齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　このカーボンニュートラルが新たなビジネスチャンスにつながるという、そういう事態を活用しながら、将来に向け、我が国航空機産業の競争力を強化していくということ、これにしっかり取り組んでいきたいと思っています。 　一方、航空機の開発、製造は、長期かつ巨額の開発費用を長期間にわたって回収をする大変リスクの高い事業であります。航空機の完成機メーカーはボーイングやエアバスといったごく少数の外国企業に限られますが、これら海外メーカーでも、リスクをパートナー企業間でシェアする事業体制の構築等が行われています。 　こうしたことを踏まえますと、委員御指摘のとおり、海外メーカーとの国際協業を基軸として成長していくという視点が不可欠であります。また、民間、防衛合わせたサプライチェーン、この強靱化も不可欠であります。 　経済産業省としては、新たな航空機産業戦略の下で、我が国航空機産業が

○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というのがテーマでありまして、ここでは、我が国のイノベーションの可能性を感じることができる未来社会の実験場にしたいと思っています。来場者、特に将来を担う子供たちが未来社会を実感をして、どういう未来をつくっていくべきかを考える、万博ならではの貴重な機会を提供をしなければならないと強く思っています。 　万博の目玉となるコンテンツについて、だんだんと発信できる段階になってきています。 　例えば、石黒浩プロデューサーが手掛けるパビリオンでは、たくさんの人間そっくりなロボットに囲まれた未来の暮らしを体験できる、そういう企画もありますし、さらに、千年先の人間の姿を想像させるアンドロイドも展示されると、そういう予定だと聞いています。また、ほかにも、今御指摘ありましたミライ人間洗濯機、ミライが付いているんですけれども、生体データ

○国務大臣（齋藤健君）　日本経済を再び成長軌道に乗せていくためには、将来の飯の種というものを生み出していって、賃金や成長の源泉となる社会課題解決型の国内投資、これを後押しをしていくことが重要です。 　ＧＸは国内投資が期待できる重要な戦略分野でありまして、ＧＸ経済移行債による支援策や、これだけじゃなくて、規制・制度的措置も組み合わせて十年間で百五十兆円超の国内投資を目指していくということであります。 　この百五十兆円超の官民投資は、例えばＦＩＴ、ＦＩＰによる政策効果も含めて、再生可能エネルギー分野で約二十兆円超、鉄鋼や化学等の素材分野で約八兆円超、水素等の分野で約七兆円超などを想定しています。 　ＧＸの取組はまさに実行フェーズに入っておりまして、例えば、鉄鋼や化学などの素材分野では、高炉から革新電炉への転換や、ナフサクラッカーのアンモニアへの熱源転換ですとか、さらには、今国会で成立いた

○国務大臣（齋藤健君）　デジタル化や脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造が転換をして、成長のエンジンとなる事業も大きく変化をしていく中で、成長分野への労働移動の円滑化、これを進めていくことは重要であります。 　こうした労働移動を実現するためには、労働移動先の成長分野における人材の育成、確保の仕組みづくり、これを行うことがまずは重要だろうと考えています。 　このため、例えば半導体や蓄電池等の分野につきましては、産学官が連携した人材育成コンソーシアム等を分野ごとに設立をいたしまして、実践的なカリキュラムや教材の開発、産業界からの講師の派遣等を進めているところです。 　また、企業のＤＸに必要なデジタル人材につきましては、政府全体で二〇二六年度末までに二百三十万人育成という目標を掲げまして、デジタル人材育成プラットフォームを構築をして、デジタルスキルに関する教育コンテンツを提供するポータ

○国務大臣（齋藤健君）　ＮＥＤＯにおきましては、令和三年三月に約二兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、近時、複数の基金事業が追加をされてきています。政策的にも重要なこれらの基金事業を遅滞なく適切に執行するため必要な体制整備を行った結果、人員や管理費が増加をしています。 　御指摘のとおり、効率化やコスト削減を進めた上で業務を遂行すること、これは極めて重要であると思っていますので、経済産業省では、独立行政法人通則法に基づいてＮＥＤＯの中長期目標を設定をして、その中で、業務運営の効率化や適切な調達の実施、これを指示をしています。これを受けて、ＮＥＤＯでは、組織全体のコスト削減を経営課題として、業務の効率化や必要人員の増加の抑制を、理事長トップダウンで今取り組んでいるところであります。 　こうした中で、例えば、ＮＥＤＯの令和四年度決算における経常費用に占める一般管理費の割合ですね

○国務大臣（齋藤健君）　韓国や台湾の中堅企業政策では、特にグローバル市場で競争する企業を育成するために、半導体などの先端技術分野に関わる有力な中堅・中小企業を選抜をしまして、輸出や研究開発等に関する集中支援という、そういう考え方で行っていると認識しています。 　外国の政策の効果を網羅的に把握しているわけではありませんけれども、韓国政府の統計によりますと、二〇二一年時点での中堅企業の数が四年間で一・二倍に増えているということでありまして、これは政策の効果が出てきているということなのかなと推察をいたします。 　今回、本法案におきまして、我が国では初めて、法律上、中堅企業を定義をするということといたしておりますが、中堅企業への成長を促す支援政策はこれまでも実施をしてきています。その結果もありまして、例えば二〇二三年度時点での中小企業から中堅・大企業に成長を遂げた企業の数を見てみますと、三年間

○国務大臣（齋藤健君）　標準化は、我が国企業の強みをグローバル市場で反映させるために極めて重要なツールでありまして、言ってみれば、我が国の競争力強化に直結するものであると認識しています。 　一方で、日本企業における標準化活動の課題といたしましては、常々申し上げておりますように、大きく三つあろうかと思います。一つは、標準化活動を牽引する人材層の高齢化の進展、そして若手人材層の不足など標準化人材の育成確保面での課題。二つ目は、企業の経営層が標準化を市場創出のための重要なツールとそもそも認識をしていないということ、これによりまして、企業の経営戦略における標準化の位置付けがどうしても不十分になってしまうということが二つ目です。三つ目は、研究開発の早期の段階において本来標準化戦略を考慮し展開していかなくてはいけないんですけど、この点の認識が不足をしているという、この三点が大きく指摘できるのではない

○国務大臣（齋藤健君）　今委員の議論を拝聴させていただきながら、私も長いこと日本の標準化の遅れに対してずっと危機感を持ち続けていまして、ヨーロッパ、デジュールだと、アメリカはデファクトだということで、日本は彼らよりも優れた技術を持っていながら、標準化で敗れて、結果としてビジネスを失うということを何回も経験をしてきているわけであります。 　日本の中には恐らく、いいものを作れば売れるはずだみたいな考え方があって、そっちに力を注力して、あとの標準化については余り考えないということが依然としてあるのではないかと。私、農政に携わっているときも同じことを考えまして、農家の人は、いいもの作っていれば売れるはずだと。 　だから、これが根強く残っている限りなかなか前進図れないということで、そういう意味でいうと、今御指摘がありました、その国際会議に日本人が参加をすることによって、あっ、全然違う世界がそこに

○国務大臣（齋藤健君）　存じ上げています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、会長の発言については承知をしていますけど、この発言について、ラピダスからは、企業として現時点で軍事への利用という想定はしていないというふうに私は直接聞いていますし、いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、海外への先端半導体の輸出につきましては、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から厳格な輸出管理を行っていくという方針については、ラピダスにおいてもこの方針は貫かれるということであります。