武藤かず子

チームみらいの武藤かず子です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今調べていただいて、私、十一回目の質問をさせていただきます。ありがとうございます。本日もよろしくお願いします。 　本日、私どもチームみらいが実施をしておりますＡＩインタビューでいただきました様々な視点の御意見をいただき、本日は五つのテーマをお伺いしてまいりたいと思います。 　まず、今回の法案の一つですけれども、料金の上限規制の仕組みを見直して、実質的に日本郵便が柔軟に料金を設定できる余地を広げるものであります。その目的として、政府はユニバーサルサービスの維持を挙げていらっしゃいます。しかし、ここには根本的な矛盾があるのではないかと私自身感じております。一つに、不安と懸念の声をいただいておりますので、御紹介させてください。 　はがきが今後百円、封書が二百円を超えるとなると、どうしても出す相手を絞

福祉利用者への考慮がなされているというふうにお聞きできましたこと、大変ありがたく存じます。 　続きまして、多く上がった声といたしまして、日本郵便の裁量拡大による癒着、不透明な支出への不安感、また、この対策案として、原価公開、収支の定期報告や第三者監査の義務化といった声もいただいております。 　今回、日本郵便の料金設定の裁量が拡大することに対して、透明性と説明責任をどう担保するお考えか、お聞かせください。

裁量を広げるのであれば、透明性と影響を受ける方々への説明、手当てということがセットでなければならないと考えておりました。その手当てを既になされているということをお聞きできまして、とても安心をしております。 　続きまして、長期的ビジョンについてお伺いをさせてください。 　値上げの悪循環が容易に想像できるという状況下でございますが、ここからの脱却を念頭に置いた長期ビジョン、また、ロードマップをお聞かせいただきたいと考えています。その一つのアイデアとして、デジタル化という構造転換を御提案したいと思います。 　デンマークの事例でございますが、デンマークは、二〇一四年に、政府、自治体等の公的機関からの国民への全ての通知をデジタルポストで送ることを義務化いたしました。認証はＣＰＲ番号とひもづいたＮｅｍＩＤという共通システムで、国民は一種類のワンタイムパスワードカードで行政も銀行も使える設定になっ

御答弁ありがとうございます。 　郵便局という物理的インフラをどう転換していくかというのは、やはり総務省の責任領域であるというふうに考えます。今後、構造転換というところを推進していくためにも、やはりロードマップを描く主体は総務省でなければなし得ないというふうに思っておりますし、デジタル化、ＤＸ化は、やはり所管をしている方の強いコミットメントがなければ成功がなかなかできないということも、自治体のＤＸを所管されている総務省さんであれば、既に御認識のとおりというふうに思っております。是非、大臣のリーダーシップによって、郵便局という物理インフラの転換も含めた公的文書のデジタル送達に主体的に取り組んでいただくことを期待しております。 　続きまして、今申し上げた郵便局を対面サポート拠点として活用するという方向性に関連して、一点、具体的にお伺いをさせてください。 　一部の自治体では、郵便局でマイナン

取り組んでいただけるというところ、大変ありがたく思います。 　一方で、全国一律の制度として位置づけるところも有効かと思いますので、是非検討いただけますと幸いでございます。 　続きまして、次の質問に移ります。 　郵便料金が値上げされることになりますと、地方自治体は、どうしても納税通知書や各種行政通知の送付コストが増加いたします。ある自治体の職員からも、このコストが膨れ上がっていることで、財政は非常に厳しい状況、逼迫しているという状況、そういった声が私の耳にも届いております。 　これを解決するために、内容基準、特定の受取人に対して差出人の意思を表示する又は事実を通知する文書、いわゆる信書から、外形基準、誰もが客観的に判断できるように、重量ですとかサイズですとか、信書の範囲を規定すること、これは過去にヤマト運輸からあった提案でございますが、これに切り替えることで、民間企業、民間業者も郵便

ありがとうございます。 　特定に関しては六百者ほど参入しているということは私も把握をしておりますが、私が論点としたいのは、一般信書事業でございます。一刻も早く住民の負担を取り除いていただきたいです。この構造的問題の解決に向けた検討を具体的なスケジュールとともに進めていただきたく、強くお願いを申し上げます。 　最後に、過疎地の郵便インフラに対する対応についてお伺いをいたします。 　郵便局の設置基準等は、日本郵便株式会社法施行規則の第四条第二項第三号において、「過疎地においては、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすること。」と規定されており、この法律の施行後も過疎地の郵便局が一時閉鎖、再開未定という事態が生じております。 　例えば、熊本県上天草市の樋合簡易郵便局、長野県上田市の石井簡易郵便局、これらは令和八年に一時閉鎖

御答弁ありがとうございます。 　以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

チームみらいの武藤かず子です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、神谷委員も問題提起されておりましたＡＩ技術の発展に伴うサイバー攻撃の対策と、自治体ＤＸ推進の実効性という二つのテーマについて質問をさせていただきたいと思います。既に、先に御答弁いただいている部分もありますが、議事録に残すという目的で、何とぞ御容赦いただけますと幸いでございます。 　それでは、まず一点目でございます。 　アメリカのアンソロピック社のクロード・ミュトスなどの高性能ＡＩの脅威を念頭としたサイバーセキュリティーの強化を目的として、五月十八日にＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議が開催され、情報通信や行政サービスなど重要インフラ分野の防御強化を柱とする対策パッケージが取りまとめられました。 　これを踏まえ、二十一日に、情報通信や放送業界、自治体な

複数分野を横断する場を設けられたことは、前向きな取組だと受け止めております。ありがとうございます。 　その上で、次の質問に移らせていただきます。 　これまで国家レベルのアクターにしか不可能だった高度な攻撃、医療や物流など社会機能が成り立たなくなるくらいの、影響を及ぼしかねないサイバー攻撃が、高性能のＡＩの普及によって参入障壁が劇的に下がり、小規模な集団又は個人でもそういったことが実施できる時代に迫りつつあります。先ほども大臣、悪用リスクがあるというふうにおっしゃっていた、まさにその世界が実行される期間が迫りつつあるという状況でございます。 　そして、私が最も懸念しておりますのが、地方自治体のシステム、ネットワークでございます。ここには、住民の個人情報、また給付金の情報、そういったものが格納されております。また、災害対応等に不可欠な行政システムが稼働しております。国民生活を守るためにも

対策の内容を承りました。 　特にＡＳＭのところですけれども、その具体化を進めていただきますよう求め、次の質問に移らせていただきます。 　ただいまの御答弁にも関連をいたしまして、ＡＳＭ、アタックサーフェスマネジメントについてお伺いをいたします。 　このＡＳＭは、外部の攻撃者の目線で、インターネットからアクセス可能な自組織のＩＴ資産を継続的に調査、脆弱を把握、管理するプロセスです。国家サイバー統括室でも、二〇二四年七月から、各府省庁、また独法に向けて横断的なＡＳＭ事業を開始しておられます。また、総務省においても、先ほどの御答弁にございましたとおり、地方自治体に対してこのＡＳＭを展開するという取組が進められておると承知をしております。こういった取組が推進されていること自体、大変評価をいたします。 　その上で申し上げたいのは、この調査結果を自治体が受け取るだけでは不十分であるという点でござ