泉健太

○泉委員　これは、薗浦議員という自民党の前議員だった人物が、不記載で結局議員辞職をしているわけですね。 　総理の団体において、総理が派閥の長である団体においてこうした不記載があった。総理、この責任を、御自身、どう考えますか。

○泉委員　それで許されるかどうかは、今後、また我が党の同僚議員が詳しく問いたいと思います。 　さて、経済対策であります。 　まず、総理、経済対策と考えたときに、総理の考える主要な項目は所得減税ということになるわけですが、普通、減税と言えば国民は喜ぶわけですよね。そうじゃない、まあ、そうじゃないのかもしれませんが、国民は普通、減税と言えば喜びますよ。しかし、残念ながら、減税と言ってここまで支持率が下がるというのは歴代なかなかないんじゃないですかね。 　これは、国民はやはりすぐに感じたと思うんですよね。ああ、総理の減税、このタイミングの減税というのは、残念だけれども選挙対策だ、そういうふうに見たんじゃないですか、国民は。それは、総理がどうこうじゃなく、国民がそう見たということですよ。 　これはなぜかといえば、補欠選挙の直前、あの十月の二十日に、まず無理やり国会を開こうとしましたよね。そ

○泉委員　これは、今年の食品の値上げ品目数なんですね。この一月からスタートして、二月、三月、四月、そして六月、七月、そして九月、十月と、これはかなりの値上げの品目数の数ですね。合計三万二千百八十九品目、これは前年に比べて一二四・九％ですから、前年以上の値上げというような波が来ているわけです。 　私たち立憲民主党は、この状況を考えたら、まさに、通常国会は閉じているけれども、その後、七月、八、九、十と、もう一千品目以上、毎月毎月値段が上がっているわけですから、早く経済対策を打つべきだ、早くこの物価高対策をやるべきだと言ってきたけれども、総理は残念ながらこの数か月間やってこなかったですよね。 　我々の言ってきたスケジュールでいえば、やはり今年の給付は、総理は今年始めると言っているんですよ、そうじゃない、今年中に給付を終えるタイミングをつくれたはずなんですよ。これがやはり遅れなんです、間違いな

○泉委員　やはり、総理のその御主張と国民の感覚がずっとずれ続けているということです。 　それは総理の主張ですね。しかし、残念ながら国民はそう思っていないですよ。だって、夏ぐらいにガソリンだってやはり一時期値上がって大変だったじゃないですか、切れ目ができたわけですよ。またその後に補助を出すという話になったけれども、タイミングが常に遅いということを私は言っているんですよ。 　それで、総理、不思議なのは、なぜ幾つかの政策がある中で所得税減税という選択肢を総理は選んだのか、これが解せないんですよ、やはり。増税イメージを払拭するためぐらいしか、本当に恐らくみんな思いついていないですよ、残念ながら。だって総理、即効性でいえば、やはり給付の方が早いじゃないですか。これは認めますよね、総理。即効性でいえば給付の方が早いですよね。それは認めざるを得ないですよ。間違いない。 　そこのことについて答えます

○泉委員　先ほどから言う非課税世帯への給付というのも、対象はやはり狭いわけですよね。特にワーキングプア層、これはもう常に言われてきていましたけれども、その方々も、この物価高ですから、このグラフを見ていただいて分かるように、相当な物価高の中で、残念ながら給付対象にならないということで。総理がおっしゃるように、今後はなんですよ。だから総理、そこでいつも総理は、いやいや、私はやっていますよと言うんだけれども、時間軸が違うんですって。遅いんですよ。それは遅いんです。そこの、やはり、いやいやというところが国民とずれているということなんです。 　本来であれば、早く対策を打てば今年中に給付はできたし、そして、立憲民主党の経済対策の中で、先にちょっと紹介しますけれども、我が党は三万円の給付というのを、今回は全世帯のうちの六割で給付をするという考え方なんですね。ですから、ワーキングプア層もしっかり入ってく

○泉委員　総理、一点聞きたいんですが、政府内では増税という言葉は使えないルールになっているんですか。税制措置と言わなきゃいけないんですか。防衛増税と、総理、言えるんですか。まず、ちょっとお答えください。

○泉委員　改めてですけれども、総理が先ほどからデフレを脱却する云々というふうに言っているんですが、ちょっと、では、こちら、岸田総理版の所得減税の特徴というところで、目的のところに大きくデフレ脱却と。これは、今回の経済対策の表題がデフレ完全脱却ですから。 　ただ、さっきのグラフももう一回見ていただくと、これだけ物価が上がり続けているわけですよ。これだけ物価が上がり続けていて、国民は今どう思っているか。デフレだと思っていますかね、総理、国民はそもそも。これはデフレじゃないんじゃないですか。だって、これまで、もうずっと物価が上がり続けて、消費者物価指数は二十五か月連続上昇ですよ、二十五か月。しかも、実質賃金は、九月マイナス二・四％。前年を下回ったのは十八か月連続ですよね。その状態で、国民はデフレだなんて思っていませんよ。 　なのに、これをデフレ脱却と言い続けるから、大型の補正予算も組まなきゃ

○泉委員　ここも立憲民主党と岸田政権では考え方がやはり大分違うということですね。 　今、大分、消費というのは回復してきていますよ。自律的な経済の再生の途上にある。だからこそ、これだけ物価高というか値上げ品目も多くなってきているわけなんです。そこからまた賃上げに結びついていって、ただ、確かに、企業物価に比べると、まだ消費者物価は低いですから、これからも恐らく値上げは続いていくと思いますよ。でも、そういう中で賃上げも行われていって、本来は自律的なやはり経済の循環というのは行われていくべきだと思うんですね。 　ただ、総理、今足りない、今生活費が少ないということに対して、我々はやはりすぐ給付をするべきだと。これは、ある意味、補填というか、後から対策を打っていくということが一つ自律的な経済のために私は必要だと思うんですけれども、総理の場合、来年の六月の、先の話をしちゃっているわけですよね。 　

○泉委員　この岸田版の所得減税というところでいうと、一番下、歳入面への影響というところで、結局、減税、還元だといいながら、やはり国債の発行が増えるじゃないかという話ですよね。 　財務大臣は、税収の増えた分、総理は還元すると言っているんだけれども、政策経費や国債の償還などで既に使っている、減税をするなら国債の発行をしなければならない、これは財務大臣の答弁ですよね。 　結局、総理は還元と言うけれども、還元じゃなくて、いわゆるスーパーでいうと還元セールというのがありますけれども、そうじゃなくて、これは出血セールじゃないですか、総理。これは出血ですよ、間違いなく。しかも、総理、これは総理の懐じゃないんですよ。国民の懐から総理の人気取りのために出血しているセールなんですよ。これがおかしいという話なんですね。

○泉委員　答弁は求めていません、まだ。 　改めてですけれども、今ここまで私はお話をして、ああ、大分やはり総理の認識、考え方というのは我々と違うなと思うのは、一つは、そもそもデフレ脱却という目的に立っているので、大型のものを組まなきゃいけなくなっている。一方では、総理のこれまでの政策というのは、基本的には円安放置ですよね。円安が放置されているから、これだけ物価も上がっていく、輸入物価なんかが上がっているわけですから、国民はそれであえいでいるわけです。特に、食料品の輸入に関しては、かなり食料品の値上げが大きいのも、この円安の影響によるものだと思います。 　そして、このデフレ脱却ということがあるために、大型の予算を組むことによって、総理は消費を支えたいと言うけれども、本当に過度な景気の刺激になれば、やはり物価は上がりますって。そこを我々は本当に懸念をしているわけです。 　そういうところがや