浜地雅一

○浜地分科員　地方自治の根拠についてもう少し私も詳しく調べますけれども、恐らく昭和三十九年の通知でずっとやっているわけで、通知で自治事務になっているという根拠だと思いますけれども、それだと通知自体をどうするかという話にもなってきかねないわけでございまして、最後にしますけれども、単価がかなり安い、最低賃金に張りついている県もあるということは本当に問題視してください。今は賃上げの時代でございますので、是非よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございます。

○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。 　私は、安全保障関連について数問質問をしたいと思います。 　安保三文書、計十二回、昨年末にかけまして、自民党そして公明党の実務者でのワーキングチームでの議論を反映をさせていただきました。この中の論点を少し絞って質問をしたいと思っています。 　まず、この三文書のうちの最上位文書でございます国家安全保障戦略、ここで議論となったのが、我が国の中国に対する安全保障上の認識をどう表現するかでございます。具体的には、中国を安全保障上脅威と表現するかどうかで議論をさせていただきました。 　この安全保障上の脅威とは、いわゆる単に恐れを感じているということではなく、安全保障上の脅威となりますと、ある国が自分の国を攻める意思と能力を有していることを表に表明することにほかならないわけでございますので、これはどうかということでございました。 　確かに、中国の軍

○浜地委員　今年は日中平和条約締結四十五周年でございますので、しっかりと目に見える形での成果を総理には期待をしたいと思います。 　次に、反撃能力について幾つか質問をいたします。 　反撃能力の保有の必要性につきましては、現在、変則軌道のミサイル、またマッハ五を超える極超音速弾の登場によりまして、今ある迎撃を中心としたミサイル防衛だけでは確実に国民の皆様方の命を守り切れないかもしれない、そういう危機意識の下、公明党としても、この保有を是としたわけでございます。 　今日は、専守防衛との関係や、武力の行使、自衛権行使の三要件との関係で少し細かく整理をしたいと思います。 　まず、基本的なところから。そもそも、反撃能力に用いるスタンドオフミサイル、大体、射程は千キロ以上と言われていますが、これは、専守防衛の観点から、まず、そもそも我が国が保有できるのか、こういう問いでございます。専守防衛の定義

○浜地委員　今、スタンドオフは精密の誘導弾という話がありましたので、当然、ワーキングチームでは、反撃を加えられる対象としても、これは国際法上の軍事施設に限るということですので、精密にそれは誘導できるということの表れだったというふうに私自身は今感じました。 　次に、一番上の反撃の定義、我が国に対する武力攻撃が発生しとありますから、これは相手国の攻撃が発生してから行使するものです。当然、この発生には、相手が攻撃に着手することも含みますよ、含みます。先制攻撃はできません。自衛権の一環である以上、当然といえば当然でございます。 　ただし、自衛権の三要件のうちの第三要件ですね、相手方の武力攻撃を排除するために必要な最小限度の行使でなければ自衛権はいけないわけです。したがって、相手が、仮に攻撃があっても、今ある迎撃システムで防げるのに反撃まで加えた場合には、この第三番目の要件の必要最小限度を超える

○浜地委員　当然、手のうちを明かしてはいけませんから個別具体的なんですが、公明党としては、ワーキングチームで、国会承認のときの対処基本方針に事態の推移等を明確に書くことになっています、ここに、反撃を行使すべき、すべきでないということまでは求めませんけれども、どういう状況なのかということを分かりやすく対処基本方針には明示してほしいということも訴えておりますので、その点、御留意をいただきたいと思っております。 　次に、反撃能力は自衛権の一環である、武力の行使の三要件に基づきですから、定義は。ですので、平和安全法制で認めました限定的集団的自衛権の行使の場面、すなわち存立危機事態においても反撃能力は行使し得るとワーキングチームでは整理をいたしました。この自衛権の要件の第一要件です、右側。いわゆる、我が国に対する武力攻撃だけでなく、我が国と密接な関係にある他国に攻撃があった場合でございます。 　

○浜地委員　総理、ありがとうございます。 　私、個人的には、反撃能力の有用性の一つとしては、より遠方で侵攻勢力を阻止する。日本にミサイルが飛んできてから当然迎撃を行うんですが、やはり、そのとき、もし、撃ち落とせないという場合もございます。ですので、より遠方で、とにかく近づけないという部分の有用性もあろうかと思っています。当然、自衛の措置の三要件に合致した場合です。ここは日米の共同対処になろうと思っておりますので、様々なシミュレーションをお願いしたいというふうに思っております。 　次に、テーマを変えまして、国民保護についてお尋ねをしたいと思っています。 　特に、ワーキングチームでは、沖縄の先島諸島の皆様方の避難について集中的に議論をいたしました。先島諸島には十一万人の住民、加えて観光客は常時一万人は大体滞在しているだろうと。十二万人の皆様方が避難をしなければならないということになります

○浜地委員　三月には図上訓練を行うということでございました。実際の、全島避難の訓練というのはなかなか厳しいですが、やはり実際の実施の訓練も体制整備をお願いしたいというふうに思っています。 　特に、先島諸島では、港や空港から何日で運べるかというのも大事なんですが、集合場所に島民の皆様方が集まれるかどうかということも、マイクロバスが足りなかったりするという指摘もございますので、そういった点も是非詳細に検討をいただきたいと思っております。 　最後の質問にします。防衛費の財源について総理に質問したいと思っています。 　ワーキングチームでは、どれが必要な装備かを一つ一つ積み重ねました。結果、今後五年間で総額四十三兆円の防衛費が必要との結論に達しました。特に、四十三兆円のうちの十六兆、これは、弾薬とか装備品の整備費とか、基地とか施設の耐震化が不十分だったということで、実はここに十六兆、以前の予算

○浜地委員　今年年末、しっかりまた話し合いたいと思います。 　時間になりました。終わらせていただきます。ありがとうございます。