齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　試買テストは、ＰＳマーク対象製品を市場から購入して、その製品が安全性に関する表示などについて法律に基づく義務を適切に履行されているものかを確認する調査事業なので、もう買い上げる費用というのが入っているわけですね。 　それで、試買テストでは、毎年、法律違反や事故等の状況に応じて対象製品を決めて、購入をして調査を実施しているわけです。このため、試買テストに必要な製品の購入費用と連動をするわけであります。契約額の多寡をもって事業の評価をすることは、必ずしも適切ではないのではないかと考えています。 　例えば、石油風呂釜というものが対象品目になれば比較的高価でありますし、ライターみたいなものに焦点を当てれば安価なものになるということでありますので、そのときの物によるということが大きな影響なのではないでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　試買テストにおける試買製品は、そもそも、法令違反が多い製品あるいは事故が多い製品を中心として、安全確保の観点から、技術基準の不適合が強く疑われるような銘柄、そういう商品モデルがある場合には、それを優先して試買テストを行っているということが大きな要因なんだろうと思っていますし、あるいは、消費者庁が集約する自治体や消費者からの報告も含む事故情報なんかも活用して、技術基準の不適合が強く疑われる銘柄、そういうものを優先してテストしていますので、それなりの高い率で不適合が発見されるということではないかと思います。

○齋藤（健）国務大臣　試買テストの結果、技術基準への不適合が確認された場合には、まず事業者に対して事実関係を照会、確認をした上で、製品の構造や性能、表示に関する違反状態の是正、社内における法令遵守の徹底といった再発防止策の実施を求める行政指導を行っています。 　また、技術基準の不適合により消費者に危害を及ぼすおそれがある場合には、国から事業者に対し厳しく指導を行うとともに、事業者において自主的なリコールも実施されています。 　さらに、事業者による適切な改善措置が取られないような場合には、必要に応じ、製品安全四法に基づく法的措置を講じていくことになります。 　具体的には、報告徴収や立入検査の実施や、違反状態を放置している場合には、改善命令、ＰＳマークの表示の禁止処分、製品の回収等を内容とする危害防止命令といった行政処分を行うことなどを通じて、違反行為の是正や再発防止策が取られるよう措置

○齋藤（健）国務大臣　現行法におきましても段階に応じて措置を講じるわけでありますけれども、最終的には危害防止命令ですとか罰則の措置ということも講じるという現行法のたてつけになっていますので、しっかりと運用していきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　今日、鈴木委員の質問に当たらなかったと思っていたんですが。 　確かに、大きく世界の構造が変わったり環境が変化をしたときには、その組織そのもののミッションそのものから見直さなくてはいけないということがあると思うんですが、それがなかなかできずに日常に流されるというのはありがちなことであります。 　私は、そういう意味では、第二次世界大戦前の日本の旧帝国陸海軍の中にもそういうものがあったのではないかなというふうに思っていまして、それを今の行政組織に当てはめてみると、そういう可能性は否定できないと思いますので、常に自分たちが今やらなくちゃいけないことの本質は何なのかということを考えて、できるだけ本質以外のものはそぎ落として物を考えるという癖を、特に幹部が持ち続けなくてはいけないのではないかなというふうに日頃思っているということをお伝えさせていただきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内の消費者に製品を販売する機会が増大しており、これに伴う課題が生じています。 　具体的には、消費生活用製品安全法等の製品安全関連の四つの法律において、これまで、国内の製造事業者及び輸入事業者が製品の安全性の確保に責任を有する主体として位置づけられてきましたが、海外の事業者が国内の消費者に直接製品を販売する場合には、国内における製品の安全性の確保についての責任主体が存在しないという課題があります。 　また、玩具等の子供用の製品については、子供による安全な使用が適切に確保できていないという課題があります。 　こうした課題に対応し、国内の消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るべ

○国務大臣（齋藤健君）　まず、二〇二一年十一月より、経済産業政策の新機軸ということで、従来の市場の失敗への介入というものを超えまして、民間市場だけでは進みにくい社会課題解決に向けて政府が一歩踏み込んで、産業政策を強化する姿勢に転換をしてまいりました。そして、ＧＸ、ＤＸなど社会課題解決分野を成長の源泉と捉えて、国内投資を後押しすべく、政府としても、民間企業の予見性を高められるように、大規模、長期、計画的に取り組むこととしたわけでございます。 　これまで産業競争力強化法は、過剰規制、過小投資、過当競争、これらを解消すべく、企業の生産性向上や需要開拓に資する市場環境整備に力点を置いてきたわけであります。これに加えまして、今般の改正案では、経済産業政策の新機軸にのっとりまして、社会課題解決に向けた国内の投資やイノベーションの拡大等を後押しするために、戦略分野に関する国内での新たな設備投資を促進を

○国務大臣（齋藤健君）　大変重要な御質問をいただいたと思っています。 　これまでの日本経済を振り返りますと、デフレマインドが広がって、これと人口減少による将来悲観、これが重なったことを背景といたしまして、企業の認識する我が国の期待成長率というものも低下をしたのではないかと思っています。これが日本国内における設備や人への投資が諸外国に大きく後れを取った要因の一つではないかなと私は思っています。 　こうしたデフレ環境の中で、企業は、生み出した収益を、日本国内ではなくて、主に海外投資に使うことで収益性を高める一方で、国内への還流は残念ながら限定的であったと言わざるを得ないと思っています。政府も、一方で、この市場環境整備を中心としておりまして、結果として国内において新たな付加価値を創出する取組というのが不十分であったのではないかと思います。 　こうした反省を踏まえまして、将来の飯の種を生み出

○国務大臣（齋藤健君）　この国内での成長を促すという観点から、この国内投資がまず伸びること、そしてそれを伸ばすネタであるイノベーションが進展すること、そして、その結果として所得の向上につながっていくと、こういう好循環が自律的に回っていくということが、今後再建のキーになるのではないかというふうに考えたわけであります。

○国務大臣（齋藤健君）　これも大変重要な御指摘いただいたと思います。 　いわゆる内部留保でありますが、これはすなわち利益剰余金、これは企業が黒字経営を続けている限り増えるというものであります。企業が利益を上げ続けた結果とも言えるんだろうと思っています。そして、企業が積み上げた利益につきましては、バランスシートの拡大に対しまして現預金比率を大幅に増やしたのではなくて、相対的に海外直接投資やＭアンドＡ等を拡大することに活用されてきたのではないかと認識をしています。 　その背景には、御指摘のように、これまで企業にとりましては、国内投資は海外投資と比べて収益率の面から魅力的ではなかったことがあるのではないかと私も認識をしています。 　しかしながら、国際秩序の不安定化、あるいは技術革新等の不確実性の高まりなどによりまして世界のマクロ環境が変化をしてきている中で、今後は、企業が投資先を選ぶ際に、