浜地雅一

厚労大臣、ありがとうございます。 　この問題は、今、米が高いとかいう話もあるんですけれども、薬がないというのも、実は、かなり国民生活にとってはやはり不安を感じるところであります。 　先ほど厚労大臣の御答弁の中で、企業の連携、再編について基金を使うということだったんですが、当然、国が強制的に連携しろとか合併しろとか言えないんですが、ある程度道筋を示していかないと、これは五年の基金というふうに私は認識していますが、五年後、やってみても、結局この少量多品目体制は余り変わらなかったということにはならないように、少し実は、制度が始まったら厚労省また政府の方でもちょっと道筋を立てるような、そういうことが将来的には必要なんだろうと私自身は思っておりますので、またよろしくお願いをいたします。 　最後に、また議題を変えまして、ＲＳウイルス感染症というのがございますが、このＲＳウイルス感染症に対するワク

今日は厚労大臣に多くの質問を差し上げました。 　冒頭、年金の話をさせていただきました。かなり基本的なところをお聞きをしましたけれども、やはり年金財政というのは放っておくと国民の皆様方の中には悪化するんじゃないかという不安もあるわけでございます。ただ、今日の答弁を通しまして、年金財政は五年前以上、改善をしているということであります。 　また、様々、この年金法案につきましてはいろいろな改善点が盛り込まれております。特に公明党として主張しておりますのが、基礎年金の引上げというのがございます、今日は質問に出しませんでしたけれども。ですので、今国会で、総理、しっかりとこの年金法案を仕上げる、その決意で私は臨んでまいりたいと思っておりますので、またそういう議論になりましたら、総理と様々なやり取りを、また厚労大臣ともさせていただきたいと思っております。 　以上でございます。ありがとうございます。

公明党の浜地雅一です。 　公明党を代表し、石破総理の米国帰朝報告について質問をいたします。（拍手） 　石破総理は、世界の首脳で二番目に早い段階でトランプ大統領との首脳会談を実現されました。総理は、トランプ大統領の当選前から、来るべき首脳会談に備え周到な準備を重ねられたと伺っております。会談前は、トランプさんから関税や防衛費の大幅な引上げなど多くの要求を求められるのではないか、国益に深く関わる会談であっただけに国民も固唾をのんで見守っておりました。会談では、視覚に訴える分かりやすい資料を基に日本の米国への貢献度をシンプルに示し、トランプ大統領に対して日本がいかに重要なパートナーであるかを理解させ会談を終えたことで、経済界のみならず、多くの国民に安心材料を与えたと思います。 　特に安全保障面では、安倍政権時代に日米でコミットしてきた、自由で開かれたインド太平洋戦略を引き続き継続することが

公明党の浜地雅一でございます。 　十六分間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　私からも創薬力の強化をテーマに質問したいと思っています。先ほど自民党の長坂先生も御質問されておりました。 　創薬力、医薬品というと、今、国民の皆様方に周知をされているのは、ジェネリック医薬品が今、供給安定不足にあると。これはテレビでも伝えられて、結構、国民の皆様方に周知をされている問題です。 　ただ、もう一つ、国民の皆様方に余り周知をされていないのではないかと思う問題が、いわゆるドラッグロスの問題であります。要は、欧米で承認されていますけれども日本で承認されていない医薬品は、今、百四十三品目ございます。そのうちの八十六品目が国内で開発が未着手となっているわけであります。 　開発がされていれば、遅れている、ドラッグラグという問題になりますけれども、着手をされていないので、これは

是非よろしくお願いしたいと思います。 　その上で、今日は一枚ペーパーを持ってきていますが、これはよく見る資料でございますけれども、創薬の事業化フェーズに応じた課題と対応ということで、今、辻副大臣に答えていただきましたのは、令和六年の補正等で、この上の方の創薬クラスター設備等の整備事業等御紹介をいただきました。大事なのは、実は下の方の創薬エコシステム発展支援事業だというふうに思っております。 　今日私が問題提起をしたいのは、今国会提出予定の薬機法の中に二つの基金をつくる予定であります。一つは、先ほど言いましたジェネリック医薬品の安定供給確保のための産業構造の改革のための基金、それともう一つが、今私が話題としています創薬力強化のための基金であります。 　しかし、私が聞くところによりますと、創薬強化のための基金に、上の方のクラスター支援とかＦＩＨ施設の、要はハード面、設備の方はこの基金の事

是非よろしくお願い申し上げます。 　じゃ、法務大臣に二問御質問をしたいと思います。時間がありませんので、ちょっと急ぎます。 　能登半島地震からの復興、この予算委員会でもテーマになったと思います。この復興の支障となるのが、復興事業の対象となる土地建物の所有者がはっきりしない、いわゆる所有者不明土地の問題。また、土地の形状や筆界ですね、一般的には境界、これがはっきりしないと復興事業の支障となってしまいます。所有者不明土地の解消、又は境界の確定作業、重要な役目を果たすのが司法書士、土地家屋調査士というふうになります。 　令和六年の四月から相続登記が義務化されたのはもう御承知のとおりであります。所有者不明土地の一番の原因が、登記の名義人が例えば明治時代のままになっている、もうどこに行ったのか分からないということでありますので、今後は相続登記の義務化というのがこの一助をなすだろうと思っています

では、最後の質問にいたしますが、もう一つ重要なものが登記所備付け地図の整備であります。 　地図整備事業ですね。この登記所備付け地図は何が優れているかというと、土地の座標が明確になります。座標が明確になると、地球上での位置及び形状がはっきりするということであります。そしてもう一つが、この登記所備付け地図を作成するためには土地の筆界を必ず確定しなければならないので、紛争解決にもつながりますし、先ほど言いましたとおり、復興等のときにどこが境界線なのかが分かるのがこの地図整備事業であります。 　現在の地図整備事業は令和六年度に計画が終了し、令和七年度に向けて次期地図整備計画を策定することになりますが、この現在の整備計画を経て次期計画において強化すべきポイントはどこなのか、そして、これを支える土地家屋調査士の皆様方の活用について、最後、法務大臣の御答弁をいただきます。

時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○浜地委員　会長、ありがとうございます。 　公明党の浜地雅一でございます。 　我々公明党としましては、これまでこの憲法審査会を含めて我が公明党の憲法議論を引っ張ってこられました北側副代表が引退をされまして、今回、私どもはオブザーバーという立場ではございますが、私はオブザーバーとして幹事会に参加をさせていただきます。 　甚だまだ力不足でございますけれども、しっかりと公明党の中でも議論を深め、これまでの伝統を承継しつつ、新しい憲法観も公明党でつくっていきたい、そのように決意をまず述べさせていただきたいと思っております。 　私は議員になって約十二年でございまして、その半分以上、この憲法審査会に所属をさせていただきました。当時はなかなかこの審査会の開催がなかったわけでございますけれども、特に、森英介会長になられ、そしてまた、コロナ又はウクライナの有事ということで、やはり社会の事象が変わって

○浜地委員　公明党も、任期延長を中心とする国会機能の維持としての緊急事態、進めるべきだと思っております。 　先ほど、選挙困難事態の立法事実の話がありましたが、東日本大震災のときは、選挙を延ばしただけでなく、地方議員の任期も延ばしましたという現実がございます。これを、公明党としても、やはり一つの選挙困難事態の、仮にあれが国政選挙だったらそういう事態に当たり得るのじゃないかという話はさせていただいたところでございます。 　また、繰延べ投票についても、やはり、被災が起きると、選挙民だけでなく、選挙事務に携わる方も被災をされている状況も考えなければならないということも一言申し述べたいと思います。