泉健太

○泉委員　今ほども、実は後ろの石破委員もお話をされていたんですが、秘密会の開催ですね。これもやはり、国会だけで秘密会といっても、政府の方もいろいろ対応しなければいけないと思いますから、政府そして国会双方で、必要なものはより突っ込んだ話をするということであれば秘密会の開催ということも、これまで言われてきましたが、なかなか実は開かれておりません、是非そういったことも検討していただきたいなと思います。実質的に、やはり民主的統制のためにこの国会が果たす役割というのは大きいわけですし、それを大きくしなければいけないと私は考えます。 　さて、次に、存立危機事態について確認をしたいと思います。 　国際司法裁判所は、一九八六年のニカラグア裁判というものの中で、集団的自衛権の行使のためには、まず、武力攻撃を受けたその国が攻撃を受けた旨を表明するということ、そして、当然ながら、要請をする、第三国に対して援

○泉委員　三要件の話じゃなくて、国際法の話をしているんです。国際的には、集団的自衛権を行使するためには、その攻撃を受けた国からの表明と支援要請が必要なんですよ、国際法では。日本もその立場に立つんですねと聞いているんです。三要件の話じゃないです。

○泉委員　ここは、いまいち話をずらされているので、後ほどまた確認をしたいと思います。 　そして、このパネル、存立危機事態。 　我が国がいつ攻撃、反撃をするかという議論はよく行われるんですが、今日はあえて違う観点からの議論をしたいと思います。というのは、相手国がどう判断するかというところを私は見詰めてみたいと思うんですね。 　我が国は、そういった条件、要件を満たしたときに、武力攻撃発生などが起きた後に、存立危機事態にもし政府が移るとなるならば、対処基本方針を作成する、閣議決定をする、国会での承認をする、そして実際の行動に入るということになるわけですが、この間というのは、相手が攻撃してくる可能性は確かに否定はできないわけなんです。 　ただ、そのときに、林外務大臣が今年の二月六日、こう言っているわけです。我が国がやむを得ず反撃能力を行使する場合には、国際社会には我が国の考え方を丁寧に説明

○泉委員　存立危機事態の手続というのが、国会の承認もありますから、どれぐらい時間がかかるのかという、当然、その問題があるわけです。ただ、周辺国が、まさかですが、我々が存立危機事態の手続を始めたことをもって我々に意思があるというふうにある意味誤解をして、我々に対して攻撃をしてくるようなことがあってはならない。これはそうですよね。 　ですから、改めて、平時から説明をしていくのであれば、我々は、存立危機事態イコール武力行使ではないと。我々がですよ、我々が存立危機事態を認定したからといって、そのときにすぐに日本の側から弾を撃つ、日本の側から反撃をするということではないということでいいですね。

○泉委員　今のお話だと、そうすると、存立危機事態はもう既に何らかの形で攻撃を受けた後なんだから、存立危機事態を、手続を始めるということはもう武力攻撃がセットだということを総理は今おっしゃったわけですね。そうすると、恐らく、存立危機事態の手続を始めた途端に、相手国は我が国を狙う可能性があるということには多分なっていくんだろうなということが確認ができました。 　そのほか質問したいこともあったわけですが、時間も来ましたので終わらせていただきますけれども、是非、総理、この予算委員会の質疑にちゃんと意味を持たせるために、やはり、修正するべきは修正する、時には変えるという姿勢は是非持っていただきたい。そうじゃなければ、説明を一方的に聞かされて、理解しろと言われるだけだったら、これは何の議論にもならないですよ。 　このことをお伝えして、私の質問を終わります。

○泉健太君　立憲民主党の泉健太です。（拍手） 　まず、寒波に遭われた、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。 　命と暮らしを守ってほしい。我が国の平和と繁栄を壊さないでほしい。政府だけで勝手に決めないでほしい。当たり前ですよね。こうした多くの国民の声を聞いてまいりました。その思いを形にし、党の政策と併せて、会派を代表して総理に質問いたします。 　総理の施政方針演説では、幾つかの驚きがありました。防衛増税をするのに増税との言葉を一切使わなかった。これは明らかに増税隠し演説ですよね。これ以降の答弁でも増税という言葉を使わないつもりでしょうか。これだけ是非が問われている異次元の金融緩和にも全く触れませんでした。子ども・子育て予算の倍増の財源を全く語りませんでした。高齢者が物価高に苦しんでいるのに年金の言及は一言もありませんでした。 　総理は、我々は再び歴史の分岐点に立っていると演説