鯰博行

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　世界のコーヒー市場におきまして新興国のコーヒー需要の高まり等により需給が逼迫している中、世界第四位のコーヒー輸入国である我が国へのコーヒーの安定的輸入の確保を図るために、我が国としては、二千二十二年の国際コーヒー協定を早期に締結し、同協定が発効するに当たって、原加盟国として議論を主導する必要があると考えております。 　米国は、現在、国際コーヒー機関に加盟しておらないわけでございますけれども、国際コーヒー機関の加盟国であるメリットといたしましては、輸出国と輸入国双方で構成される理事会の場に参加することによって緊密な情報交換が行われること、それのみならず、我が国に輸入されるコーヒーの安全性や品質等を確保するため、コーヒーに関する国際的な政策協調の場において我が国の意見を引き続き反映するために、加盟国である必要があるということが考えられます。 　また

○鯰政府参考人　国内の消費者に対する恩恵といたしましては、先ほど答弁した内容と重複いたしますけれども、我が国に輸入されるコーヒーの安全性や品質等を確保すること、こういったことにも資するというふうに考えております。

○政府参考人（鯰博行君）　このＧ７の首脳のコミュニケにつきましては、事務的には経済担当の外務審議官が中心になって各国のシェルパと言われる人たちとの間で議論をしております。 　今年のＧ７広島サミットについての御質問かと存じますけれども、これにつきましては、昨年のサミットが終わって以降、いろいろなやり取りをもう始めておりますけれども、具体的にどのような文言のどのようなものをつくるかについては、まだ議論をしているところですので、差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）申し訳ございません。まだ議論をしているところであるということでございます。

○鯰政府参考人　万博への各国、地域への参加招請の状況でございます。 　既に百四十二の国・地域から参加表明をいただいております。目標の百五十か国・地域が見えてきたかなという状況でございますけれども、目標を達成できるよう、引き続きしっかりと招請活動を進めていく所存でございます。

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　山田外務副大臣は、一日から二日にわたりましてニューデリーで行われましたＧ20外相会合の合間に、モーリシャスの外相との間で二国間会談を実施をいたしました。そのほか、多くのＧ20メンバーあるいは招待国の外相等と精力的に立ち話を行われたところでございます。 　なお、林外務大臣は、二日夜からニューデリーに出張され、三日に開催された日米豪印外相会談に参加された際には、米国、カナダ、インド、オマーン及びＡＵの議長国でありますコモロの各外相との二国間会談を行われたということでございます。

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｇ20外相会合の日程につきましては、昨年秋の早い段階で情報を得ました。これを受けまして、直ちにインド側に対し、我が国の事情をしかるべく伝えたところでございます。 　ただし、最終的に、昨年十一月下旬にインド政府から、三月一日、二日の日程でこの会合を実施する旨、外交ルートを通じて通知がございました。

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　インド側が予定した開催日程の時期は、我が国では例年国会において予算の審議が行われる時期なので配慮いただきたいという趣旨の働きかけをインド側に行いましたけれども、最終的にインドが議長国としてこの日程を決定したということでございます。

○鯰政府参考人　政府間のベースでは、昨年十一月の下旬に議長国であるインド政府から、この三月一日、二日の日程で開催するという旨を外交ルートを通じて通知をもらっております。 　インド政府が日程を対外的に公表いたしましたのは、本年の一月の十七日と承知しております。

○鯰政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、アメリカの関係でございます。 　我が国としては、米国によるインド太平洋地域の国際秩序への関与という戦略的な観点から、米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えており、こうした我が国の立場を一貫して米国に伝えてきております。 　具体的には、岸田総理からバイデン大統領に働きかけをしていただいているのに加えて、林外務大臣からも、ブリンケン国務長官、レモンド商務長官、タイ通商代表に対して働きかけを行っていただいております。さらには、アメリカの上下両院議員、有識者といった方々との面会の機会も活用していただいております。 　引き続き、様々なレベルで粘り強く働きかけていく所存でございます。 　そして、韓国についての御質問でございます。 　韓国とは、日韓の経済連携協定の交渉を二〇〇三年に開始した経緯がございますけれども、二〇〇四年の交渉を最後に中断しておりま

○政府参考人（鯰博行君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７サミットで発出される首脳コミュニケは、例年、Ｇ７の議長国が中心となりまして、Ｇ７メンバーの間で交渉を経て作成されております。具体的には、サミットの開催に先立ちまして首脳の個人代表であるシェルパの間で交渉を行った上で、首脳の了解を得て発出してきております。