武藤かず子

御答弁ありがとうございます。国家サイバー統括室と連携の上、検討いただけるとのこと、非常に心強く感じております。 　初めてのＡＳＭスキャニングですとかペネトレーションテストを実施するとなると、想定を超える件数の脆弱性が検知される可能性は非常に高いと感じております。私もこのかいわいで経験をしておりますので、本当にたくさんの検知がなされるということは容易に想像ができるものでございます。 　令和八年一月二十三日に総務省の事務連絡で発出された内容によりますと、地方公共団体のサイバーセキュリティーに要する経費については、地方交付税措置やデジタル活用推進事業債の対象とされると認識をしております。まずは、これらを脆弱性対応に向けて利用可能にすることを御検討いただきたいなと思っております。 　また、しかしながら、先ほど申し上げたとおり、現行の制度内で賄えないケースも容易に想像できますので、ここは引き続

御答弁ありがとうございます。 　技術だけではなく、ＢＰＲや住民の視点の研修が含まれているとのこと、大変重要な取組だと評価をいたします。その内容が各自治体の現場に確実に届き、実際の業務改善につながる、また業務変革につながるよう、ＰＤＣＡのサイクルでしっかり評価をしていただきつつ、継続的な充実化を求めてまいりたいと思います。 　本日は、ＡＩ時代のサイバー攻撃の対策と、自治体ＤＸの実効性という二つのテーマについてお伺いをいたしました。ＡＩ普及が攻撃者側にも強力なツールを与えるという構造的な変化の中で、ＡＳＭやペネトレーションテストの調査結果を踏まえた対応予算の確保、また、自治体ＤＸアクセラレータが活躍できるような環境整備を強く求めます。 　最後に、一言申し伝えたいことがございます。 　三月十二日に行われましたＮＨＫ予算に対する質疑の際、ＷＢＣ放送権をめぐってユニバーサルアクセス権の問題提

チームみらいの武藤かず子です。 　本日は、参考人の皆様、いろいろな御知見をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございます。 　私どもチームみらいとしては、データ利活用を前提とするサービス提供を萎縮させずに、同時に、個人情報が適切に、適正に取り扱われるよう、丁寧な検討のために御質問をさせていただきたいと考えております。 　まず、村上参考人に二点お伺いさせてください。 　まず一点目です。本改正案においては、ＡＩ開発などのためのデータ第三者提供について、本人同意を不要とする統計作成等の特例が新設されます。村上参考人は、経団連の改正論議の中で、利活用を起点としたガバナンス再設計を提唱されておられました。本特例は、その方向性に沿うものと評価されていらっしゃいますでしょうか。また、特例の運用に当たって、ＡＩモデルの評価や安全性の検証など、ガバナンスを整える側として、ＡＩＳＩが果たすべき役割を

ありがとうございます。 　次に、森参考人にお伺いをいたします。今回の改正で導入される課徴金制度についてでございます。 　ＥＵ、ＧＤＰＲでは全世界売上高の最大四％、米国カリフォルニア州、ＣＣＰＡでは違反一件当たり最大七百五十ドルの消費者への損害賠償が認められております。 　日本の今回の課徴金制度、利益剥奪型、また千人を超える大規模な事案が対象であるなど、これらが今回の制度の中身となっておりますけれども、諸外国と比較をして、どのように評価されておられますでしょうか。また、抑制力として実効的に機能させるために最低限必要な要件は何か、御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　最後になりますが、森田参考人に二点お伺いをいたします。 　森田参考人は、かねてより、入口規制から出口規制という考え方、つまり、データ取得のときの同意の原則を見直して、アクセス管理によって個人を守るという仕組みへの転換を提唱されておられたと認識をしております。今回の改正についてはその方向性への第一歩というふうに言えるとも考えておりますが、この転換をより実効的なものにするために、制度として最優先に整備すべき条件は何とお考えでしょうか。 　二点目に関しまして、ＥＵのＧＤＰＲでございますが、目的限定原則とデータ最小化原則を中心に据えた設計になっていると認識をしております。今回の統計作成等の特例については、これらの原則とどのように整合しているとお考えでしょうか。また、ＧＤＰＲとの調和を図りながら、日本として、より日本社会に適した制度を設計していく上で、本法案の中で特に

