鬼木誠

立憲民主・無所属の鬼木誠です。 　会派を代表して、国家情報会議設置法案について、反対の立場から討論を行います。 　私は、我が国のインテリジェンス能力の強化の必要性を否定しているわけではありません。今日、認知戦や影響工作、サイバー攻撃等の手法を組み合わせたハイブリッドな脅威は増大しており、それらに対抗するためには、インテリジェンス能力を強化することは必要と考えています。 　しかし、国家のインテリジェンス機能は、軍事力や警察力と同様に、強力な権力機能の一つであり、仮にインテリジェンス機関を制御することができず、暴走を許すことになれば、国民の人権を著しく不当に侵害しかねない危険性を持つものです。したがって、無批判にただ力を与えればよいというものではないと考えていますし、インテリジェンス機能の強化のために憲法に保障された権利や自由を差し出すことはできません。 　この強い問題意識、本法案への

立憲民主・無所属の鬼木誠です。 　会派を代表して、国家情報会議設置法案につきまして、修正案に賛成、政府案に反対の立場から討議をいたします。 　私たちは、インテリジェンス能力の強化を全て否定しているわけではありません。しかし、国家のインテリジェンス機能は、軍事力や警察力と同様に、強力な権力的機能の一つであり、仮にインテリジェンス機関が暴走することがあれば、国民の人権を著しく不当に侵害する潜在的な危険性をはらんでいます。にもかかわらず、政府案には、そのことに対する危機意識が余りにも希薄であると言わざるを得ません。 　当委員会においても、米国や英国を始めとした欧米主要国のインテリジェンス法制には、民主的統制の仕組みが備わっていること、インテリジェンス機関の活動を定期的に国会に報告するなどの仕組みが構築をされていることなど、情報活動特有の秘匿性とのバランスを図りながら可能な限り透明化を図る努

立憲民主・無所属の鬼木でございます。 　まずは、情報取得の対象、情報活動の対象についてお尋ねをいたします。 　この間の委員会でも多くの方が指摘をされておりましたけれども、重要国政運営に資する情報の収集というのは、この資するというところが非常に幅広く指示を出すことが可能ではないかと、だからこそ明確に定義をする必要があるのではないかというようなやり取りをさせていただいたところだと思います。 　この点について政府の方からは、安全保障政策のような重要施策に対する判断、決定を支えるためにインテリジェンスコミュニティーを形成、強化をして、政策部門の要求に基づいて情報部門が情報収集、分析をする、それを政策部門に提供するというサイクルというようなことで、インテリジェンスサイクルについては述べられているんですけれども、この資するというところがどのような情報を指すのかということについてはなかなか明確にお

いや、明確になっていないからこそ、この間、質疑が重ねられてきたんだというふうに思うんですよね。 　これは最後にもまたお伝えをしようと思うんですけれども、結局、この重要国政運営に資するというふうに総理が判断をしてしまえば、制限なくほぼ全てのことを調査審議事項というふうにすることができる、そのような作り付けに私はなっているというふうに読めると思うんです。そこが一番心配だということをこの間繰り返しお伝えをしているつもりなんですけれども、じゃ、具体的に幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。 　例えば、外国勢力によるものではない我が国の市民団体等の活動については調査審議事項にはならないというようなことがこの間の審議の中で答弁をされている。 　具体的にお聞きをします。例えば、在日朝鮮人の親たち、そしてそれを支援をする日本人が朝鮮学校に対する国からの支援や公的助成の実現を求める活動を行っていら

いや、一般的なお話でお聞きをしていないんです、今のは。在日朝鮮人の皆さんが公的助成を求める、そのために行うロビー活動が影響工作となるのかどうかということをお尋ねをした、そのことについて明確にお答えいただきたいと思います。

全く分からないですよね。相手方を利するという、あなたが言っている相手方というのが全く分からない。国民の利害をというのも全く分からない。いや、もう問いません、答えがないでしょうから。 　ただ、在日朝鮮人の皆さんの活動に限らず、多文化共生という、あるべき価値の実現に向けた、多くの在日外国人の方が活動を行っていらっしゃる。ただ、今は排外主義的言動であるとか行動が時に過激化をする、そういう状況がある。ただでさえ不安を感じている外国人の方たくさんいると思うんです。この法律ができることによって監視対象になるんではないかと、何も行っていないのに国から常に見張られるような状況が生じてしまうんではないか。いや、杞憂であるなら、杞憂であるとお答えいただければいい。 　政府から不当な監視が強化されるのか、そのような思いを抱いている外国人の皆さんに政府から明確なメッセージが必要というふうに思いますけれども、そ

今の答弁は、外国人であれば疑いの対象になり得るというふうにお答えになったのと一緒です。そんなことをこの時期、この段階において政府が答弁なさることが不安をかき立てている、あるいはこの法律そのものの立法事実がやっぱりおかしいということ、そういう思いにつながっているということを指摘をしておきたいというふうに思います。 　次に、デモについてお聞きをします。 　このデモについても、この間、委員会の中でもやり取りが行われました。政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として云々かんぬんであるとか、それから十四日の委員会では杉尾委員の方から、デモが過激化をして一般の方々に危害を及ぶというくだり、答弁のくだりですね、に触れて、可能性があるかどうかという観点から関心を寄せることはあり得るというような答弁について、これもおかしいよねという指摘をさせていただいたところでございますけれ

今の答弁を聞いても、じゃ、どのデモが対象になって、どのデモが対象にならないのかということについて不安を抱えていらっしゃる方に対して、ああ大丈夫だよねというふうに安心感を与える、全ての皆さんが安心してデモに参加できるというような状況にはまだ至っていないというふうに思っています。 　もう一点聞きます。 　参加していることのみを理由としてという、こののみという表現ですね。これは、参加をしていることに加えて、何がしかの要素があれば対象になる、そのように聞いたんです、私は。じゃ、そのプラスアルファの要素というのはどういうことなのか。それを提示をしていただかないと、デモに参加をするということそのものが監視対象や情報取得の対象になるのではないかという不安や危惧というものが払拭することができないと。 　政府の政策に反対するデモの規模を小さくしたいとか、あるいは市民が政治や政策に対する意思表明を行うこ

そうしたら、ちょっとこれも具体的な聞き方になってしまいますけれども、例えばそのデモの主催者に既に情報活動の対象となっている人物がいる、主催者の一人としている、あるいは既に情報活動の対象となっている人物が一般的な市民団体が主催するデモに参加をしている、この場合は、その既に情報活動の対象となっている方だけが引き続き情報活動の対象なのか、それとも、やっぱりそのデモ全体が、デモそのものについても対象となり得る、そういうケースがあるかどうかということについて、もう一度お答えいただけますか。

そうしたら、普通の市民、普通の市民というのもよく分からないんですけれども、ただ、普通の市民が普通の団体が主催する一般的なデモに参加をする場合については、これは取り立てて情報活動の対象とならない、こういう理解でいいということでしょうか。