松井信憲

お答え申し上げます。 　お尋ねの地方協議会の開催回数について、客観的事実を申し上げますと、令和六年度も令和七年度も、いずれもおおむね全国で五十回程度ずつ開催されており、これが減っているというふうな印象は持っていないところでございます。

お答え申し上げます。 　年間、全国で五十回程度でございます。

お答え申し上げます。 　無戸籍者の方の数につきましては、今日のこの場での御説明のように、国政調査や国会の御審議で必要な都度しっかりと御説明を差し上げるというのはもちろんでございます。 　他方で、そのような無戸籍者の数をホームページ上で公表することについては、その必要性や無戸籍者の方の心情への配慮等を踏まえて判断する必要があると考えており、慎重に検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　子の出自を知る権利は、委員御指摘のような内密出産等の場面で問題となってございます。 　法務省は、例えば内密出産に関しては、戸籍法や民法という民事基本法制を所管する立場から、戸籍の取扱いや特別養子縁組が問題となる場面について、関係省庁と連携し、必要な協力を行ってまいりました。 　戸籍法は、民法上の親子関係などを前提として親族的身分関係を公証するものであって、子の出自を知る権利を定めるものではございません。 　法務省は直接的な所管ではないものの、子の出自を知る権利は非常に重要である、また、関係府省庁が連携して取り組むべき問題であると認識をしておりまして、民事基本法制を所管する立場から、引き続き、関係府省庁と連携し、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　旧氏使用の法制化については、現在政府において具体的な内容を検討中でございまして、現時点において婚氏続称制度との関係を予断を持ってお答えすることは困難でございます。 　婚氏続称制度は、昭和五十一年に民法及び戸籍法の改正により導入され、長期にわたり利用されてきた制度であり、現に利用されている方も数多くいらっしゃると承知をしております。そのため、仮に旧氏使用の法制化と婚氏続称制度との関係を検討することになったとしても、婚氏続称制度がこのように社会に定着していることを十分に考慮する必要があると考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　名誉毀損等による不法行為の動向につき、法務省として網羅的に把握しているものではございませんが、一般論として、インターネットの普及以前は、新聞や雑誌等のマスメディア上の記事によるものやビラ配りによるものなどが中心であったと認識をしております。 　これに対し、インターネットが普及した現在は、委員御指摘のとおり、ＳＮＳや電子掲示板などのソーシャルメディアの利用が拡大し、これらのソーシャルメディア上の書き込みによるものなどがその中心を占めるに至っていると認識をしております。 　このようなインターネット上の名誉毀損等による不法行為においては、マスメディア上の記事によるものと比較し、一般市民が被害者や加害者となりやすいといった特徴があると認識をしております。

お答え申し上げます。 　名誉毀損等に対する損害賠償額が低廉であるとの指摘があることは承知をしております。 　損害賠償額は裁判所が個別具体的な事情を踏まえて判断する事柄であって、裁判所の判断について法務省として見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で、一般論としてお答えしますと、不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた損害を加害者に賠償させることにより、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするとされております。したがいまして、名誉毀損等の被害者が被った不利益が十分に補填される、そのような適切な損害賠償額が定められる、認められることが重要であると考えております。 　法務省においては、先ほどのような損害賠償額が低廉であるとの指摘等も踏まえ、インターネット上の名誉毀損等に関する損害賠償請求訴訟について、公開されている裁判例を収集し、認容され

お答え申し上げます。 　成年後見制度については、その利用が十分に進んでいないとの指摘があり、その背景として、必要な範囲で制度を利用したいとのニーズに対応できないなどの課題があると認識しております。 　このような課題があることなどに鑑み、令和六年二月、法務大臣から法制審議会に対し、成年後見制度の見直しに関する諮問がされ、本年二月、法制審議会から法務大臣に対し、民法等の改正に関する要綱が答申されました。そして、先ほど御紹介のとおり、本日、その要綱の内容を踏まえた民法等の一部を改正する法律案が閣議決定されたところでございます。 　この法律案は、本人の必要な範囲で制度を利用することができるようにするなど、現行の成年後見制度の課題に対応するものであり、これによって成年後見制度がより利用しやすくなるものと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、平成二十七年の最高裁判決において、氏の意義について、名と相まって個人を他人から識別し特定する機能を有するというふうに判示されております。

お答え申し上げます。 　氏と名によって特定される個人、これは戸籍によって公証されるものでございます。