黒木理恵

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたように、取消権というものは、強い効果と事業者の行為規範としての機能を持つということで、消費者にとっての使いやすさのほかに、事業者の予見可能性や要件の明確性といった要件が全て満たされることによって機能するというものでございます。したがいまして、その導入に当たりましては、多角的な見地からの検討が必要であると考えるところでございます。 　その上ででございますけれども、消費者取引につきましては、超高齢化やデジタル化の進展、それからコミュニティーの希薄化など、消費者を取り巻く取引環境の変化などを踏まえまして、消費者が安心、安全に取引できる環境を整備するために、令和七年十一月から、現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会を設置し、消費者の多様な脆弱性を踏まえた消費者取引を規律する規範の確立などについて検討を今行っているところでご

お答え申し上げます。 　消費者契約法四条一項では、消費者が事業者からの勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げられたり断定的な判断を提供されたりすることによって誤認をし、締結をさせられた契約の取消し権を規定しております。 　お尋ねの不当表示が勧誘に該当し、このような消費者契約法四条一項各号に規定された要件に該当する場合には、消費者は同項に基づいて当該契約を取り消し得ると考えておりますが、最終的な判断は個別の事案ごとに裁判所の判断によるということでございます。

お答え申し上げます。 　全国の消費生活センター等に寄せられました相談のうち、いわゆるサブスクリプション契約の死亡時の対応に関する相談件数につきましては、令和七年度は約三百件となってございます。その主な相談内容でございますけれども、委員からも御指摘があったように、身内が亡くなり身辺整理をしていたところ、請求が続いていることが分かったので解約をしたいといったような御相談でありますとか、亡くなった方が契約をしていたサブスク契約を解約しようとしたところ、中途解約料の支払を求められたんだけどといったような御相談などが寄せられていると承知をしております。 　もっとも、相談者によってその内容というのは様々でございますので、まずは消費生活相談員の方々が、相談者の置かれた状況でありますとか事情を丁寧にヒアリングをした上で、その内容に応じて、相談者の自主的な対応に向けた御助言、あるいは弁護士や法律相談の御

お答え申し上げます。 　ＡＩと新たな技術につきましては、委員御指摘のとおり、事業者側だけではなくて消費者側でも活用していくという考えは大変重要なものと承知をしてございます。 　法律に基づいて差止め請求を行う、御紹介いただきました適格消費者団体の活動におきましても、新たな技術を適切に活用するということはその業務の発展に大変資するのではないかと考えております。 　御指摘の点も含め、消費者団体訴訟制度の更なる充実に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　消費者契約法で定めております消費者とは、事業として、また事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く個人のことでございます。ここで言います事業とは、一定の目的を持ってなされる同種行為の反復継続的遂行をいうものでありまして、裁判所において個別の事案に応じて判断をされているものと考えております。 　そのため、委員も御指摘ございましたけれども、投資用目的であることのみをもって消費者契約法上の消費者該当性について判断されるわけではないと考えております。

お答え申し上げます。 　昨今、御指摘いただきましたような、オンライン上だけではなく、様々なサブスクリプションサービスというような継続的な契約が大変普及をしております。 　しかし、現行の消費者契約全般についての一般法であります消費者契約法におきましては、契約締結時の不当勧誘に対する取消し権と不当条項の無効とを中心とした枠組みであるために、そのような継続的な契約の場面で生じる課題に対処できる適切な規律が不十分な状況にございます。 　このような課題も含めまして、昨年十一月から、消費者庁において、現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会を開催いたしまして議論を進めております。 　議員が御指摘いただきました特に継続的な契約に関する問題意識との関係で申し上げますと、手続が複雑で解約ができないというような問題について、継続的な契約関係から将来的な離脱が問題となる場合の規律と

全国の消費生活センター等に寄せられております相談を見ておりますと、いわゆる御指摘の二重払いに直接該当する検索というのはなかなか難しいんでございますが、大学関連の返金トラブルに関する相談件数ということで見ますと、二〇二一年度から二〇二五年度までで百八十一件あるものと承知をしております。

委員が御指摘いただきました条項のうち、一旦納付された学生納付金はいかなる事情があっても返金しませんという部分が消費者契約法上問題となり得るものと考えております。 　この点につきましては、ちょっとかなり前、二十年前の事例になりますけれども、平成十八年十一月二十七日の最高裁判決におきまして、授業料の不返還条項については、学生が特定の大学に入学することが客観的にも高い蓋然性を持って予測されるものというべき四月一日の前日までに解除の意思表示がされた場合には、大学に生ずべき平均的損害は存在しないことから、不返還特約は全て無効になるという判示がされており、入学金に関する部分につきましては、その額が不相当に高額であるなど他の性質を有するものと認められる特段の事情のない限り、大学に入学し得る地位を取得するための対価としての性質を有するもので、返還義務を負わないという判断をされたものと承知をしております。

先ほど御紹介させていただきました最高裁の判決によりますと、二十年前の状況踏まえてということではございますが、委員が御説明いただいたとおりの判決になっているかと承知をしております。

御指摘の部分につきましては、学生納付金の例示として記載をしたということではございますが、御指摘いただいた内容も含めまして、パンフレットにつきましては、より分かりやすい内容になるようにという意味では不断の見直しを進めてまいりたいと考えております。