齋藤健

○齋藤（健）国務大臣　鉄鋼業の脱炭素化に向け、今後、一定程度、高炉から電炉への転換が進んでいく、そういう状況におきまして、高機能な鉄鋼製品の製造が可能となるよう、品質のよい鉄鋼原料となる鉄スクラップや御指摘の還元鉄を確保していくことが求められます。このため、経済産業省では、これらの確保に向けて積極的に取り組んでいます。 　御指摘の還元鉄に関して申し上げれば、昨年三月、ブラジルでの、還元鉄の原料となる鉄鉱石ペレットの工場新設プロジェクトに対して、株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩによるファイナンス面での支援を実施をするとともに、昨年七月の岸田総理のＵＡＥ訪問時には、総理立会いの下で、日本とＵＡＥの企業との間で、まさにこの還元鉄に関する協業体制の構築に関する覚書を締結をいたしております。 　還元鉄の確保につながる民間投資案件に対するファイナンス支援に加え、政府自ら資源国との関係構築、連携にも取

○齋藤（健）国務大臣　まず、先ほどお答えをしたとおり、今後、一定程度、高炉から電炉への転換が進んでいく中では、鉄鋼原料となる鉄スクラップの確保、これを進めていかなくてはいけないと考えています。 　特に、高機能な鉄鋼製品に活用できる品質が高い鉄スクラップにつきましては、国内で不足していく可能性があります。このため、経済産業省としては、鉄スクラップに混入した不純物を検知して、より高い精度で、品質が高い鉄スクラップを分別するための技術開発、この支援に取り組んでいるところであります。 　また、鉄スクラップに含まれる銅やスズといった不純物の影響を軽減しながら鉄鋼製品を製造する技術、これも重要でありまして、こうした技術の研究開発にも取り組んでいます。 　御指摘の不適正ヤードにつきましては、金属スクラップを扱う事業者の団体から、環境対策が不十分な事業者が存在するといった声をいただいているところであ

○齋藤（健）国務大臣　まず、私どもとしては、大型の船舶は、解体する際に鉄の部分のみを切り離しやすく、不純物の混入を抑えた品質の高い鉄スクラップを回収することができる重要な資源の一つであると認識しています。 　室蘭でのシップリサイクルの実証事業については、造船業者、船の解体を行う解体事業者、スクラップの流通を担う商社、スクラップを活用する鉄鋼メーカーや鋳物メーカー、大学、研究機関など、シップリサイクルにおいて重要な役割を持つ様々な事業者が参画していまして、鉄の町として発展してきた室蘭ならではの取組であるというふうに認識をしています。 　その上で、国交省から答弁もありましたとおり、こうした実証事業を通じて、国内の岸壁に係留した大型船舶の解体が技術的に可能であるということは確認をされたんですが、その一方で、船舶の購入価格と解体に要した費用の合計を比べると、スクラップ鉄等の売却による収入が低く

○齋藤（健）国務大臣　やや税制に関する一般論に近い御質問になっているかもしれませんが。 　税制に関する措置の在り方について申し上げれば、中小企業をどうするみたいな、一律に原則的な取扱いを定める法人税法等の一般法に基づく恒久措置が適切な場合もあれば、あるいは、特定の政策目的を達成するための租税特別措置が適切な場合もあると考えていますので、実現すべき目的に応じて柔軟に設計することが大事なんじゃないかと思っています。 　それで、令和六年度税制改正におきましても、戦略分野国内生産促進税制における十年間の適用期間や、イノベーション拠点税制における七年間の適用期間など、企業の予見可能性、これを高める観点から、従来の租税特別措置にとどまらない長期的な措置を講じているものもあるわけでありますので、繰り返しになりますが、実現すべき目的に応じて柔軟に設定することが大事なのかなと思っています。 　なお、私

