梶原大介

御質問にお答えさせていただきます。 　令和六年能登半島地震の被災市町において、復旧復興事業を担う職員の確保は、先ほど委員も御指摘をいただきましたように、大変重要な課題と認識をいたしております。 　そのため、発災以降、全国の地方自治体から被災市町への中長期の職員派遣について、関係団体や関係省庁と連携をして調整を行い、令和七年度においては、石川県内の被災市町の要望人数三百九十四名に対し、これも先ほど御紹介をいただきましたが、三百八十七名の職員派遣を行ってきたところでございます。 　令和八年度におきましては、被災市町における復旧復興事業が本格化をするため、被災市町からは令和七年度よりも多数の職員派遣の要望をいただいておるところでございますが、復旧復興事業を着実に進めていくことができますように、現在、最終の調整を行っているところでございます。 　今後も、被災市町の要望を丁寧にお伺いをしなが

総務大臣政務官の梶原大介でございます。 　引き続き、皆様方の格段の御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。