ありがとうございます。 　二点目の質問でございます。 　ＥＵのＧＤＰＲは性質が少し異なるのかなというふうに理解をしております。と申しますのも、目的限定の原則とデータ最小限の原則というところを中心に据えた設計になっていると認識をしております。今回の統計作成等の特例については、これらの原則とどのように整合しているのか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思っております。 　また、ＧＤＰＲとの調和を図りながら、今後日本社会により適した制度設計をしていく上で、今回の法案の中で特に重要な点というのは何か、是非見解をお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　以上で私の質問とさせていただきます。 　今回の法改正、守るために止めるというわけではなく、信頼して使える制度に機能させていきたいというふうに思っています。本日いただきました御知見を今後の検討にしっかり生かしていきたいと思っております。 　本日は御機会をいただき、ありがとうございました。

チームみらいの武藤かず子です。 　本日の携帯電話不正利用防止法の審議のため質問の機会をいただき、ありがとうございます。今回も、我々チームみらいが行っております、みらい議会、ＡＩインタビューでいただきました国民の皆様の声を基に質問をさせていただきます。 　まず、本人確認の厳格化、標準化についてです。 　本改正案は携帯電話不正利用を防ぐために本人確認を強化するものですが、法律の条文が実効性を持つためには、事業者が何をどのように実施すればよいかを明確にする実装水準の提示が必要不可欠でございます。 　そこで、お伺いをいたします。 　改正法の施行に当たり、総務省として、事業者が最低限満たすべき実装水準や留意事項について、業務連絡、ＱアンドＡ、ガイドライン等の形でどのように示す予定でしょうか。また、現時点で想定している周知の手段、例えばホームページの掲載や事業者への説明会の開催など、具体的な

御答弁ありがとうございます。 　事務連絡等々は、発出することが目的ではなく、現場の事業者の皆様が迷わず動けるようにすることが目的だと考えております。是非、適切なタイミングで適切な御対応をお願いいたしたく存じます。 　続きまして、各通信事業者の対応が法の趣旨に沿ったものになっているかどうかを行政として継続的に確認する仕組みも重要であると考えております。各通信事業者間で実装水準に差異が生じた場合でございますが、その是正の在り方についても明確にしておく必要があるかと存じます。 　そこで、二点お伺いさせてください。 　一点目は、各通信事業者間で本人確認の実装水準に差異が確認された場合、総務省として、報告徴収また立入検査、行政指導、是正命令など、どのような判断基準でその手段を選択されるか、見解をお示しください。 　二点目に関しましては、法令に定める手続が形式的な運用にとどまっていないか、す

ありがとうございます。 　是非、本人確認が形式なものになっていないかどうか、行政の役割として監視、監督をお願いいたしたく存じます。 　続きまして、ＩｏＴ利用への影響について伺ってまいります。 　本改正案が対象とする本人確認の強化は、主に音声通話やＳＭＳを通じた特殊詐欺、不正送金への対策として立案されたものであると理解をしております。一方で、農業センサーや見守り端末、インフラ監視機器など、ＳＭＳも音声機器も持たないデータ通信専用のＳＩＭについても同一の本人確認規制が及ぶこととなれば、これらの機器を大量に導入し、サービス提供をするために利用している農業者、また介護事業者、設備管理事業者などにとって、相当な手続の負担が生じることとなります。 　そこで、お伺いをいたします。 　ＳＭＳ機能のないデータ通信専用ＳＩＭについて、音声、ＳＭＳ対応ＳＩＭと同一の本人確認規制を適用することの合理性を