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおりだと思っていまして、租税特別措置は、有効な政策方法となり得る一方で、税制の基本原則である公平、中立、簡素の例外だというふうに位置づけられていることから、真に必要なものに限定していくことが重要だと考えています。 　そのため、租税特別措置の適用期限到来などの機会に際して、必要性や政策効果をよく見極めた上で、役割を終えた税制については廃止することも含め、見直しを行っていきたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　合成燃料、ｅ―フュエルですが、既存の内燃機関や燃料インフラが活用できる、御指摘のとおりです。また、化石燃料と同等の高いエネルギー密度を有するというメリットがあります。二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げているところであります。 　この目標を達成するために、グリーンイノベーション基金において、総額約五百五十億円の予算により進めているｅ―フュエルの大規模かつ高効率な製造プロセスの開発について、これを更に加速させるための事業内容を、今、事業者を含む関係者と検討を進めているところでありますし、ＮＥＤＯを通じて、大学や石油元売等が参加する、コストの低減を目指した次世代型のｅ―フュエル製造技術の開発を行っています。 　また、将来の国内プロジェクトの立ち上げに向けた事業者による検討を後押しをするんですが、それとともに、事業者による海外プロジェクトへの参画を後押しすることを通

○齋藤（健）国務大臣　私は、委員と完全に意見が一致しているかどうか分かりませんが、海外で生まれたものを日本で大きく発展させていくということは、結構過去も多く行われてきたと思いますし、最近では、恐らくクールジャパンの中に入るんじゃないかと思うんですけれども、ゴジラ・マイナスワンなんというのは、日本で生まれたキャラクターが今や世界で大変なブームで、どこの国もゴジラ、ゴジラと言われるようになるというのは、これもクールジャパンの一種なのではないかなと思っていますので、これも日本の稼ぐ力の一つになり得るんじゃないかなと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　高度成長期から一九八〇年代にかけまして、日本は、市場の失敗の是正と、幼稚産業保護を理論背景とした特定産業の保護、育成を中心とする伝統的産業政策を展開したと承知をしています。 　他方で、アメリカとの摩擦や途上国的なキャッチアップ型の成長モデルが限界を迎えたことなどを背景に、一九九〇年代以降、当時、欧米で新自由主義的な産業政策が主流となっていた中で、日本も、民間主導という考えの下、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心とした産業政策に転じたわけであります。 　これを産業政策と呼ぶのかどうかというのも個人的には思うところがありますが、その結果として、政府としても、積極的な投資促進などの新たな価値創出に向けた取組が不十分になってしまったという反省があります。この点を指して、行き過ぎた新自由主義だったのではないかという表現をしているということであります。

○齋藤（健）国務大臣　まず申し上げなくちゃいけないのは、民間の制約を取り除く市場環境整備を進めることの重要性を否定するという趣旨ではありません。やはり、そういう意味では、自由主義が前提となっているということでありますので、言葉の遊びみたいになってしまうかもしれませんが、行き過ぎない自由主義というのが大事なんだろうなというふうに思っているわけであります。 　ただ、過去に関しては、私が勤務をしているときもそうでしたけれども、とにかく政府は後ろにいればいいんだ、あとは市場が優勝劣敗を決めるし、それによって最適な答えが得られるんだということを徹底をし過ぎたがゆえに、一つ一つ、これから商売、飯の種になるようなものを政府も応援していくんだという意識そのものが、私は、自分の経験からして、かなり薄れてきたという時代を通り越してきているものですから、そういう表現が出てきているんだろうというふうにも思います

○齋藤（健）国務大臣　まず、アメリカの大統領選挙について様々な報道があるのは承知していますが、政府として他国の国政選挙に何らかの予見を与えるような発言は私は差し控えなくちゃいけないと思っていますので、そこは御理解いただきたいと思います。 　その上で、世界では、既にＧＤＰベースで九四％の国と地域がカーボンニュートラル目標を表明しておりまして、また、欧米始め各国でＧＸ分野の大規模な投資促進策がもう既に打ち出されて実行にも移されてきている、グローバル企業の投資も動き始めているという現状があります。 　こうしたことを踏まえても、カーボンニュートラル目標や、それを経済成長とともに実現していこうという世界的な流れ自体が大きく変わるということは考えにくいと思っていますので、我が国としては、各国とも連携をしながら、強い決意で、二〇五〇年カーボンニュートラルなどの国際公約と経済成長、産業競争力強化を共に