武藤かず子

チームみらいの武藤かず子です。 　今朝発生をいたしました青森県沖の地震に際しまして、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。 　本日は、ＮＨＫ令和六年度決算について質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、ＮＨＫのＡＩビジョン、国際的な潮流と日本の公共放送の在り方、そしてアーカイブの国家的位置づけという三つのテーマについてお伺いをしてまいります。 　まず、一点目です。 　ＮＨＫは、本年四月にＡＩ原則を公表されました。そこで、ＡＩを使命達成のための手段と位置づけられておられます。私は、その考え方自体は大変重要だと思っています。 　昨年十月にはＡＩ事務局を発足させ、放送データ四十年分、二千万文という膨大な蓄積を活用した独自言語モデルの学習、ＮＩＣＴとの共同研究等、着実に歩みを進めていらっしゃいます。 　このＡＩ時代は、産業革命以来の大改革であると言われてい

御答弁ありがとうございます。 　紹介ですが、イギリスのＢＢＣではコンテンツ戦略を策定しておられ、生産性向上、コンテンツ再フォーマット、ジャーナリズム拡張、そしてユーザー体験革新という四つの柱のＡＩ戦略を持っておられます。その配下で動いている取組といたしましては、大規模翻訳、文字起こし、また調査報道ツール、合成音声実験などを進めておられるとのことでございます。 　一方で、ドイツの事例も御紹介いたしますと、こちらはＢＢＣよりももっと構造的、インフラ的でございまして、ＡＲＤという公共放送がございますが、ここが二〇二五年三月に公表された戦略文書で、ドイツの人々のデジタルホームになるという目標を掲げられておられます。 　特に注目されるのは、ＡＩへの対応として、信頼できるコンテンツのＡＩ向け提供者になると自身を定義されておられます。それを実現するために、パートナーとともにトラステッド・コンテント

次に、ＮＨＫにお伺いをさせてください。 　ＮＨＫにおいても、ＡＩを活用した取組を様々実行されておるというふうに認識をしております。今のそれぞれの取組を統括して、どのような成果が生まれているのか、どのように評価されているのか、是非お聞かせいただけますでしょうか。また、今後どのような可能性を見据えているのか。 　加えて、令和六年度の技術関係経費が五十億円であったうち、ＡＩ関連への投資規模はどの程度であったか。ＡＩ時代の公共放送としてのビジョンの実現という観点から、今の投資規模、配分をどのように評価されているのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　私自身がお聞きしたかったのは、海外との比較という観点よりも、今の投資規模、配分がＮＨＫ御自身が達成したいビジョンの実現のために十分かどうかということがございます。是非、今後も予算を確保されていくことになると思いますけれども、御自身のビジョンを実現するためにどういった金額が必要なのか、そして、どこまで実現できているのかといった観点で評価していただければと思います。 　続きまして、アーカイブの国家位置づけについて質問を進めてまいります。 　昨年十一月、参議院総務委員会で林大臣から、ＮＨＫアーカイブは高品質な日本語データとして貴重な資産であり、ＡＩ開発に活用されることは意義深いという御発言をいただきました。 　一方で、英国ＢＢＣは、公共放送としての使命の下、膨大なアーカイブデータを、ＡＩ学習、また活用のため公共財として位置づけ、独自のＡＩ戦略を実行に移しており、

ありがとうございます。 　一つ質問があったんですけれども、時間になりますのでスキップさせていただきまして、まとめに入りたいと思っております。 　ＮＨＫのアーカイブですけれども、先ほど林大臣からもおっしゃっていただきましたとおり、国民の共有の財産であるというふうに思います。ＡＩによる活用を実現するためには、著作権処理の問題に加えて、個人情報の出力の規制という制度的課題にも向き合う必要がございます。一つの方向性として、既に報道、また放送されたコンテンツに含まれる情報については、ＡＩ出力を可能にするといった制度的な手当てが検討できるのではないかなというふうに思います。 　是非、林大臣のリーダーシップの下で、デジタル庁ですとか個人情報保護委員会とも連携しまして、省庁横断で検討の場を設けることを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

チームみらいとしてお答え申し上げます。 　世代間格差を減らし、世代を超えた未来思考の政治を目指す我が党といたしましても、引き続き検討することに賛成をいたします。

現行の情プラ法の下では、海外事業者であっても、国内でサービスを提供している限り、要件を満たす場合には大規模プラットフォーム事業者として同法の適用対象となります。今回の改正情プラ法の二十七条二についても、同様に、海外事業者を含む大規模事業者について、選挙の公正に対する悪影響を軽減するために必要な措置を講ずる義務や実施した措置の公表義務が課せられます。 　総務大臣が定める指針における実効性ある措置について、今後、各党協議会での議論となりますが、私どもチームみらいの意見を申し上げれば、各党協議会の場でこれまで指針に盛り込むべき措置として議論されてきた事項のうち、収益化されているアカウントの表示、また本人確認済みのアカウントの表示機能は、発信者の主体の特定という本質に近い措置であるというふうに評価をしております。 　と申しますのも、我が党が重視をいたしますのは、事後対処型から事前構造型への転換

お答え申し上げます。 　選挙は、最短で、町村長選挙また町村議会議員選挙では、五日間という極めて短い期間しかございません。投開票後の訂正では取り返しがつかないということは、提出者全員の問題意識でございます。 　こうした問題意識を踏まえ、事業者が実効性のある措置を実施することになるよう、指針の具体的な内容については各党協議会で議論してまいりたいと思っております。 　今後行われる各党協議会の場で、チームみらいとして、総務大臣が定める指針の中で、措置の実施に当たって対応のスピードが担保されるよう具体的な内容を検討し、提案してまいりたいと考えております。 　また、選挙管理委員会との連携についても、我が党としては、将来的には選管などが偽情報の通報窓口として機能するのではないか、また、これが、公的体制の整備について検討していく余地があるのではないかとも考えております。

お答え申し上げます。 　在外選挙インターネット投票を実現するためには、これを実施するためのシステムが必要になります。国政選挙を投票できるという重要な機能を担うシステムでございますので、一定の準備期間が必要です。調達、設計、開発、構築、運用テストといった各工程が必要となりまして、加えて予算措置ということも必要になります。 　そのため、現段階でシステム要件が確定していない、これから議論をするということでございますので、確定的に申し上げるということは非常に困難ではございますが、遅くとも五年後の第二十九回の参議院議員通常選挙も念頭に置いて、可能な限り早期に実現を目指して、引き続き、選挙運動に関する各党協議会において、我が党も積極的に具体的な提案をしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　新第百四十二条の五では、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律、ＡＩ法の第二条に規定する人工知能関連技術の定義を引用しており、人工的な方法による人間の認知、推論及び判断に係る知的な能力を代替する機能を実現するために必要な技術並びに入力された情報を当該技術を利用して処理し、その結果を出力する機能を実現するための情報処理システムに関する技術とされております。 　ＡＩ法では、機械学習、深層学習、自然言語処理等に係る技術等が含まれるものでございますが、委員御指摘のように、今後のＡＩの能力高度化にも対応できるよう、対象を幅広く据えた定義としたものでございます。 　委員に御提示いただきましたコンテンツの来歴証明また電子的な出所証明の技術は注目すべきものでございますが、チームみらいとしては、あくまでも事後対処型から事前構造型への転換ということを主眼と置いており