林正道

お答えいたします。 　近年、気候変動による水害が激甚化、頻発化しており、災害が発生した際に、再度災害防止対策を行うことに加えて、気候変動を踏まえた事前防災対策を推進することが重要と考えてございます。 　委員御地元の川内川では、平成十八年の災害を契機に、平成二十三年までに河川激甚災害対策特別緊急事業による再度災害防止対策を進め、その後も、鶴田ダムの再開発、国土強靱化予算などを活用した河道掘削等の事前防災対策を進めたことによりまして、平成十八年に匹敵する雨量を記録した令和三年の洪水において、国管理河川、国管理区間の氾濫を防ぐことができました。 　一方で、全国の河川の整備の進捗状況ですが、気候変動を踏まえた中期的な治水計画の目標に対する全国の国管理河川の整備率は、令和六年度末時点で三二％にとどまり、いまだ低い水準になってございます。 　そのため、災害が発生した際には、原形復旧のみならず、

お答えいたします。 　洪水時に円滑な避難が行われるためには、住民一人一人が、お住まいの地域でどこが浸水が想定される区域であり、避難場所がどこなのかなど、あらかじめ把握して、状況に応じた適切な避難行動を取れるように防災意識を高めていただくことが重要であるというふうに認識してございます。 　こうした観点から、まずはハザードマップの情報を知っていただくため、国土交通省では、住民が容易に自らの災害リスクを確認できるよう、洪水や内水、土砂災害などの災害リスク情報や指定緊急避難場所などの各種情報を一つの地図に地図上で重ねて全国どこでも閲覧できるよう、重ねるハザードマップをウェブサイトで公開してございます。 　さらに、より避難の実効性を高めるためには、災害を自分事として捉えていただくことが重要であることから、ハザードマップを活用して住民一人一人が自らの災害リスクを知り、どのような避難行動をどのタイ

お答えいたします。 　青森県が管理する二級河川中村川においては、令和四年八月の大雨により、鰺ケ沢町で床上浸水三百五戸、床下浸水六十二戸、浸水面積約二百ヘクタールに及ぶ大きな被害が発生いたしました。 　これを受け、青森県と鰺ケ沢町では、令和四年十二月に中村川緊急治水対策プロジェクトを策定し、このうち青森県は、再度災害防止対策として、災害復旧のほか、河川激甚災害対策特別緊急事業による河道掘削など、ハード整備を行っております。また、ソフト対策として、県と町が連携し、内水ハザードマップの作成、公表を行うなど、令和八年度のプロジェクト完了に向けて取組を進めているところでございます。 　また、青森県は、令和八年二月に、中村川の河川整備計画を気候変動により予測される将来の降雨量の増加などを考慮したものに見直しをして、下流部でＪＲ鉄道橋の改築を位置づけるとともに、中上流部では、ダムなどによる洪水貯留

お答えいたします。 　国土交通省が管理する岩木川では、令和四年八月の大雨により、弘前市、藤崎町、板柳町の沿川六・四キロにわたり、洪水を安全に流す高さの基準となる計画高水位、これを超過し、堤防が低い箇所では、土のう積みによる水防活動がなければ堤防から越水する水位に到達いたしました。 　この大雨を受けて、国土交通省では、令和四年十二月に、青森県や流域内の市町村等とともに策定した岩木川中流・上流緊急治水対策プロジェクトに基づき、岩木川中流部の河道掘削や堤防かさ上げを進め、令和八年三月までに概成したところでございます。これにより、令和四年八月と同規模の洪水を安全に流下させることができるようになりました。 　あわせて、自治体が実施する排水対策や住民一人一人が自らのリスクを知り避難の実効性を高めるマイ・タイムラインの普及促進など、被害をできるだけ軽減する取組に対して支援も行ってきたところでござい

お答えいたします。 　全国の渇水の状況についてでございますが、昨夏の後半以降、九州から東日本太平洋側の広範囲で顕著な小雨となってございます。特に、東海、近畿太平洋側、四国、九州南部では、十二月末からの四週間の降水量が、この時期として三十年に一度程度の顕著な小雨となりました。 　四月十四日現在、全国百九の一級水系のうち十水系で渇水調整会議を開催し、取水制限や節水の呼びかけを行っているほか、愛知県、奈良県、愛媛県、香川県及び福岡県の一部地域では水道の圧力を下げる減圧給水などの対策が実施されているところでございます。 　次に、水資源確保についてでございますが、気候変動の影響により雨や雪の降らない日数の増加、積雪量の減少が予測されるなど、更に渇水のリスクが深刻化する可能性があり、このような状況を踏まえて、利根川など全国の主要水系において水資源に関する基本計画を、既往最大級の渇水、危機的な渇水

