齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しになりますが、我が国は水素やアンモニア分野におきまして高い技術力を有しておりまして、こうした分野のルール形成や国際標準化を戦略的に主導をしていくことで、我が国の産業競争力の強化につなげることができると思っています。 　例えば、グリーンイノベーション基金等を活用して、水電解装置の耐久性ですとか電解性能といった我が国企業の強みとされている指標が適切に評価をされるよう、性能評価手法を確立をしていきたいと思います。その上で、その評価手法の国際標準化を進めることで、欧州などの海外市場の獲得につなげていきたいと思っています。 　また、アンモニア発電につきましても、我が国は窒素酸化物の排出を抑制する技術、この技術に強みを有しておりますことから、バーナーを含むボイラーシステム全体での窒素酸化物の排出性能に関する国際標準化を進めることで、アジア市場の獲得につなげていきたい

○国務大臣（齋藤健君）　これも御指摘のとおりだと思います。 　日本企業の海外展開を支援していく上で、相手国政府や自治体との関係を円滑に構築できるようなサポートをしていくということは重要だと思っています。 　このために、例えば、水素、アンモニア技術について言えば、アジアにおいて、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣという協力枠組みの中で、企業が相手国側と締結した覚書等を首脳に報告するという機会を設けることで、具体的にプロジェクトが進みやすい環境を整えております。 　また、水素に限らず、政府ミッション団の派遣に加えて、トップ外交の機会を活用し、企業プロジェクトの覚書締結に立ち会うなど、相手国政府や自治体とのプロジェクト実施へのサポートを行っているところであります。 　私も、着任以来、この手の覚書の締結、これ民民ベースの覚書であってもできるだけ立ち会うようにしておりまして、かなりの数

○国務大臣（齋藤健君）　まず、川崎市や横浜市を始め様々な自治体が、リーダーシップを発揮しながら先行して水素サプライチェーンの構築に向けた検討を積極的に進めている。こうした個別の自治体の取組への評価は差し控えますけど、こうした動きは大変歓迎すべきものだと考えています。 　今回の水素社会推進法案では、先行的で自立が見込まれる水素等のサプライチェーンを立ち上げていくということを目的として、価格差に着目した支援や拠点整備支援を行うとしております。この支援措置の採択に当たりましては、政策的重要性と、それから事業完遂の見込みの観点から総合的に評価を行う必要がありますが、その際、自治体との協調もその評価対象としたいと思っておりますことから、自治体主導の計画と事業者が申請する計画の内容というもののやはりすり合わせというものは求められるだろうというふうに思っています。 　今後、制度詳細について国から情報

○国務大臣（齋藤健君）　アンモニアを発電に対して利用することで石炭火力の延命を図っているのではないかという御批判があるのも私は承知をしているわけでありますが、他方で、昨年のＧ20サミットでは、水素やその派生物であるアンモニアの製造、利用や、世界市場の開発を加速しようということで一致をしています。また、ＩＥＡのレポートでも、石炭火力からの排出を低減する取組として、燃料アンモニアの活用にも言及がなされています。このため、燃料アンモニアの利用について、国際的にも一定の理解が得られていると考えています。 　アンモニア混焼は、アジアを中心に、伸び行くエネルギー需要を石炭火力で賄う状況が続く国が現実にございます。安定供給と脱炭素を両立できる現実的な手段としてはニーズがあるんですね。 　また、我が国では、窒素酸化物への対応ですとか、先ほど事務的に御説明しましたが、窒素酸化物への対応ですとかアンモニア

○国務大臣（齋藤健君）　政治の信頼が今大きく傷ついていることは私も承知していますし、この発端が自民党の例の事件以降であることも十分承知をしておりますし、自民党が、地元に帰りますとよく分かりますが、大きく信頼を毀損しているということも感じています。ただ、これをどう改革していくかということにつきましては、今政治の場面で行われているので、コメントは差し控えたいと思います。 　このせっかく図を作っていただいたんでコメントしたいんですけど、私はこの官僚と政治と両方に所属をしていたわけですが、官僚の世界で二十三年、当選してから十五年です。このトライアングルが動いているなと感じたことは一度もありません。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の報道、承知していますが、この核融合に関して、現時点で新たな政府方針が決定されたという事実はないというふうに認識しています。 　その上で、核融合につきましては、御指摘のように、万一の場合は反応が止まる、あるいは高レベル放射性廃棄物が生じないなどのメリットがありまして、将来のエネルギー源として期待されているわけでありますが、一方で、技術面を、越えるべき技術面で大きなハードルがありまして、将来に向けた研究開発を進めることが重要だというふうに考えています。 　昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略というものが取りまとめられまして、これ内閣府、文部科学省中心になんですけど、核融合に関する研究開発の支援強化等が実施をされています。 　我が省としては、そうした中で、核融合にも応用され得る技術を含め、必要な支援の在り方については検討をしっかりしていきたいとい

○国務大臣（齋藤健君）　まず、どの御支援を経産省がするかに関して言えば、その研究開発段階の進捗状況に応じて経産省が出ていく局面というのがあるんだろうと思っています。 　御指摘のグリーンイノベーション基金事業は、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術について、具体的な目標へのコミットメントを示す企業等に対して、最長十年間、その研究開発、実証から社会実装まで継続して支援するという、そういう性格のものであります。 　核融合発電につきまして、私は将来のエネルギー源としてはもう大変期待をしていますが、そして政府としては、その基礎的な研究開発に取り組んでいるものでありますが、更なる基礎的研究の積み上げが必要な状況なんですね、まだ。社会実装までを見据えたグリーンイノベーション基金における支援の対象とはこのフェーズが少し異なっているということなんだろうと思います。 　しかしながら、足下では、御

○国務大臣（齋藤健君）　思います。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおりだと思います。ＣＣＳ事業の普及のためには、このＣＯ２を排出する排出者が安定的かつ効率的なサービスを受けられる事業環境整備というものを進めることが重要であります。このため、二〇三〇年までのビジネスモデル構築に向けた先進的ＣＣＳ事業におきまして、このコスト削減につながる取組も勘案した上で適切な事業者を選定しておりまして、この将来のＣＣＳコストの削減の実現を目指したビジネスモデルの構築をしていきたいというふうに考えています。 　また同時に、コスト削減余地が大きいと考えられるこのＣＯ２の分離回収の手法ですとか、あるいは大容量化した液化ＣＯ２輸送船などの研究開発も同時に進めていきまして、こういった新技術の面でのコスト削減についても並行して推進していきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　ＣＣＳ事業は、国民の理解を得つつ進めるということが極めて重要であります。そのためには、まず広く国民理解を得るための努力ということで、ＣＣＳの政策的な意義ですとか安全性、ＣＣＳの立地による地域への投資効果などについて、国として丁寧に説明をしていきたいと考えています。 　具体的に考えておりますのは、今年度の夏以降、全国の各ブロックにおいて説明会を開催することを検討しています。その規模や頻度につきましては、ＣＣＳに関する理解の進展を踏まえまして検討していきたいと思っています。 　御指摘の苫小牧市のＣＣＳ事業の実施に当たって、市の発案によりまして、市民や地元企業やステークホルダーなど地域が一体となった形で発足された会議体がありまして、この会議体に対して国が継続的に説明を行ってきています。そのほか、同会議体が実証実験の運営事業者とともにＣＣＳ講演会、こういった各種のイベン