取り組んでまいります。

現状、詳細を承知する立場にありません。

今委員がおっしゃったことのほか、例えば日本がテロの標的になるといったリスクもあります。様々な評価が国際社会であるんでしょうけれども、高市内閣はしたたかな外交を、そして国益第一の外交を展開してまいります。