浜地雅一

大臣、ありがとうございます。大臣のリーダーシップで、この検討会を含め、また、審議会に早く移るように是非お願いしておきます。 　大臣はここで結構でございます。長時間おつき合いいただきましてありがとうございます。

残り五分で、私は、経産省における創薬、薬をつくる力ですね、この経産省の取組についてお伺いしたいと思います。 　経産省は、現在、主査も大臣を務められまして御案内のとおり、創薬につきましては、認定ベンチャーキャピタル制度を使って、民間のベンチャーキャピタルが投資をした金額の二倍の金額を、認定されたベンチャーキャピタルが投資をすると予算をつける、補助をするという取組がございます。 　これについては、実際に創薬で一番お金がかかるのは、御案内のとおり、第三相の臨床試験に行くところであります。多くの方々を使って検証を行う臨床でございますので、多くのマンパワーを使いますし、お金がかかるということでありますけれども、実は、ここに谷があるのではなく、もう一つの創薬の谷というのは、基礎研究から応用研究に至り、そして非臨床、動物実験でありますけれども、ここに至るまでの間に実はもう一つの谷があると言われており

ありがとうございます。 　先ほども御答弁があったとおり、アーリー段階での投資も行っていく。聞いたところによりますと、これまで、認定ベンチャーキャピタルが十億入れないと、予算が、補助がつかなかったものを、アーリーステージは一億でいいんだと聞いておりますので、ここが大事で、アーリーの段階で一億、二億入ることによって研究はがらっと変わっていくんだろうと思います。 　最後の質問にしたいと思いますが、逆に今度はレーター段階での資金の供給の課題について質問したいと思います。 　大体、バイオベンチャーがＩＰＯをするのは第二相の試験が終わったところであります。ここでＩＰＯをして上場するんですが、実は、ほかのベンチャー企業と違って、まだ第三相試験が残っている段階で結局上場しますので、まだリスクが残っているということで、実は、レーター、本来であればここに大きなベンチャーキャピタルのお金とか投資家のお金が

時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

公明党の浜地雅一でございます。 　今日は、総理と厚労大臣に御質問させていただきます。今日は社会保障が一つのテーマでありますので、まず年金についてお伺いをいたします。 　今、政府では年金改革法案を検討中と伺っております。今国会で重要広範として提出予定の法案であります。文字どおり、年金制度は国民生活にとって不可欠な、大事な制度でございますので、今日はテレビもついておりますから、少し基本的なところから、分かりやすく質疑をさせていただきたいと思っております。 　今、年金改革で一つ議論されているのが、厚生年金への適用拡大、これが検討をされております。具体的には、現在、従業員が五十人を超える事業所で、週二十時間以上働き、かつ月のお給料が八万八千円以上ある方々は厚生年金に加入する義務がございます。この五十人という企業要件を今後段階的に撤廃していこう、また、月八万八千円という給与の要件も撤廃しようと

具体的な数字を使って御説明をいただきました。 　特に、実質経済成長は一％、今の経済成長と近いところですが、それでも非常に上昇し、一番大事なところは、実質経済成長がゼロの場合であっても、五年前の年金財政に比べて所得代替率は大きく上昇しているというところが確認をできました。 　そうなると、今度は、トートロジーになってしまうんですが、年金財政が好転しているのに、改善しているのに、逆に、じゃ、なぜ適用拡大を今度は図るんですかと、そういう素朴な疑問がまたあろうかと思います。この点についても厚生労働大臣にお答えをいただきます。

ありがとうございます。 　今ありましたとおり、当然、年金財政全体へのプラスの影響は加入者が増えるとあるんですが、やはり、被保険者、年金に加入される方の個人的なプラスの側面というものを当然強調していくべきだろうと思っています。 　今、ねんきん定期便で、将来、大体今の水準で厚生年金を払うとどれぐらいの水準になるかというのもございますし、また、年金を支給される年を繰り下げるとどれぐらい増えるかというのが明示されていますが、これは一つ要望でございますが、できれば年金財政全体についてもやはり改善しているということが分かるように、国民の皆様方に周知いただくような工夫も是非お願いしたいというふうに思っております。 　続きまして、百六万の壁、百三十万の壁対策について質問をしたいと思っております。 　これも、ここにいらっしゃる委員の方は何度も御覧になった図であります。先ほど言いましたとおり、従業員が

総理、ありがとうございます。 　まだ今、制度の検討中でございますという御答弁ですが、今、指摘を受け止め、取りまとめに向けて丁寧にとおっしゃっていただきましたので、公明党としても年金改正法案について強く要望するところでございます。私のみならず、党の厚生労働部会としての要望でございますので、しっかり受け止めていただいて、先ほど私が申し上げましたとおり、折半を超えた一定割合につきましては全額還付をしていただくよう、検討いただくように改めてお願いをさせていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、図を替えていただいて、いわゆる百三十万円の壁の方に議論を移したいと思っております。 　実は、百六万よりも百三十万の壁の方が根深い問題であると私は認識をしております。 　それはなぜかといいますと、この一ですね。まず、厚生年金に要は非適用事業所というのがありまして、具体的に言うと五人未満の

ありがとうございます。 　今の総理の御答弁は、今現在行われております百六万の壁への支援パッケージを拡充していこうという御答弁でありました。 　ただ、先ほど示したとおり、一番目、これは元々二号に行かない方ですので、当然、要件としては、元々厚生年金非適用事業所であっても厚生年金に任意加入をしていただく、そして従業員の方々に厚生年金に入っていただく、そういう前提になろうかと思っています。ですので、そういったところでも当然、小規模事業主にとっては負担になってまいります。 　また、三番の従業員五十人以下の企業でありますと、三十時間以上働かなければ厚生年金が、たとえ事業所が適用があったとしても当該従業員の皆様は厚生年金に入れませんので、労働時間をやはりかなり長く延ばさなければなりません。 　したがいまして、百六万の壁よりも百三十万の壁の方がやはり高い壁でありますので、労働時間を長く延ばす、若し

ありがとうございます。 　しっかりと小規模事業者への配慮というところは公明党としても強く申し上げたところでございますので、そのような制度設計がなされるよう、また重ねてお願いをさせていただきたいと思います。 　テーマを変えまして、今、ジェネリック品、後発品を中心とする医薬品の供給不安というのがニュースでも取り沙汰されております。ここ数年、鎮咳薬、せき止め、去たん薬、たん切り、これを始め、国民の皆様方にとって比較的身近な薬が医療機関や薬局にないという状況がしばらく続いております。 　では、その要因は何かといいますと、様々ありますが、一つは業界の体質の問題がありまして、意外とこれは根深い問題であると私自身認識をしています。 　これは、少量多品目生産体制にやはりジェネリックメーカーは多くあります。先発品の特許が切れる。そうなると、こぞって後発品メーカーはその後発品の開発に乗り出します。