鯰博行

○政府参考人（鯰博行君）　お答え申し上げます。 　世界のコーヒー市場において新興国のコーヒー需要の高まり等により需給が逼迫している中、コーヒーを輸入に大きく依存する我が国としては、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結により、国際コーヒー機関を通じた生産国、消費国の政府や民間部門等との間での緊密な情報交換、連携を行うこと、あるいは、我が国に輸入されるコーヒーの安全性や品質等の確保のために、コーヒーに関する国際的な政策協調の場において我が国の声を反映させることを通じて、高品質で安全なコーヒーを安定的に輸入することが重要であると考えております。 　委員御指摘のとおり、アメリカは現在この国際コーヒー協定を締結しておりませんけれども、我が国としては、このような二千二十二年の国際コーヒー協定の意義に鑑みて本協定を締結いたしたいと思います。

○政府参考人（鯰博行君）　まず、二千二十二年の国際コーヒー協定につきまして、同協定に基づく情報共有、調査研究、コーヒー生産者の生活向上を目的とした支援等を通じましてコーヒー豆の安定供給に資することができるというふうに考えております。 　次に、漁業補助金協定につきましては、同協定において過剰な漁獲能力につながる補助金の禁止が規定されなかった理由は、協定の交渉過程ではそのような補助金の禁止等を含む包括的な規律の作成を目指していましたが、交渉が難航し、最終的に合意できなかったためでございます。

○政府参考人（鯰博行君）　御指摘のとおり、我が国が締結しております経済連携協定には、国対投資家の紛争における調停の利用について規定しているものがございます。例えば、御指摘のありましたＣＰＴＰＰでもそのような調停の利用に関する規定を設けてございます。 　経済連携協定の関連する紛争において調停が行われた場合、当該調停による和解合意がシンガポール条約の締約国において執行されるべき内容であり、かつ商事紛争に関する紛争であるなど、同条約が規定する要件を満たす場合には、当該締約国における執行についてシンガポール条約が適用されるというふうに考えてございます。

○政府参考人（鯰博行君）　委員御指摘のあったとおりでございます。アメリカは、二〇一八年三月に二千七年の国際コーヒー協定から脱退する旨の書簡を送付しておりまして、その中では脱退の理由については示されておらないわけで、現在も脱退の理由を明らかにしてございません。 　その後、二〇二一年にはバイデン政権が発足いたしましたけれども、残念ながら現時点におきましても米国が国際コーヒー機関に復帰する動きは見られていないところでございます。

○政府参考人（鯰博行君）　外務省としてこう考えるということについては、特に公表するようなものはございません。

○政府参考人（鯰博行君）　二千二十二年の国際コーヒー協定では、国際コーヒー機関の効率的、効果的な運営を行うため、また民間部門との協力関係の一層の充実を図るために、同機関を構成する助言機関等の構成が改められるとともに、その中で民間部門の参加に係る規定が一層強化されております。 　具体的には、民間事業者や市民社会は賛助加盟員として機関の活動に関与することができる規定を設けたほか、官民連携の主な枠組みとして、加盟国政府の代表と民間部門の代表から構成されるコーヒー官民作業部会が新設されてございます。 　全ての賛助加盟員で構成する賛助加盟員会は、諮問機関として理事会の要請に応じて勧告を行うこと等ができるほか、その議長及び副議長は、国際コーヒー機関の意思決定機関である国際コーヒー理事会において発言権を有しております。また、コーヒー官民作業部会は、コーヒー産業に関する官民対話等を行い、その討議の結果

○政府参考人（鯰博行君）　漁業補助金協定は、開発途上加盟国に関し、一定の規律については本協定の効力発生の日から二年間に限りその適用を猶予するといった優遇措置を設けております。これは、開発途上加盟国の早期締結を促し、同協定の早期発効につなげていくための仕組みとして設けた規定であるというふうに認識をいたしております。

○政府参考人（鯰博行君）　委員御指摘のとおり、漁業補助金協定には、開発途上国、開発途上加盟国の定義についての規定はございませんで、ＷＴＯにおける運用上、開発途上国であるということを自ら表明する加盟国を開発途上加盟国としております。 　本協定は、開発途上加盟国に関し、一定の規律については協定の効力発生の日から二年間に限りその適用を猶予するなどの優遇措置を設けておりますけれども、一定の規定の猶予が、適用が猶予されるのは二年間ということでございまして、二年後には基本的に開発途上加盟国も他の加盟国と同様に義務を負うことになります。 　我が国としては、ＷＴＯ加盟各国はそれぞれの状況に、現状に応じた責任と義務を果たすべきであり、本協定における優遇措置につきましても真に必要とする国に認められるべきと考えております。 　我が国といたしましては、各国が締結した後にどのような対応を取るかを見つつ、要すれ

○政府参考人（鯰博行君）　漁業補助金協定の第七条によりまして、本協定に基づく規律の実施のために、開発途上加盟国を援助する任意の資金供与の仕組みが設置されております。 　この仕組みは本協定の発効前でも拠出を行うことができることとなっておりまして、我が国は、本年二月に九千万円を他国に先駆けまして拠出をいたしました。 　我が国の拠出金額につきましては、この仕組みの設置の意義及び重要性に加え、ＷＴＯ事務局が設置した全体の目標、関連国際機関や他の主要加盟国の拠出予定額を含む拠出状況、我が国の予算状況等を総合的に勘案し、決定したものでございます。

○政府参考人（鯰博行君）　漁業補助金協定第十二条には、協定発効後四年以内に包括的な規律が採択されない場合には、ＷＴＯの一般理事会で別段の決定が行われない限りということではございますが、同協定は直ちに終了するという旨の規定がございます。 　このような規定が設けられた経緯といたしましては、本協定の交渉過程では過剰漁獲能力等につながる補助金の禁止等を含む包括的な規律の作成を目指していましたが、交渉が難航し、最終的にこれらの内容が盛り込まれなかったため、本協定が採択された後もこれらの内容について加盟国間の議論を促すという目的でこのような規定が設けられたということでございます。ＷＴＯでは、現在、これらの内容について引き続き議論が行われております。 　漁業補助金に係る包括的な規律の作成は、世界的な漁業資源管理を更に促進するものにもし得ると考えられておりまして、また、委員御指摘のとおり、Ｇ７広島サミ