金子俊平

○大臣政務官（金子俊平君）　ありがとうございます。 　所得税額に対して当分の間、税率の一％の新たな付加税を課す一方で、繰り返しの答弁になりますけれども、総額を確実に確保するために、課税期間を延長することで復興事業に影響を及ぼさないようにさせていただくということで間違いありません。

○大臣政務官（金子俊平君）　ありがとうございます。 　今、梅村先生から御指摘を賜りました余剰金、不用額、令和三年度においては六・三兆円という部分を御指摘賜ったんだろうというふうに思います。 　歳出予算につきましては、結果的に不用が生じることはございます。ただし、歳出に不用が生じることが見込まれた場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして、特例公債の発行額を抑制をさせていただくこととしております。そのため、歳出に不用が発生した場合は、その金額が全て決算剰余金に対応するわけではなくて、直ちに防衛財源に充てられるわけではございません。 　その上で申し上げれば、抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していかなければなりません。これに、安定的に支えていくために、令和九年度以降、裏付けとなる毎年の約四兆円のしっかりとした財源が不可欠であります。 　何度もこ

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　消費税は、消費税相当額が売上時に対価に含まれ、納税されるまでの間は事業者の下にとどまることから、預り金的性格を有するものだというふうに考えております。

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　インボイスに関しましては、税額の話を今おっしゃっていただきましたけれども、あくまで複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであるというふうにまず認識をしております。 　その上で、幾つか御指摘を賜ったというふうに思いますけれども、インボイス制度の移行に関しまして、まず、非課税、多分免税事業者のことをおっしゃったんだろうというふうに思いますけれども、免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないか、若しくは課税事業者になったとしても価格転嫁ができないとか、新たな事務負担とか、今話していただきましたけれども、制度が複雑でどこに相談していいのか分からないといった、多数の、特に中小・小規模事業者の皆さん方の御心配は承知をしております。 　特に、まず、免税事業者のままでいた場合の御心配に関しましては、免税事業者であっても直ちに取引か

○金子大臣政務官　おはようございます。 　ただいま御指摘を賜りました二〇一九年十月の財政審での検討状況ということの御質問だったと思いますけれども、当時の財政制度審議会では、国の予算について様々な提案を行った上で議論をされておりまして、今回の御指摘を賜りました児童手当の特例給付五百五十三億円の見直しにつきましてもその一つでありまして、給付が真に子育てに必要な施策になっているのか、改めて検討するべき時期が来ていると指摘をされたものと承知をしております。 　なお、特例給付の見直しに関しましては、予算編成過程で議論を行った上で、ただいま御指摘いただきましたとおりの、当時課題でありました待機児童問題の解決を図ることと併せて、子育て支援全体のバランスとニーズを踏まえて政府で決定をさせていただいたものであると承知をしております。 　他方で、今般の子供政策の強化に関しましては、社会経済情勢が大きく変

○金子大臣政務官　ただいま御指摘を賜りました教員に対する奨学金の返済免除制度、平成八年、二十七年前だと思いますけれども、の財政審におきまして、研究職また教育職に就いた者に対する奨学金の返済免除制度、そのときに出た意見としまして、今文科省の方からも返済完了人員に関しましては人数の報告がありましたけれども、昭和五十年代前半には二割を超えていたと聞いておりますけれども、当時、平成八年直前には一割となっており、そのときの議論として、少数の者に特典を与えるのは不公平ではないだろうかという意見があったと聞いております。また、返済免除制度の廃止により返還金が増えれば奨学金事業の事業拡大に使えることなどから、見直しを検討する必要があると考えられたとされております。 　なお、現在の財務省の見解について御質問も賜りました。 　御指摘いただきましたように、教員の確保というものは重要な課題であるというふうに財

○金子大臣政務官　御指名ありがとうございます。 　小森先生は、まさに財務省の主計局で防衛担当の主査もやっていただきましたし、防衛省で会計課長もやられた、また、自民党内でも積極的に議論をリードしておりますので、若干釈迦に説法かもしれませんけれども、お答えをさせていただきたいと思います。 　令和五年度予算案においては、御指摘賜りましたとおり、防衛省・自衛隊の施設整備、また艦船建造に係る経費四千三百四十三億円に関しまして、建設公債の発行対象と整理をさせていただいております。 　これは、今般新たに策定をさせていただきました国家安全保障戦略などにおいて、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携や、また公共インフラなどが明確に位置づけられた中で、海上保安庁の船舶、空港、港湾などの公共インフラ整備が建設公債の発行対象であることを踏まえて、安全保障に係る経費全体で整合的な考