林正道

お答えいたします。 　今般創設する氾濫に係る通報は、氾濫により著しい危険が切迫し、浸水が想定される区域の住民等が、命の危険から直ちに身の安全を確保する防災行動を取るために行うものでございます。現時点で氾濫により浸水が想定される区域を把握している河川管理者、下水道管理者、海岸管理者にその義務を課すことといたしました。 　一方、地域の判断で、必要に応じ、土地改良区が管理する水路等についても、水防計画に位置づけ、氾濫に関する通報の対象としていただくことも可能でございます。 　水害の激甚化、頻発化に対応するためには、流域のあらゆる関係者が協働して流域治水に取り組むことが重要であるというふうに思ってございます。流域治水協議会などを通じて、農業用用水、排水施設を管理する農業部局等ともしっかり連携して、ハード、ソフト一体で流域治水を進めてまいります。

お答えいたします。 　激甚化、頻発化する自然災害に対して、地方自治体が行う災害対応への支援を強化し、早期に復旧していくことは非常に重要であると考えてございます。 　そのため、国土交通省では、災害初動期にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣し、地方自治体が管理する道路や河川の被害状況の調査を行うとともに、道路の啓開や河川から氾濫した水の排水を実施することにより、地方自治体が行う災害対応への直接的な支援を実施しているところでございます。 　本年改正された災害対策基本法では国による地方自治体への支援の強化に関する規定が設けられたところであり、国土交通省としてＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる地方自治体への支援を更に強化することとしてございます。 　具体的には、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの予備隊員制度の創設による人員体制の強化を進めるとともに、衛星インターネット装置など、資機材の充実強化を進めているところでございます。

お答えいたします。 　国土交通省の防災対応については、省内規程である国土交通省防災業務計画に定めてございます。この中で、発災後の情報収集や道路啓開を含め、応急対策などの具体的な内容を記載しております。 　今後、防災庁設置準備室において、防災庁と関係機関との連絡体制構築に向けた検討が進められるものと承知しておりますが、災害現場の最前線で活動する国土交通省としては、効果的、効率的に災害対応を行えるよう、災害対応の司令塔機能を担う防災庁との円滑な連携体制を確保することは非常に重要と考えております。 　そのため、国土交通省としては、今後、防災庁設置に向けた検討状況を踏まえ、国土交通省が把握した被害情報などの速やかな共有方法や連絡体制について、防災業務計画などを見直し、迅速かつ的確な連携体制を構築してまいります。