お答えいたします。 　今後、気候変動により降水量の増加が見込まれており、現在、これを踏まえた治水計画の見直しを進めております。 　利根川では、長期的な河川整備の目標を定める河川整備基本方針を令和六年七月に、今後二十年から三十年程度の間に想定する具体的な整備内容等について盛り込む河川整備計画を令和七年三月に、それぞれ変更してございます。 　河川整備計画については、基準点となる八斗島地点における目標流量を毎秒一万七千立方メートルとしていたところ、気候変動により予測される将来の降雨量の増加等を考慮しても、目標とする安全度を低下させないよう、毎秒二万一千二百立方メートルに見直しをしてございます。 　この二万一千二百立方メートルに対し、利根川中流部の川幅の狭い区間において今後三十年間で実現可能な最大限の整備を考慮して、河道が受け持つ流量を毎秒一万六千三百立方メートルと設定し、その差分である毎

お答えいたします。 　近年、気候変動により水害が激甚化、頻発化しており、毎年のように全国で甚大な被害が発生しております。委員御指摘の足羽川など九頭竜川水系においても、二〇〇四年の福井豪雨や二〇二二年の記録的な大雨によって大きな洪水が発生しています。 　このような災害に対する再度災害防止に加え、地球温暖化の影響による災害の激甚化、頻発化を踏まえた事前防災対策を進めることが重要と考えてございます。九頭竜川水系においても、福井県管理の滝波川、鹿蒜川などにおいて再度災害防止対策を行うとともに、事前防災の観点から、堤防の整備、河道掘削などを計画的に進めているところでございます。また、二〇二九年度の完成に向けて足羽川ダムの建設を進めているところでございます。 　国土交通省としましては、全国の河川においても、流域のあらゆる関係者が協働し、ダムや河川整備などのハード対策、そして、マイタイムラインの取

お答えいたします。 　庄内川の国管理区間においては、背後地に資産が集中しているにもかかわらず、流下能力が不足している枇杷島地区の改修を重点的に進めることとしております。まずは、第一次国土強靱化実施中期計画期間内で、桁下高が不足している県道枇杷島橋の架け替えを完了させることを目指しております。 　加えて、地域の住民を対象としたマイ・タイムラインの作成支援を行うとともに、国、県、市町、企業等による流域治水の取組、また、平成十二年に発生した東海豪雨の災害伝承などの情報を充実させたポータルサイトによる情報発信、こういったソフト対策を引き続き実施していくこととしております。 　国土交通省としましては、引き続き、国土強靱化予算も活用し、庄内川の治水対策をしっかりと進めてまいります。

お答えいたします。 　浸水想定区域図については、都道府県が管理する区間も含め、浸水範囲に防護対象となる住宅などが存在する全ての一級河川、二級河川を対象としており、約二万河川が対象となってございます。このうち、令和七年七月末時点で約八割の河川が作成完了しており、今年度末までに全ての河川で作成するよう作業が進められております。 　浸水頻度を分かりやすく図示した水害リスクマップについては、国が管理する区間で策定を進めております。河川からの氾濫については、令和四年度末までに百九水系全てで公表してございます。さらに、内水氾濫も反映するよう作業を進めており、令和七年度末までに約六十水系が完了する見込みとなってございます。

お答えいたします。 　浸水想定区域図と水害リスクマップについては、災害時の住民の円滑な避難、土地利用や住まい方の工夫、企業のＢＣＰ作成などに役立てられることを想定しており、国土交通省のホームページにおいて活用方法や支援メニューについて紹介してございます。 　例えば、浸水想定区域図については、市区町村において避難場所等の記載を加えることにより、洪水ハザードマップとして配布され、洪水ハザードマップを活用した避難訓練、住民一人一人の行動計画を定めるマイ・タイムライン作成などに役立てております。 　国土交通省としては、水害ハザードマップの利活用に関する事例集や、マイ・タイムラインの作成の進め方などを示した手引、企業が水害リスクを理解しやすいよう、ウェブサイトで公表したり解説資料を作成したり、このような情報提供といった技術的支援を行ってございます。 　さらに、都道府県が実施する事業と一体とな