高市早苗

総裁選の私の公約がそのまま党の政策や、また政府の方針になるわけではないのですが、私が二年間停止と言っていた目的は、やはりトランプ関税がありまして、なかなか輸出がしにくいという状態で苦しんでいる自動車会社を応援しようと。 　だから、取得時に消費税も掛かって環境性能割も掛かって、そんな中でなかなか大変だと。二年に限って停止すると言ったら、ちょうど買換え時期が来ている人が早めに買い換えてくれるかなと。二年もたてば、ちょっとトランプ関税の、まあ為替の影響がその頃どうなっているか、今、円安でバッファーがありますけれども、それ、どれぐらいの影響になっているかは分かりませんけれども、まずは二年停止して、自動車の買換え時期の人に買い換えてもらって応援したいなというのが当時の私の目的でございました。

今般の補正予算で、一般会計から自動車安全特別会計に返済するべき全額五千七百四十一億円を繰り戻して、もうこの件の完全解決を図ることにしました。 　理由は、自動車事故の被害の救済に万全を期すため、被害者の方々からも長年お声が出ていたものでもあり、そして、強い問題意識を持っておられた御党の皆様からも繰り返し御指摘をいただいており、また、経済対策の策定に向けた提言書も御党から持ってきていただき、本当にこれ、早期の完全解決の必要性ということについてはもう同様の問題意識を持っておりましたので、大きな決断ではありましたが、私の内閣として初めて策定する経済対策でもあり、補正予算でもありますので、もう繰戻し一括計上させていただきました。

高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本として、強い経済を構築するために、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら戦略的に財政出動を行って、所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益も上がって、税率を上げずとも税収を増やすと、そういう姿を目指しております。 　そのため、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進める。危機管理投資はいろんなことに、私たちの課題解決、これ官民の投資、官民合わせて、官民で力を合わせて様々な課題解決ができるような、技術を製品にし、サービスにし、インフラにし、国内外に展開していく、こういった考え方でございます。暮らしの安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やしてという潜在成長力を引き上げるということを通じて強い経済を実現する、こういう考え方でございます。 　ですから、まずはその入口、できるだけ早く実現しなきゃいけない危機管理投資が

今ちょうど税調で議論している最中ですので、余り具体的な内容について予断を持ってお答えしない方がいいと思います。 　所得税の控除が定額ですから、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、これはもう国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだあの三党合意がありますから、まず、それを本年末までの税制プロセスの中で、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化、これは約束ですから一緒にやっていける話だと思います。 　ただし、基礎控除は原則全ての納税者に適用されるものであるのに対して、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであるということから、基礎控除を最低賃金に連動して調整するという形は適切ではないんじゃないかという考え方、これは割と我が党に強く、自民党に強くあるんじゃないかなと思っております。 　委員御指摘のその労働供給、つまり働き控えで

これも今議論の最中なんですが、これ、所得に応じた控除額の設定を行うということで、中所得層までのそれぞれの階層で減税額を平準化しているものです。だから、公平、中立、簡素という税制の基本原則が、ちょっとなかなかこれ複雑だということで基本原則に合致しないのかもしれませんが、どうしても高所得者への過度な優遇とならないように、税負担の軽減効果を平準化するという観点から、国会での法案修正を経て取りまとめられたものだという経緯がございます。 　ですから、税負担の公平性の確保には資する、ただ、簡素かというと、簡素ではない状況ではあると思います。 　以上でございます。これ以上は言えません。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕

まず、日本の産業競争力強化の観点から対応が必要だと考える課題を申し上げた方がいいかと思います。 　それは、研究開発投資ですとか設備投資ですとか人への投資など、将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたこと、これが一番の課題だと思っております。だから、ここを変えていこうと私は考えています。 　例えば、危機管理投資というのが成長戦略の肝の一つで、肝でありますけれども、これ、リスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の戦略的投資、これを推進するということですね。そうすると、やはり今、課題とかリスクというと、おおむね世界共通ですから、そこに市場があります。製品、サービス、インフラを国内外の市場に展開することで、また強い経済へと結び付いていきます。日本がもうかります。 　例えば、防衛調達も含む官公庁による調達、それから、規制改革など新たな需要の創出や拡大策、複数年度にわたる予算措置のコ

科学技術、人材育成に資する戦略的支援とは、日本に強みがある技術の社会実装を進めるということとともに、勝ち筋となる産業分野の育成を促進する新技術立国を実現するための支援でございます。 　具体的に申し上げた方がよろしいですか。基礎研究から社会実装まで一気通貫での支援を実現するため、例えば戦略分野での民間の野心的なチャレンジを促す研究開発税制の抜本強化の検討ですとか、先端技術分野における産学双方での優秀な人材層の抜本的な充実強化などを進めてまいります。 　この今御審議いただいている補正予算案にも、国立大学法人の運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持ですとか、科学研究費助成事業、また創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究等への支援など、必要な経費を計上しております。

大いに同意をいたします。とても大事なことだと思います。 　そうすると、そうしてさしあげると、学校の指導、運営体制充実できますし、教員の負担軽減を図りながら質の高い教育を実現していけると考えております。

高市内閣の成長戦略の肝は、危機管理投資でございます。十七の戦略分野において、リスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の戦略的投資を促進します。まさに今委員がおっしゃったエネルギー安全保障、これも入っております。 　そして、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを国内外の市場に展開することによって、更なる我が国の成長を実現いたします。 　十一月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のために、複数年度の予算措置を講ずることとして、足下で必要な政策を果断に実施するため、各戦略分野について投資促進策を盛り込みました。責任ある積極財政の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めてまいります。これまでにない形で投資の予見可能性を高めて、真の官民連携を実現してまいります。 　来年夏の成長戦略の取りまとめに向

今般の経済対策では、御党の物価高・食卓支援金の御提言も踏まえまして、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援するという観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 　さらに、中低所得者層を含む方々への支援にもなります、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるガソリンの暫定税率の廃止。また、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる冬の間の電気・ガス代の支援。また、重点支援地方交付金、これも活用していただけます。給付方式の取組を含めた物価高対策にも使えますし、食料品価格高騰への支援、水道料金の減免、賃上げを行う中小企業、小規模事業者への支援など、様々な物価高対策を行うことができます。 　そういった意味では、御党から三万円の現金給付という話も出ておりますが、できるだけ速やかにお手元にお金を届けようと思いますと、私たちは、やはり、今児童手当の口座